中岡望の目からウロコのアメリカ » 金価格高騰の背景とドル相場の行方（1）：歴史的にみた金の役割と価格の推移
金価格が高騰しています。ニューヨーク商品取引所の12月渡しのドル先物価格は、10月14日に１オンス＝1072ドルの最高値を付けました。これは、直近の最安値の4月の867ドルと比べると約24％も上昇したことを意味しています。市場関係者の中には、中期的に金相場は2000ドルを目指して上昇すると予想する者も出てきています。ただ10月15日は投資家の利食いなどが出て14ドル値を下げて、1050ドルになりました。しかし、依然として1000ドルを上回る水準で取引されています。金相場とドル相場には密接な関係があると言われています。すなわちドル安の時には金価格は上昇し、ドル高の時は下落するという相関性が見られます。今回も、そうしたパターンが見られます。今回は、ドルと金の関係を説明し、今後の金価格とドル相場を考えてみることにします。 【金価格の推移】 歴史的に言えば、金は通貨の基礎でした。通貨の価値は金によ
第187回 変質する中国の投資テーマ 内需ではなく外需を買うべきか？ | 広瀬隆雄「新興国投資情報レポート」 | 楽天証券
広瀬隆雄「新興国投資情報レポート」へ戻る 今日のまとめ 中国の輸出は力強くリバウンドしている 人民元が弱いドルにリンクされているのが好調の一因 内需のストーリーには異変が出ている 力強くリバウンドする中国の貿易 先週、中国税関総局が9月の貿易統計を発表しました。それによると下のグラフのように輸出も輸入も力強くリバウンドしています。 いま輸出を例にとると、リーマン・ショック直後の去年の10月の1364億ドルから今年の2月には649億ドルまで、実に52％も落ち込みました。去年の11月に4兆人民元の景気刺激策が発表されたこともあり、この時点で世界の投資家は「中国株は当面、内需のストーリーで攻めるしかない」と投資方針を決めました。（私も当然、その一人です。）しかしここへきて輸出も輸入も鋭角的に戻してきており、輸出絶望論はどうやら間違っていたことが明らかになりつつあります。それではなぜ輸出は息を吹き
｢特別引出権（ＳＤＲ）」が話題になるのはインフレが襲ってくる前兆なのか？［広瀬隆雄］-ダイヤモンド・ザイ・オンライン
【今回のまとめ】 １．特別引出権（ＳＤＲ）とは、融資を受けられる権利のことだ ２．特別引出権は通貨ではない ３．特別引出権が話題にのぼるのは、世界の外貨準備が偏在している時だ ４．特別引出権という言葉が流行している状況は、インフレの前兆である ■最近、金融関係者が話題にする｢特別引出権｣とは？ 「特別引出権（ＳＤＲ）」とは、各国政府が、国際通貨基金（ＩＭＦ）から融資を受けられる権利のことを指します。融資の元になるのは、ＩＭＦにある準備金です。 通常、各国政府は独自に外貨準備を貯えていて、為替相場の安定のためにそれを使っています。 しかし、経済やマーケットの状況によっては、自国の準備金だけでは足りない場合もあります。そのような緊急の際に、ＩＭＦから資金を融通してもらうのです。これを「特別引出」と呼びます。 この制度の存在について、世界中の金融マンは普段、あまり気にとめることはありませ
「普通の会社」にならないための全力疾走 - 『成功は1日で捨て去れ』
★★★☆☆ （評者）池田信夫 成功は一日で捨て去れ 著者：柳井 正 販売元：新潮社 発売日：2009-10-15 クチコミを見る よく成功した経営者の自伝ほど役に立たないものはないという。成功の秘訣を、経営者が自分で的確に分析できるとは限らないからだ。しかし著者の『一勝九敗』は、繊維の小売りという衰退産業の2代目だった著者が、世間の常識にさからって製造直販を手がけ、中国で海外生産するハイリスクの事業を語っていておもしろい。本書はその続編で、ユニクロが日本の代表的な企業として認知されてからの話なので、それほどのスリルはない。 ただ経営者が読んで参考になるのは、既存の大企業が失ったチャレンジ精神を著者が持ち続けている点だろう。いったん社長の座を譲った後継者が安定成長路線を取り始めると更迭し、自分がふたたび社長になったり、フリース・ブームが去って減収減益になっているときに海外展開を拡大する冒険的
『バロンズ』ETF大特集③
