このところの経済状況には、ある種の既視感（デジャブ）が伴うところがあり、今日の日経「経済教室」欄で日本経済研究センターの竹内淳一郎・主任研究員が「デジャブ景気」と命名できるのではないかと書いていたほどである。デフレ脱却の方策をめぐる議論についても、「一度論じられた（決着のついた）問題を蒸し返している」といったものばかりで、2000年代前半時の繰り返しの感が強い。理論的・実証的に何か新しい示唆があるわけではない。 同じような議論が繰り返されるのは、不勉強で無理解とか、固定観念（バカの壁）に囚われてしまっているなどが理由として考えられるが、背景には、現下の閉塞した状況に対する鬱積した思い（私は、それを「一挙的解決願望」と呼んでいる）のようなものが基本的にあるのだろう。その意味では、現下のいわゆるリフレ論というのは、経済学的な議論の対象というよりも、むしろ特定の社会現象として社会（心理）学的な考

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も　地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も　取締役会出席できる？ ［有料会員限定］

以前、こちらで「尊敬できる力」についてまとめてみたことがありました。その時は、『他人を尊敬できる力の高低によって、技能獲得やコミュニケーションの効率が大きく左右される』、みたいな話を書いたつもりです。 今回は、技能を教わる側ではなく技能を授ける側・誰かに指示を仰ぐ立場ではなくリーダーシップを発揮する立場にとっての「尊敬できる力(以下、尊敬力と略)」について、書いてみようと思います。尊敬力の高低は、自分が弟子や部下の時だけでなく、リーダーシップを発揮する際にも大きな影響を与えそうです。 尊敬力のあるリーダーは、部下の長所に気づきやすく、生かしやすい 一般論としては、他人を尊敬する力のある人のほうが、他人を軽蔑しがちな人に比べて、他人の長所や持ち味を発見しやすそうです。やたらと他人を軽蔑したり見下したりしている時には、長所より短所が目に付きやすいものですから。尊敬力に恵まれたリーダーであれば、

上海株式市場の株価指数は2007年に6000ポイントに達してからピークアウトし、現在2900～3000ポイントで推移している。 中国経済はGDP伸び率が8～10％の成長を続けており、ファンダメンタルズは悪くない。それにもかかわらず株式市況が不振に陥るのはなぜだろうか。 2010年、中国のドル建てGDPは日本を追い抜いて世界2位になると見られ、日本では中国経済の牽引力が注目されている。機関投資家も個人投資家も、中国の株式に投資する熱がにわかに高まっているようだ。 しかし、中国の株価動向は不透明なうえ、ランダムに変動する傾向が強い。オーソドックスな経済理論では、中国の株式市場の動きを説明できない点が多い。 内外の投資家にとり、中国での株式投資はまるで焼き上げたサツマイモのようなもので、性急に手に取ろうとすると、火傷してしまう恐れがある。 企業の資金調達の場として機能しない株式市場 2010年は

いつも心を躍らせながら読ませていただいています。そして自分が主催する会議を振り返り反省しています。ひとつ教えてください。早朝会議ではいろんな案件があったと思うのですが、その案件毎に優先順位はつけておられていましたでしょうか？　私が主催する会議でも多くの案件があり、優先順位をつける必要があるのではと考えているのですが、納得性の高い優先順位をつける方法や低順位の案件の対処法で悩み、なかなか前に進んでいません。よろしければアドバイスをお願いいたします。 緊急度だけに目を向けてはならない 吉越：楽しみにお読みいただいたとのこと、ありがとうございます。実は、優先順位は基本的につけていませんでした。気づいたらすぐにクリアする。それが鉄則だからです。会社のレベルというのは、気づいた問題点に対して、どのくらい対策が打てているか、その徹底度で決まると私は思っています。とはいえ、パワー的にどれかからやらなけれ

野々村部長と人事部長で作る野々村委員会では、様々な業種、業態の企業で人事を担当している人事部長たちに、今一番関心のあるテーマ、最新のトピックスを出していただき、本音で語り合っていただきます。第2回も、各参加者の関心事を出し合っていただきました。 今回の参加者の関心はグローバル人事。人も情報もグローバルに動く時代にあって、グローバル人事はやはり人事部長の関心が高いようです。多様な人材をまとめていくために、話は人事だけではなく経営理念やその共有化についても及びました。なお、グローバル人事についての委員会の模様は2回に分けて掲載いたします。 【参加者】 国際物流さん：国際物流会社　人材・組織開発部長 人材開発と組織開発のマネージャー。大学院にて組織開発を研究し、人事一筋のキャリアを歩む。前職の外資系保険会社では人事全般を担当し、特に採用や評価などに力を入れた。人事の仕事は「ビジネスの成果創出に価

