50％前後に達した内閣不支持率 | JBpress (ジェイビープレス)
鳩山内閣支持率が下げ止まらない。それよりも重要なのは、不支持率がついに50％前後まで上昇してきたことだろう。主因は「政治とカネ」の問題への対応のまずさにあると受け止められているわけだが、政治的求心力の低下はマーケットに対し、今後どのような意味を持つのだろうか。2011年度予算編成を軸とする財政政策運営にどのように影響があるのかを中心に、債券市場は事態の推移をよく見ていく必要がある。 3月6～7日に共同通信が行った世論調査で、鳩山内閣支持率は36.3％となり、前回2月5～6日調査の41.4％から低下した。一方、不支持率は48.9％で、前回調査の45.1％から上昇した。政党支持率を見ると、民主党が29.0％に低下し、自民党が24.6％に上昇。夏の参院選については、民主党が「単独過半数を占めない方がよい」という回答が58.6％に達し、「単独過半数を占めた方がよい」の28.3％を大きく上回った。参
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－世界の年金資産09年14％増、債務拡大で苦境続く
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が保釈される可能性が出てきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮捕…続き ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
財務省 平成22年1月中 国際収支状況（速報）の概要
経常収支：8,998億円の黒字（前年同月比＋1兆325億円 赤字から黒字へ転化） 「所得収支」の黒字幅が縮小したものの、「貿易収支」が黒字に転じたこと等から、経常収支は黒字に転じた。 １．貿易・サービス収支：373億円の黒字（前年同月比＋1兆945億円 赤字から黒字へ転化） 「貿易収支」が黒字に転じ、「サービス収支」の赤字幅が縮小したことから、「貿易・サービス収支」は黒字となった。 （対前年同月比の増加額は、昭和61年以降で過去最高） （1）貿易収支：1,972億円の黒字（前年同月比＋1兆420億円 赤字から黒字へ転化） 輸出の増加幅が輸入の増加幅を上回ったことから、貿易収支は黒字となった。 （対前年同月比の増加額は、昭和61年以降で過去最高） @ 輸 出：4兆6,169億円（前年同月比＋1兆3,341億円［＋40.6％］ 増加） 対前年同月比で2ヶ月連続の増加。 （対前年同月比の増加額は
マネーストック速報（２０１０年２月）
本件の対外公表は 3月8日 8時50分 ２０１０年３月８日 日本銀行 調査統計局 マネーストック速報（２０１０年２月） （特に断りのない限り平残前年比伸び率、単位・％） Ｍ２ 年・期・月 同季調済 前期（月）比 年 2008 年 2009 2008 / 2009 / 7- 9 月 10-12 1- 3 4- 6 7- 9 10-12 2009 / 1月 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 2010 / 1 2 （残高、単位・兆円） 2010 / 1月 r 2 (注1) (注2) Ｍ３ 同季調済 前期（月）比 年率 0.7 1.8 0.9 0.6 1.1 1.7 2.0 2.4 0.9 1.2 1.3 1.7 1.8 1.7 1.9 2.0 2.1 2.4 2.4 2.2 r 2.2 2.0 r r r r r r r r r r r r r r r r r r 0.