『ＣＦＤ取引の基礎』 開催日： ２０１０年１月１８日（月曜日） 時間： 夜７時半から９時 場所：ウェブセミナーですからご自宅のパソコンから参加できます 費用： 無料 参加資格： 楽天証券に口座を開設する必要があります 申し込み方法： リンクを参照してください 主催： 楽天証券 講師： 広瀬隆雄 『国債の需給と長期金利』 開催日： 1月23日（土） 時間： 13：00スタート 場所： 三菱ビル １F（コンファレンススクエア エムプラス） 住所： 〒100-0005東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル1Ｆ ℡：03-3282-7777 講演内容： 『国債の需給動向と長期金利の行方』 申し込み方法：リンクを参照してください 主催：ＣＭＣマーケッツ セミナー内容： ・大量に発行される国債の消化は可能なのか ・財政悪化による日本国債売りは儲からない? ・長期金利の低位安定は続くのか ・
『バロンズ』ETF大特集②
『ＣＦＤ取引の基礎』 開催日： ２０１０年１月１８日（月曜日） 時間： 夜７時半から９時 場所：ウェブセミナーですからご自宅のパソコンから参加できます 費用： 無料 参加資格： 楽天証券に口座を開設する必要があります 申し込み方法： リンクを参照してください 主催： 楽天証券 講師： 広瀬隆雄 『国債の需給と長期金利』 開催日： 1月23日（土） 時間： 13：00スタート 場所： 三菱ビル １F（コンファレンススクエア エムプラス） 住所： 〒100-0005東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル1Ｆ ℡：03-3282-7777 講演内容： 『国債の需給動向と長期金利の行方』 申し込み方法：リンクを参照してください 主催：ＣＭＣマーケッツ セミナー内容： ・大量に発行される国債の消化は可能なのか ・財政悪化による日本国債売りは儲からない? ・長期金利の低位安定は続くのか ・
『バロンズ』ETF大特集①
『ＣＦＤ取引の基礎』 開催日： ２０１０年１月１８日（月曜日） 時間： 夜７時半から９時 場所：ウェブセミナーですからご自宅のパソコンから参加できます 費用： 無料 参加資格： 楽天証券に口座を開設する必要があります 申し込み方法： リンクを参照してください 主催： 楽天証券 講師： 広瀬隆雄 『国債の需給と長期金利』 開催日： 1月23日（土） 時間： 13：00スタート 場所： 三菱ビル １F（コンファレンススクエア エムプラス） 住所： 〒100-0005東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル1Ｆ ℡：03-3282-7777 講演内容： 『国債の需給動向と長期金利の行方』 申し込み方法：リンクを参照してください 主催：ＣＭＣマーケッツ セミナー内容： ・大量に発行される国債の消化は可能なのか ・財政悪化による日本国債売りは儲からない? ・長期金利の低位安定は続くのか ・
概算要求95兆円超・国債増発 鳩山財政「4つのシナリオ」 | JBpress (ジェイビープレス)
2010年度予算案に対する各省庁からの概算要求が出揃った。一般会計の要求総額は95兆381億円という過去最大規模に膨らんだ。慣例にしたがって2009年度当初予算額である88兆5480億円と比べた場合は、＋7.3％。2009年度当初予算の要求総額86兆1326億円と比べた場合は、＋10.3％ということになる（基礎年金国庫負担割合引き上げの約2兆3000億円、経済緊急対応予備費1兆円は2009年度概算要求には含まれていなかった）。 国債費（10年物国債利回りの想定金利を2.5％と高めに見積もる一方、新規財源債の発行額を38.5兆円で仮置き）、および地方交付税交付金等を除いた一般歳出で見ると、2010年度の要求総額は54兆9929億円。2009年度当初予算額51兆7310億円と比べた場合は、 ＋6.3％。2009年度当初予算の要求総額47兆8417億円と比べると、＋14.9％である。 しかも、金
普天間移設問題 日本政府内に強まる「焦燥感」 ２０日にゲーツ米国防長官が来日 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
普天間移設問題 日本政府内に強まる「焦燥感」 ２０日にゲーツ米国防長官が来日 (1/2ページ) 2009.10.18 20:46 沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の米海兵隊普天間飛行場の移設問題をめぐり、政府内で焦燥感が強まってきた。鳩山政権がキャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）沿岸部に代替施設を設置するとした日米両政府合意の見直しに固執した場合、米国側がアジアにおける新たな米軍の再編を模索し始めるとの観測が出始めたためだ。在日米軍の主要戦力が日本から移動・撤収するようなことになれば、日本の安全保障政策は根底から見直しを迫られるだけに日米両政府の協議は一層厳しさを増しそうだ。 ２０日から２１日まで日本を訪問するゲーツ米国防長官は鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相と会談する予定で、普天間問題は主要議題となる。 現在、キャンプ・シュワブへの移設に伴う環境影響評価が行われており、沖縄県の条例