新しく始まりました野々村部長の人事部長委員会。この委員会は、さまざまな業種、業態において人事を担当する人事部長が野々村人事部長を交えて、今関心を持っている最新のトピックスや今現在、現場で起きている課題を持ち寄り、本音で熱い議論を繰り広げます。委員会は、屋上会議室（文末参照）での議論を受けてさらに展開させていく予定です。 最初の数回の委員会では、今後の委員会の議題となるトピックスを挙げていただきました。今回は、その中でも「採用」がテーマに上りました。超買い手市場と言われる採用の現場で今、何が起こっているのか。就活用の仮面をつけた学生と仮面を剥がそうとする面接官の闘い。採用面接の問題点。本当に採りたい人とは？　など、あらゆる角度から見た「採用」が委員会のテーマとして挙げられました。（編集部瀬川） 【参加者】 外食さん：多業態レストランチェーン　経営企画室長 レストランやデリカショップを手掛ける

景気が悪くなると中央銀行叩きが流行するのは東西を問わないが、民主党政権の特徴は日銀の政策に露骨に介入することだ。 菅直人財務相は、衆議院予算委員会で「1％程度のインフレ目標が望ましいという認識は（日銀と）一致している」と述べた。これに対して日銀の白川方明総裁は2月18日、金融政策決定会合後の会見で「インフレターゲットは意味のある目標ではない」と述べた。認識は一致していないわけだ。 マクロ経済学は昔からイデオロギー論争の場になってきたが、インフレ目標ばかり話題になる日本の状況は特異である。海外では、インフレ目標の是非が論争になることはほとんどない。 G7諸国でインフレ目標を明示しているのは英国とカナダだけで、FRB（米連邦準備制度理事会）もECB（欧州中央銀行）も拘束力のある目標は掲げていない。経済学者の間でも、物価安定目標としての有効性は認められているが、中央銀行がデフレをインフレにするこ

問題提起の意味で、勝間和代・宮崎哲弥・飯田泰之『日本経済復活　一番かんたんな方法』についての岩本康志氏の感想を引用しておきましょう。 勝間「世界中の経済学者がデフレ脱却の処方箋を書いてくれました。答えはきわめてシンプル。おカネの供給を増やせばいいのです。」 私は同意できない。このメッセージは正しくないし，有害であると思う。将来のマネーストックを増やすことを皆が確信してくれれば，インフレが起こる，というのなら正しい。しかし，「『インフレ目標』をめぐるネット議論の陥穽」で説明したように，中央銀行が将来にそういう政策を確実にとらせるようにルールを導入する方法は簡単ではなく，専門家の意見も割れている。専門家の多数が納得した方法は見つかっていないのである。 しかし勝間氏は、そういう簡単な方法が見つかったと断定しているのです。それは「バーナンキの背理法」として知られる冗談（を彼女が真に受けたもの）です

菅財務相が「1％程度のインフレ目標を示唆した」ことは、政府としての「意気込みを伝えた」という意味では理解できます。ただ、そのための具体的な政策を出さず、「なので、日銀の量的緩和を拡大してね」というのは「如何なものか？」と感じます。 伝統的な金融政策が可能な、比較的“正常”と思われる状況下においては、日銀が「市場の期待」をある程度は誘導することができる可能性があります。つまり、この場合であれば、日銀が金融緩和方向に舵を切ることにより、それに呼応して資金ニーズが生まれることから、モノの世界（リアルな経済）においても市場メカニズムが働き、景気を押し上げる可能性があります。これは巡航速度で動いている経済において、一時的に下向きのショックが起こった時に、その立て直しという意味で金融緩和によりテコ入れするというタイプの金融政策です。 しかし、現下のように実体経済において前向きの資金ニーズの乏しいような