景気ウォッチャー調査(平成22年２月調査結果(抜粋))
２月の現状判断ＤＩは、前月比3.3ポイント上昇の42.1となり、３か月連続で上昇した。 家計動向関連ＤＩは、消費者の節約志向が続いているものの、環境対応車への購入補助・減税や家電エコポイント制度の影響により、乗用車や薄型テレビの販売が好調であることや、平年よりも上旬と下旬の気温の変動が大きかった影響により、冬物・春物衣料に動きがみられたこと、旧正月期間を中心としてアジアからの観光客が増加したこと等により、上昇した。企業動向関連ＤＩは、販売価格の引下げ圧力は強いものの、受注や出荷が持ち直していること等から、上昇した。雇用関連ＤＩは、雇用に対する企業の態度が依然として慎重であるものの、一部での求人の動き等から、上昇した。 ２月の先行き判断ＤＩは、前月比2.9ポイント上昇の44.8となった。 先行き判断ＤＩは、家計部門では、一部車種を対象とするリコールが乗用車販売へ及ぼす影響に対する懸念はあるも
長妻大臣の豹変・・・「天下りの根絶」はどこへいったのか！ - 今週の直言
「言っていることとやっていることが違う」。政権交代後の民主党政権に対し、常に付きまとう批判だ。 その典型は、あの長妻厚生労働大臣であろう。野党時代には、あれだけ舌鋒鋭く政権を追及していた政治家が、今や「借りてきた猫」のように「丸く」なっている。それは「天下りの根絶」の分野でも顕著だ。 私は、先の予算委で2回に渡って、歴代の社保庁長官や職業安定局長が、結果的に多大な損害・損失を国民に与えているのにもかかわらず、「優雅な天下り人生」を謳歌している点を質した。 歴代社保庁長官は言うに及ばず「消えた年金記録」の最大の責任者、歴代職業安定局長は、「勤労者福祉施設」と称してジャブジャブ雇用保険料を流用（4500億円）して「スパウザ小田原」といった天下り施設を全国で2000か所つくり、二束三文（127億円）で売り払った責任者である。 こうした元幹部官僚に対して、法的制度的に何らかの責任を追及できる仕組み
日本企業の苦しみを25年前から味わっていたアメリカ企業 - My Life After MIT Sloan
先週、ボストンに住んでいる日本人研究者が月一で集う異分野交流会があって、そこで講演させていただいた。 100人以上が集まる大盛況でした。 来てくださった方は本当に有難うございます。 講演の内容は、大企業が、どのように新しい技術に対して、経営の舵取りをしていくべきか、というもの。 前半では、日本の大企業が各分野で最近競争力を失い、シェアを減らしている、 でも実はそれは日本に限らず、世界中の大企業が陥る病なのだ、と言う話。 そして後半で、イノベーションのジレンマなどの先行研究と、私の研究内容を話した。 実際、日本の製造業は苦しんでいる。 講演でも紹介したように、かつてはブラウン管テレビでは世界の半分のシェアを持っていた日本企業は、 薄型テレビになってから、サムスンやLGにシェアを奪われてるし、 半導体も1980年代にはDRAM世界シェア80％近くを占め、NECがNo.1だったが、ここも韓国にや
モルガンが焦土から立ちあがるとき - Market Hack（外国株ひろば Version 2.0）
ここ数年のモルガン・スタンレー（ティッカーMS）の凋落ぶりは目を覆わんばかりでした。 かつてはモルガン・スタンレーと言えば高飛車なウォール街の投資銀行の中でも「別格」の存在でした。でも今では「その他大勢」の中に括られる、地味な存在に成り下がっています。 何がモルガン・スタンレーの「のれん」を台無しにしたのか？ それは金融危機のずっと以前に、ディーン・ウィッターを買収した事に端を発します。 個人投資家向けブローカー部門、ディーン・ウィッターはモルガン社内では「下級市民」的な扱いを受けていたのですが、その連中が経営権の奪取を巡ってモルガンのインベストメント・バンカー達に戦いを挑んだのです。 モルガンのディール・メーカー達は権謀術数に長けた精鋭揃いですが、その「謀略パワー」が社内抗争に向けられ、ブロードウェイ１５８５番地（＝モルガンの本社住所）が完全に焦土と化すまで誰もバトルをやめようとしなかっ