メジャーリーグ入りした中国外交 中東でも主役の一角に躍り出た～中国株式会社の研究～その29 | JBpress (ジェイビープレス)
平壌では北朝鮮に6カ国協議復帰を促し、ロシアとは対立を封印し親密さを演出、イスラム圏のイランや中央アジア諸国との関係でも存在感が高まったと報じられるなど、中国はグローバルプレーヤーとしての地位を着実に固めつつあるように見える。 これに比べて日本外交はどうか。中韓首脳に対し鳩山由紀夫首相は、「今まで米国に依存し過ぎていた」日本は、「東アジア共同体を構想」しており、経済、社会、文化面での地域協力が「世界全体に大きな影響を与えるだろう」と胸を張った。 しかし、せっかくの共同体構想も3カ国共同声明では「長期目標」、すなわち「当面棚上げ」となった。海外主要紙もあまり注目していない。自国の外交を批判するのは本意ではないが、それにしても、何と地政学的視点を欠いたナイーブな発想であろうか。
GE はどうやって自らを破壊しているのか --- 新興市場からのグローバル化（Harvard Business Review, October 2009） - Muranaga's View
"How GE Is Disrupting Itself"（「GE はどうやって自らを破壊しているのか」、In Brief、Harvard Business Review, October 2009）は、わが社のエグゼクティブの間で「課題図書」になっているらしい。ざっと目を通してみると以下のような記事であることがわかる。 GE のような製造業は過去数10年もの間、自国で開発した製品を新興市場に持ってカスタマイズすることでグローバル化をしてきた（Glocalization = globalization と localization の造語）。しかし最近はその逆の動きになっている。新興市場で一から製品開発をして、それをグローバルに展開する（Reverse Innovation）。これができなければ新興市場の企業に負けてしまう。Glocalization と reverse Innovatio
消えた新規受注、盟主韓国の焦り：日経ビジネスオンライン
世界的な景気悪化が直撃し、造船の新規受注がぱたりと止まった。2003年からの造船バブルによって、生産能力を一挙に拡大した韓国と中国に対して、世界2位である日本の造船産業は表面的には焦ってはいない。とりあえず2012年末までの受注残があるためだ。 ただ、来年にも世界の生産能力は平均的な年間需要の3倍に達する見通しであり、かつてない「“超”過剰供給時代」が迫っている。韓国では早くも「造船不況は10年続く」という悲観的な見方まで出ている。泥沼の造船三国志をどこが勝ち抜くのか。 世界最大手である韓国の造船産業がかつてない危機に直面している。 現代重工業や三星重工業など大手各社が2003年からの造船大ブームで生産能力を一挙に2倍以上に引き上げたが、それが裏目に出そうな雲行きになってきた。あまりにも巨大化した生産能力を埋め合わせる受注がとれず、焦りが最高潮に達しつつある。 新規受注は、1年間も“消滅”
人民元安と折り合いをつけるアジア諸国 JBpress(日本ビジネスプレス)
バラク・オバマ大統領率いる米政権が中国の為替政策に対する懸念を和らげている――米財務省は議会に近く提出する報告書で、中国を「為替操作国」として認定しないと見られている――のだとすれば、アジア諸国でも同じことが言える。 中国政府が事実上、再び人民元をドルにペッグ（固定）したために、元相場はここ数カ月間で近隣諸国の通貨に対して大幅に下落し、縮小する輸出市場で中国企業を有利な立場に立たせている。 だが今のところ、アジア諸国では驚くほど、元安に対する懸念が聞かれない。 アジアが最も注目しているのは元ではなく、依然としてドルだ。ドル安は自国の対米貿易の展望を直接脅かすと考えているからだ。さらに、元が過小評価されていることについてアジアで気を揉む動きがあったにせよ、中国経済の回復とそれが醸成する信頼感というプラスの影響によって、元安懸念は和らげられている。 人民元安のマイナスよりも、中国経済回
バンカー、報酬、市場：結局何も変わらない JBpress(日本ビジネスプレス)
