【ネット】鳩山内閣の高支持率の背景に、拡大する「情報源の世代間ギャップ」2009年11月10日 筆者　萩原雅之毎日の生活に必要な情報は何から得ているか（出典：平成２０年度「国語に関する世論調査」、文化庁） 鳩山内閣発足を受けた新聞社・テレビ局の世論調査では、内閣支持率が軒並み７０％を超えた。小泉内閣に次ぐ「歴代２位」という見出しがあふれ、その報道をみて多くの国民や政治家も圧倒的な期待と支持があるように感じたことだろう。 一方、前回（２００９年８月号）のコラムでもとりあげたニコニコ動画上で実施されたアンケートでは、支持２５％、不支持３６％と、全く異なる結果になっている。 新内閣が発足した翌日夜１１時にすべての動画をストップして回答協力を要請するという方法で、約３分間に約６万人が回答した。マスメディアで結果が報道されることはなかったが、ブログやツイッターなどで一気に広がった。特徴的だったのは支

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年11月11日 (水)時論公論　「"事業仕分け"無駄削減の切り札か」 （藤井キャスター） 続いて、ニュース解説、時論公論です。予算の無駄遣いをなくすための切り札として導入された、行政刷新会議による「事業仕分け」がきょうからスタートしました。歳出削減にどこまで効果が期待できるのか。影山解説委員がお伝えします。 （影山解説委員） 　今晩は。政権交代で予算編成の姿も変わりました。すべて公開で行われた事業仕分け。初日のきょうは１０の事業が「廃止」と判定されました。しかし、こういうやり方だけで何兆円もの財源を生み出すのはなかなか容易なことではありません。今夜は、「事業仕分け」に期待される効果、そして、その限界についても考えて見たいと思います。 最大の論点は、「地方自治体が同じような事業をしている中で、なぜ国がやる必要があるのか」という点で

2009年11月15日19:30 カテゴリ田中秀臣 田中秀臣「リフレ派経済学ＭＡＰ」 担当者より：田中秀臣さんは、経済思想史を背景として、経済政策などの時事的な問題に関しても旺盛に発言なさっている経済学者です。『雇用大崩壊』（NHK生活人新書）、『経済政策を歴史に学ぶ』（ソフトバンク新書）などの著書があり、近日刊行の『偏差値40から良い会社に入る方法』（東洋経済新報社）では、不況において無名大学の就職問題に関して論じられています。この原稿は、現在何かと話題のリフレ派について書かれたもので、ブックガイドとしても有用かと思います。 配信日：2009/11/11 白川日本銀行総裁は記者会見の場において、日本のデフレスパイラルを否定し、また現状のデフレを定義の問題とした上で、事実上、これから３年間は景気悪化が続き、物価下落も続くことを明言した。 これは中央銀行の総裁として極めて異例かつ無責任

「年末までに成長戦略策定」と 意向を一転した菅氏の思惑 私は前回本欄で、菅直人副総理の「あえて半年間、足元の景気を見る」という発言に疑問を投げかけた。 その後菅氏は、一転して「年末までに成長戦略を策定する」意向を表明した。これを私は大いに歓迎している。 願わくば、政権発足直後の9月中に着手していれば、より本格的な作業が可能であっただろうと惜しまれる。 それにしても、今年中にまとめることは時間的に至難の業だ。 そこで考えられるのは二段階作戦だ。 すなわち、年内に経済計画の骨子をまとめて閣議決定する。「中・長期の経済運営の基本方針」とすればよい。 その基本方針を枠組みとして、年明けから本格的な経済五ヶ年計画の策定に取り組む。経済審議会に諮問してもよいし、菅氏直属の専門家集団を編成して作成する方法もある。 国民的理解や協力を得るためには、中間報告を待たずに、すべての議論を直ちに公開し、新政権の経

日本航空（ＪＡＬ）に対する公的な支援・救済が、10日に発表された今回の分にとどまらず、来年1月以降にも再び繰り返されるという「泥沼化」の懸念が出てきた。 政府が10日、再建支援か、破たん処理かなどの確固とした方針のないまま、当面の破たんを回避するための「つなぎ融資」に踏み切ったことが、その最大の原因だ。 現状は、政府の「企業再生支援機構」が支援できるかどうかを判定する「資産査定」を行っている段階。この査定には、少なくとも、来年1月半ばぐらいまでかかる見通しだ。問題は、支援機構が設立法によって与えられている支援のスキームが、金融機関からの任意の債権買い取りなど私的整理に限定されており、実際の支援が可能なのかどうなのかが不明な点にある。 もし、万が一、支援機構が「ＪＡＬ再生タスクフォース」（チーム前原）に続き、再建の支援に失敗するようだと、政府は再び、機構以外の新たな再建支援の担い手や再建手法