悪化幅が限られた米2月雇用統計 | JBpress (ジェイビープレス)
3月5日に発表された米2月の雇用統計は、東海岸などを襲った豪雪による悪影響がどこまで出てくるかが関心事になっていたが、市場が予想したほど明確な下押し要因にはならなかった。失業率は9.7％で、前月と同水準（下4ケタまで取って計算すると9.6866％から9.6872％へとわずかに上昇したが、誤差の範囲内だろう）。非農業部門雇用者数は▲3万6000人。3カ月連続の減少だが、複数の米大手金融機関が予想していた▲10万人台には乗らず、筆者が予想していた▲3万人に近い数字になった。 米労働省は発表資料で、一部地域の厳しい天候が事業所調査の雇用者数や労働時間に影響した可能性があるとしながらも、雪嵐のネットの影響度合いを正確に数量化するのは不可能だと指摘した。今回の調査期間（2月12日を含む賃金支払期間）にまったく働かず、その間の賃金を一切受け取らなかった場合には雇用者数の減少としてカウントされることにな
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
日銀の新型オペ拡充 予想される「規模および内容」と「理由付け」 | JBpress (ジェイビープレス)
日銀政策委員会メンバーが思っていたほどは、消費者物価指数（除く生鮮食品）、いわゆるCPIコアの前年同月比マイナス幅が縮小してきていない。そのことは、昨年12月から今年2月にかけてのメンバー3人の講演などでの発言内容を時系列で追ってみると、すぐに分かる。 ◆須田美矢子審議委員 「消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比は、前年の石油製品価格高騰の反動の影響が薄れていくに従って比較的速いペースでマイナス幅を縮小させ、年末にかけて▲1％程度になると見込まれます」（昨年12月2日講演） ↓ ◆中村清次審議委員 「最近では、原油価格反落の影響が薄れてきたことなどから、12月のコアCPIは▲1.3％と、マイナス幅が縮小しており、経済の緩やかな回復に伴い、先行きも下落幅縮小の動きが続くと見込まれます」（2月4日講演）（→しかし実際には、2月26日に発表された1月分は前年同月比▲1.3％で、マイナス幅は縮小
見直し迫られる中国の「ケインズ流」経済政策 | JBpress (ジェイビープレス)
1930年代に出版されたケインズの『雇用・利子および貨幣の一般理論』は名実ともに近代経済学の集大成とも言える代表作だった。ケインズはその中で、経済危機を乗り越える政策ファクターとして、「消費」「投資」「物価」「利子率」「雇用」などの相関関係に関する精緻な分析を行い、今日の経済政策運営にも大きな影響を及ぼしている。 実は、今日の中国経済を理解するうえでも、ケインズ理論が欠かせない。温家宝をはじめとする指導部の多くは、どちらかと言えばケインジアンに近い考え方を持っている。市場競争を強調する新古典派ではなく、政府の関与を是とする考えである。 そうした中で、中国経済について「金利政策」「物価」「雇用」という3つの側面から考察することは、依然重要な意味を持つ。経済の先行きを見通すために最も重要なのは、これらのファクターの因果関係を正しく捉えることである。 「投資の拡大」を実施したものの経済効率は悪い
結局、政局の変化でしか、政治は変えられない。 - 松本徹三
民主党の支持率が急落しています。最大の原因は「政治と金」の問題ですが、実はもっと大きな問題は、「経済政策と外交政策」の迷走でしょう。「迷走」という言葉は不適切かもしれません。平たく言ったら「まともじゃあない」ということだと思います。 この原因を突き詰めていくと、結局は、「政局運営」が「国の将来」より大切だと考えているかのような、現在の民主党の権力構造に行き着きます。 「外交・防衛政策については、空想的平和主義者の福島さんの顔色を伺い、金融政策については、警察官僚出身の強権政治家である亀井さんが仕切っている」という現状は、何ともマンガチックですが、そういうことが本当に起こっているのです。社民党や国民新党の先の選挙での得票数が示すように、国民の誰もそんなことを望んでいないのは明らかなのに…。 こういう権力構造が成り立っているのは、民主党があまりに多くの要素から構成されている不思議な政党だからで