務台俊介（長野県自民党第二選挙区支部長） 英国には、SOLACE（Society　of　Local　Authority　Chief　Executives　and　SeniorManagers）という自治体事務レベルの幹部職員が作っている団体がある。会員相互の情報共有を行い、仕事をしていく上で一種の圧力団体的な役割を果たす機能を持っている。戦略的意思決定をする立場にある自治体幹部職員の95%がSOLACEに加盟しており、政府の諸機関や自治体政策に影響を持つ様々な関係者とも密接な関係を有し、政府の各種委員会にもメンバーとして参加している。国会の上下両院とは毎年一度のレセプションを行い、SOLACEの総会も開催している。スコットランド、ウェールズ、北アイルランドにも支部がある。 SOLACE　Enterprisesという関連会社も作り、会員向けの研修講座も企画している。こうしていくことで幹部職員

中国の不動産市場の様子が、何かヘン。 数日前のウォール・ストリート・ジャーナルに中国の不動産市場は地方政府によって設立された、少なくとも８０００社にのぼるペーパー・カンパニーが抱える簿外債務によって支えられているという記事が出ました。 それによると中国では銀行が直接政府機関に融資することは制限されているため、地方政府は先ず特別目的事業体（SPE＝早い話がペーパー・カンパニー）を設立し、そのペーパー・カンパニーが融資を受けるというスキームが横行しているのだそうです。 中国の地方政府の予算はしばしば財政均衡を欠いており、借金の利払いのために農地を開発のために転売する（その際、地方政府にはお金が転がり込んできます）ことで辻褄合わせが行われます。 すると借金の利払いのために開発案件をOKし、その開発を進めるためにペーパー・カンパニーを設立して融資を受けるという悪循環になるのです。 銀行融資が続く限

米ロサンゼルス（Los Angeles）で、映画『Couples Retreat』のプレミア会場を訪れた共和党のロン・ポール（Ron Paul）下院議員（2009年10月5日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Jason Merritt 【2月22日 AFP】米保守派の間で2012年大統領選の共和党候補として最も人気の高いのは、08年の米大統領選で副大統領候補だったサラ・ペイリン（Sarah Palin）前アラスカ（Alaska）州知事（45）ではなく、ロン・ポール（Ron Paul）下院議員（74、テキサス州選出）であることが分かった。 米国の共和党保守派の全国大会「保守政治活動会議（Conservative Political Action Conference、CPAC）」がこのほど、約2000人の参加者を対象に投票調査を行ったところ、ポール下院議員の支持率が31％でトッ

ＮＨＫの大河ドラマ『龍馬伝』がやはり面白い。長年の龍馬フリークである僕も久しぶりに龍馬熱が復活してきた。ところで龍馬は「海援隊」を今日の「会社」の先駆として設立し、貿易を立国の基礎と考え、また対地域政府との賠償交渉など民間レベルでの経済問題の対処のツールを見出したことでも知られている。これらすべてに坂本龍馬の「経済思想」的な発想を読みとることができるかもしれない。あるいは横井小楠ら同時代の経済思想の大家との影響関係も調べると面白いかもしれない。 坂本龍馬が実際にどんな人であったかは、現在は文庫版で『龍馬の手紙』という本がでているのでそれを読めばおおよそのことがわかる。僕はいつも思うのだが、坂本龍馬の最大の貢献というか魅力は、おりゅうとのラブアフェア、特にその日本初と形容されることの多い九州での「新婚旅行」ではないかと思っている。薩摩と長州の同盟の仲介も大政奉還も「船中八策」も僕にはこの「新

Their intervention comes less than a week after 20 of their colleagues wrote to The Sunday Times in support of the Conservatives' plan to rein in spending more vigorously. But in two letters that will be seen as largely supportive of Alistair Darling, the Chancellor, the economists argue that a "sharp shock" to public spending would be "positively dangerous". The 67 signatories include Sir Andrew

２月１９日、米労働省が発表した１月のＣＰＩ統計は総合指数が予想を下回る前月比プラス０．２％に。コア指数は予想外に低下。写真はワシントンで６日に撮影（２０１０年 ロイター/Jonathan Ernst) ［ワシントン　１９日　ロイター］　米労働省が１９日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）統計によると、総合指数は季節調整済みで前月比０．２％の上昇となり、市場予想の０．３％上昇を下回った。 前年同月比では２．６％上昇。予想の２．８％上昇を下回った。 食品・エネルギーを除くコア指数は前月比０．１％低下。予想は０．１％の上昇だった。コア指数の低下は１９８２年１２月以来。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が「長期間にわたり」金利を低水準に抑えるとしていることを裏付ける結果となった。 ＦＲＢは前日、金融市場の状況が改善したとして、銀行などに貸し出す際の金利である公定歩合を１９日付で０．５％から０．７５％に引