Financial Times サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。世界発行部数は約44万部。読者総数は推定150万人に上る。 世界の金融市場が混迷を極め、経済の先行きに不透明感が増している。このコラムでは、金融、経済報道で突出した信頼性を誇る英フィナンシャル・タイムズ紙の記事をタイムリーに翻訳し、毎日1本お届けする。 >>「Financial Times」の記事一覧 （2009年10月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 結局、何が変わったのだろうか。金融危機の記憶が薄れゆく中で、人が最も頻繁に問いかけ、ごくたまにしか答えが出ない質問は、その痕跡がどれくらい長く刻まれるのか、というものだ。筆者が思うに、答えは明白だ。すべてが変わった、そしてもちろん、何も変わらなかった、と
過熱する市場と冷え切った実体経済 アンバランスな米経済の行方は・・・？ | JBpress (ジェイビープレス)
米銀大手JPモルガン・チェースが発表した7～9月期決算は、純利益が前年同期比7倍増。前日に、半導体世界最大手のインテルが年末に掛けての増収予想を公表したことも重なり、買い材料に飢えていた投資家は十二分に刺激された。ダウ工業株30種平均は金融危機の嵐が吹き荒れた2008年10月以来、丸1年ぶりに1万ドルの大台を回復した。 当日は、S＆P500種をはじめとする主要な株価指標が軒並み年初来高値を更新。とりわけ、ナスダック総合指数は、3月9日に付けた今年の底値（1268.64）に比べると、7カ月間で71.2％も急騰したことになる。金塊相場は1オンス＝1100ドルという未踏の高値を目前にし、原油先物は1年ぶりに1バレル＝75ドルを突破。市場は明らかに過熱している。 危機対応が招いた新たなバブル
人民元が基軸通貨になる日 | JBpress (ジェイビープレス)
金融危機以降、ドル暴落のリスクが日増しに高まっている。米国の財政赤字が急増し、貿易収支もほとんど改善されていない。 ピッツバーグで開かれた世界主要20カ国首脳会議（G20）で、世界経済が直面する最大の危機はその不均衡にあると指摘されている。中でも世界経済の不均衡をもたらす最大の問題は、米国経済の不均衡である。 米国の赤字体質を助長する外部要因となっているのが、日本と中国の貿易黒字体質である。日中は輸出依存の体質で、毎年巨額の貿易黒字を計上している点で共通している。 また、両国は貿易黒字で米国債を買いためて（外貨準備を増やし）、米国の財政赤字を支えている。したがって、世界でドル暴落を最も心配しているのは中国と日本であるはずだ。 「為替レート切り上げで貿易黒字が減少する」という誤解 貿易と外国為替の関係について、経済界には1つの誤解が存在する。それは、自国通貨の為替レートが過少評価されて安すぎ
「内需拡大」が公共事業を増やす？ - Baatarismの溜息通信
先程の記事では民主党が批判してるという理由で公共投資（公共事業）については論じませんでしたが、内需と公共事業の関係についてもちょっと考えてみたいと思います。 公共事業は内需の一部ですから、もちろん内需の拡大に繋がります。また、公共事業は財政政策ですから、日本のような開放経済においてはマンデル・フレミングの法則により円高を招き、外需の減少に繋がります。 従って、公共事業の拡大というのは、内需を拡大するためには効果の高い政策となります。 さて、歴史を振り返ってみれば、外需から内需への転換というのは民主党が言い出した政策ではなく、そのルーツは1985年の「前川レポート」まで遡るでしょう。このレポートで訴えられていたのは、市場開放や金融自由化など、後の橋本政権や小泉政権の「構造改革」にも通じる政策ですが、それだけでは外国企業による日本市場へのアクセスは容易になっても、内需の拡大に繋がるとは言えない
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グリーンスパン「大銀行は分割せよ」 - himaginary’s diary
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日本のギョーカイ人へ向けたETFの解説 （おまけ）
米9月小売売上高、5カ月ぶり減少＝新車購入支援の剥落で | 増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル | Klug FX（クルークFX）
世界の株式時価総額「危機前」に迫る 45兆ドル、2月比1.5倍－NIKKEI NET（日経ネット）
Amazon.co.jp: 成功は一日で捨て去れ: 柳井正: 本
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