渡部恒三・前民主党最高顧問インタビュー 「政権交代だけでは変わらない。民主と自民 の垣根を超え、新たな“第一極”を目指せ」 | NEWS MAKER | ダイヤモンド・オンライン
渡部恒三・前民主党最高顧問インタビュー 「政権交代だけでは変わらない。民主と自民 の垣根を超え、新たな“第一極”を目指せ」 昨年、歴史的な政権交代を果たした民主党だが、マニフェストと現実とのギャップに直面し、政策運営に苦戦を強いられている。一方で、野に下った自民党にも、半世紀に渡って日本の政治をリードしたかつての気概は見られない。16年前に自民党を飛び出し、「二大政党制」を目指して尽力してきた渡部恒三・前民主党最高顧問は、「党の垣根を超えて政治を根本的に見直すべきだ」と指摘する。「平成の水戸黄門」と呼ばれる渡部議員が力説する“日本の国益”とは？（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影／宇佐見利明） わたなべ・こうぞう／1932年生まれ。福島県出身。早稲田大学卒。福島県議を経て、69年衆議院議員に初当選。現在まで14回連続当選を果たす。自由民主党で厚生大臣、自治大臣兼国家公安委員長
太陽熱が示すガラパゴス化の危機：日経ビジネスオンライン
世界で最も注目されているプロジェクトが、北アフリカのサハラ砂漠で進められようとしている。独シーメンスやスイスのABBなど欧州企業12社が結集した「デザーテック」プロジェクトである。サハラ砂漠に巨大な太陽熱発電所を建設し、直流送電網を使って欧州の都市部に電力を運ぶ。この壮大な計画の総予算は、実に50兆円超に上る。このほか、スペインや米国では、既に数十メガワットクラスの発電所が稼動している。 “枯れた”技術で安定稼働 太陽熱発電は鏡で太陽光を1カ所に集め、高温で水蒸気を発生させてタービンを回して発電する。主な方式は2つある。1つは「タワートップ式」と呼ばれ、モーターと鏡を組み合わせた「ヘリオスタット」と呼ばれる装置で集めた太陽光を、タワーの頂上にある集光器に集める。集光器には水やオイルなどの液体がポンプで送られ、太陽熱で加熱される。この熱を利用して水蒸気をつくり、タービンを回す。 もう1つは「
「金融危機」「赤字」・・・不安を払拭するため社長がしたこと：日経ビジネスオンライン
3月1日号の「日経ビジネス」では、人材活用の研究と称して「働きがいのある会社」という企画を掲載している。従業員が働きがいを感じる会社とはどのような会社なのか。現実に、どこが働きがいのある会社なのか――。それを検証するためだ。 実際の調査を手がけたのは「Great Place to Work® Institute Japan（GPTWジャパン）」。参加を表明した81社に調査を実施、そのうち25社が「働きがいがある会社」という評価を受けた（25社の詳細は3月1日号日経ビジネスを参照、購読申し込みはこちら）（2011年版調査の参加申し込みは、contact@greatplacetowork.jpまで）（調査の詳細はこちら）。 前回のコラムでは1位に輝いたワークスアプリケーションズの牧野正幸CEO（最高経営責任者）のインタビューを掲載した。今回はモルガン・スタンレー証券の話を書く。金融危機後の業績
菅さん､ちっとも 経済がよくなりませんな （週刊現代） @gendai_biz
国民の生活が第一―｡ こう国民に約束して､鳩山政権が誕生してから､まもなく6ヵ月｡だが､その間にも失業者は増え､新卒の就職は厳しさを増し､景気は一向によくならない｡ ｢民主党政権は､経済政策にまったく手をつけていないも同然です｡彼らには､『経済のパイを拡大する』という発想がない｡『成長戦略の欠如』ということです｣(東レ経営研究所産業経済調査部長･増田貴司氏) 昨年､日本国内の年平均の完全失業率は5.1%と過去最悪の水準だった｡'09年の完全失業者は336万人｡'08年に比べ71万人も増え､正社員の失業者も22万人増と､劇的に増えている｡ '09年の10～12月期の実質国内総生産(GDP)の速報値は､前期比の年率で4.6%増えたという｡だが､とてもそんな実感はない｡だいたい､その前期の'09年7～9月期は速報値で4.8%だったのが､確定値でなんと0%､つまり横ばいになってしまった｡政府発表の