「記念すべき年に危機が訪れるとは何とも奇妙な祝福だ」。欧州復興開発銀行（EBRD）のチーフエコノミスト、エリック・バーグロフ氏は皮肉たっぷりにこう論じている*1。 しかし今、20年前に共産主義からの脱却を始めた国々で我々が目にしているのは紛れもない危機だ。ということは、共産主義と同じく、資本主義も失敗したのだろうか？　 一言で言えば、答えは「ノー」だ。資本主義への移行途上にある国の一部は危機に陥っているが、移行そのものが危機に瀕しているわけではない。同じ理屈は、別のことにも当てはまる。資本主義国は危機にあるが、資本主義そのものが危機に瀕しているわけではない。 資本主義国は危機にあるが、資本主義が危機に瀕しているわけではない だが、改革は必須だ。自由主義的民主主義と市場経済の大きな長所は、改革と適応の力にある。民主主義と市場経済は、こうした長所を過去にも示してきた。今回もまた、その力を示さな

161/2009 - 13 November 2009 Flash estimates for the third quarter of 2009 Euro area GDP up by 0.4% and EU27 GDP up by 0.2% -4.1% and -4.3% respectively compared with the third quarter of 2008 GDP increased by 0.4% in the euro area1 (EA16) and by 0.2% in the EU271 during the third quarter of 2009, compared with the previous quarter, according to flash estimates published by Eurostat, the Statist

政権交代後、民主党政権はいろいろ「見直し」で、ガタガタしているようですが、「見直し」は日本国内だけではなく、国外からの日本に対する目も同様です。 中国などの新興経済の陰に隠れて、ここ数年日本に対する関心は大きく薄れていたので、鳩山政権の誕生とともに「忘れられていた」日本へのスポットライトが回ってきた感じです。折も悪く、世界中の先進国で公債の増大に懸念が高まっていたところなので、日本の公債残高は格好のネタになっています。 めぼしいところでは、投資誌の「バロンズ」の9/26日号でJonathan R. Laingが「Is the Sun Setting on Japan（陽は沈みつつあるのか）」で日本の公債残高が財政破綻のシナリオに近づくとしたエコノミストの見解を取り上げています。 そして、10月中旬にはグリーンライト・キャピタルのDavid Einhornが先進国、特に日本での金利の急上昇の

クルーグマン教授が「It’s the stupidity economy」というエントリーで、かつて日本に求めたリフレ策を自国に求めていない理由を説明している。端的には、インフレ期待を高める（信頼される）コミットメントを確立するのが難しいためだ。この辺の事情を同教授はこれまであまりはっきり説明しておらず、いきなりケインズ的財政出動論を唱えた印象を受けるのだが、このエントリーを読むと、有効なリフレ策の前提条件が整わない以上、「流動性の罠」から抜け出すには財政出動しかないでしょ、という主張に至ったようだ。 実は、このエントリー（１３日）に先立ち、タイミングが良いことにhimaginaryの日記さんの「名目論争」（１１日）のコメント欄で、馬車馬さんとhimaginaryさんがクルーグマン教授の立ち位置を議論されておられ、これも非常に参考になるので、ご一読を。エントリーでは最新のリフレ論も紹介され

きょう（11月11日）、行政刷新会議のワーキングチームによる事業仕分けがスタートした。東京・新宿の国立印刷局市ヶ谷センターで3つのワーキンググループが同時に作業を行う。 希望者は誰でも傍聴が可能だ。初日のきょうは激しい雨にもかかわらず、早速入り口には行列ができた。行政の無駄遣いへの国民の目はそれほど厳しいのだろう。 議長である鳩山首相は95兆円と見込まれる予算のうち約3兆円を事業仕分けによって節約したいとしている。結果はどうであれ、新たに踏み出したこの試み自体は評価されてしかるべきだ。 事業仕分けの評価作業は、次の5段階（場合によっては6段階）に分けられる。 まず、最初に考慮されるのは（1）「必要性」だ。本当に社会から求められている事業かどうかを判断し、「不要」となれば対象から外される。 次は（2）「担い手」についての検討だ。本当に国が担うべきものか、あるいは地方の方が適していないかどうか

ＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）統計は、ヘッジファンドなど、代表的な投機筋の取引を反映しているデータとして知られています。 それによると、英ポンドのポジションは、10月中旬にかけて6万枚を超えるショート（売り持ち）となっていました。確認できる2004年以降では、最大の英ポンド・ショートです。 その意味では、英ポンドはこの時点で、かなりの「売られ過ぎ」になっていた可能性があると思います。 ところが、10月中旬から、英ポンドは急反騰に転じました。そうなると、英ポンドのショートポジションは、為替差損が発生するリスクが高まります。その結果、英ポンドのショートポジションは、一転して急激な縮小へと向かいました。 ＣＦＴＣ統計によると、英ポンドのショートポジションは、11月に入って2万枚以下に縮小しました。英ポンドの「売られ過ぎ」が解消され、その中で、英ポンドが急反騰したことがわかると思います。 ところ

外国株ファンのコミュニティーです。海外投資の最新のネタをどこよりも早く紹介します。カジュアルでわかりやすい記事を書くよう心がけます。皆さんが投資を考える上でヒントになれば幸いです。なお管理人の立場上、ここに書かれる意見には諸々のバイアスがかかっています。またここに登場する銘柄は推奨ではありません。 日本国債と「ショート・スクウィーズ祭り」の終焉 グウェン・ロビンソン　ＦＴアルファヴィル （抄訳） 債券市場の「醜い妹」、こと日本国債にとって難儀な週がようやく終わった。 水曜日に書いた通り、普段世界から無視されている日本国債がこのところ表舞台に躍り出ている。その状況を作り出したのはグリーンライト・キャピタルのデビッド・アインホーンだ。彼はＮＹの投資カンファレンスで日本は既に「帰らざる地点を過ぎてしまった」と宣言したからだ。日本国債をオモチャにしてやるときが来た、それも大々的にだ（big tim

（2009年11月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ゴールドマン・サックスの従業員の報酬がほかの金融機関より高いのは、従業員の生産性が他社より高いからだ――。ゴールドマンのCEO（最高経営責任者）、ロイド・ブランクファイン氏は10日、金融業界の会議でこう言い切った。 メリルリンチが年に1度開催する金融サービス会議で、ブランクファイン氏はアナリストらを前に、ゴールドマンを擁護する数々の材料を提示した（ゴールドマンは1年前、金融危機の後も投資銀行業務に「専念する」と主張し、批判されていた）。 優秀な従業員、世界で指折りの生産性の高さ 「ゴールドマンの報酬が他社より高いという話をよく聞く」。ブランクファイン氏はこう言った。「人々がそこで指摘しそびれるのは、従業員1人が生み出す純利益が業界平均の数倍に上るということだ。ゴールドマン・サックスの人間は世界屈指の生産性の高さを誇っている」 ブラ

としま・いつお　1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒。三菱銀行（現東京三菱銀行）入行後、スイス銀行にて貴金属ディーラーとなる。“チューリッヒの小鬼”といわれた同行で南ア、ロシアなどから金を買い、アジアや中近東の実需家に金を売る仲介業務に従事。更にニューヨーク金市場にフロアートレーダーとして派遣され現場の経験を積む。その後東京金市場の創設期に参画。スイスのインゴットを日本の金流通市場の標準的地金とする。ディーラー引退後、ワールド ゴールドカウンシルに移り、非営利法人の立場から金の調査研究、啓蒙活動に従事。プロとしての経験をもとに、素人にもわかりやすく金相場の話を説く。日経本紙にもしばしばコメントが引用される金についての第一人者。 昨晩の米国債３年物４００億ドルの入札は外国中央銀行などから記録的な買いが入り好調に終わった。あくまで３年物という短期債なので　今日の１０年物の結果を見ないと結論

赤字国債で日本の財政は破綻するか。問いは与太話かもしれない。そうだという人もいるし、そうじゃないという人もいる。経済学的にはどうかというと、経済学者でも意見は割れている。素人がわかることじゃないというのもそうだ。普通に家計の比喩で考えると、サラ金から年収の二倍を借金した家計はもう無理でしょ。いや、国家経済は家計で比喩ができるものでもないし、国家にサラ金はない、たぶん。 大丈夫だという議論もある。論拠とやらは、日本の国債はほとんどが日本国内で消化されているから、アルゼンチンのように国家財政破綻にはならないというものだ。ごく単純に言えば、日本の富は高齢者に偏在しているから、その投資の見返りを若い世代のためにチャラにしてくれ、とまでは言わないけど、しゃーないかぁわはは、と笑って貰えれば終わりという話だ。たぶん、富を持っている高齢者の寿命とバランスしているんじゃないだろうか、結果的に。 と、かくも