ドラゴンボール 全42巻、鳥山明 : 金融日記
ドラゴンボール 全42巻、鳥山明 最近、またドラゴンボールを全巻読んでしまった。 なぜ読んでしまったかというと、それには明白な理由がある。 僕は確定申告の雑務で大いに苦しんでいたからだ。 僕は税理士に丸投げしているのだけれど、丸投げするにも保険の控除の書類を集めたり、領収書を整理したり、いろいろな収入の支払い調書をまとめたりと、丸投げ前の事務処理ですでに大変な苦痛なのだ。 人間というのは大変苦しい状況を前にすると、そこから逃避したいという強い欲求に駆られる。 僕も弱い地球人なのでその例外ではない。 余談だが日本人の税金に対する意識を高めるために、サラリーマンも全員確定申告するべきだという意見があるが、僕はこれには断固反対したいと思う。 あれほどの苦痛な作業に多くのサラリーマンが絶えれらるとはとても思えないからだ。 苦しむのは一握りのエリート・サラリーマンだけで十分だ。 今思い出すと、僕は中
「デフレ脱却」日銀の「ゼロ回答」はあるのか（高橋 洋一 ） @gendai_biz
今週は、気が早いかもしれないが、16日(火)、17日(水)に開かれる日銀政策決定会合への動き(日銀の地ならしといわれる、各方面へのリークなど)が注目される。 このコラムでも再三指摘してきたが、デフレが問題になってきているからだ(「名目4%は成長の黄金率である 増税なしの財政再建は可能だ」、「なぜ日本経済だけが一人負けなのか鳩山政権は日銀に『デフレターゲット』を捨てさせろ」)。 このコラムでも再三指摘してきたが、デフレが問題になってきているからだ(「名目4%は成長の黄金率である 増税なしの財政再建は可能だ」「なぜ日本経済だけが一人負けなのか 鳩山政権は日銀に『デフレターゲット』を捨てさせろ」)。 1日、衆議院財務金融委員会で、菅直人副総理兼財務･経済財政担当相は、政策目標とする物価水準では「プラス1%ないし、もう少し高めの目標でいい」と1%超をめざし、財政政策と金融政策で需給ギャップを解消さ
アイスランド：英蘭の預金保護に公的資金、国民投票で否決 ＥＵ加盟に暗雲 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ロンドン会川晴之】金融危機で深刻な打撃を受けた北欧のアイスランドは６日、破綻（はたん）した同国の銀行に預金していた英国とオランダの預金者を公的資金で保護する法案の是非を問う国民投票を実施した。即日開票され、地元メディアによると７日に開票作業はほぼ終了し、反対票が約９３％を占め、否決が決まった。 アイスランド政府は英蘭両国と預金保護で合意していたが、否決で国際的信用の失墜は必至。経済再建に向けた国際通貨基金（ＩＭＦ）などからの支援や、欧州連合（ＥＵ）への加盟交渉にも暗雲が垂れ込めそうだ。 リーマン・ショックの影響で、アイスランドでは０８年１０月までに主要３行が破綻、国有化された。このうちランデスバンキは英蘭両国でインターネット銀行を展開し、高金利を売り物に多額の預金を集めてきたが、約５０億ドル（約４５００億円）の預金の払い戻しができなくなった。 英蘭両国の政府は預金者への払い戻しを肩代わり
ギリシャ国債の次は英国債？ 財政悪化は深刻だが、多少は楽観できる理由がある JBpress(日本ビジネスプレス)
「ギリシャ悲劇の次はどこか・・・」。そんな不安が広がる中で、一部のヘッジファンドは英国の財政悪化を懸念している〔AFPBB News〕 ギリシャ政府が歳出削減と50億ユーロ（68億ドル）の国債発行によって何とか危機を回避しようと試みる中、ギリシャの財政を巡るドラマが3月初めも注目を浴びた。 だが、一部のヘッジファンドでは、その債券市場が今激しい議論を巻き起こしているもう1つの国がある――英国だ。 確かに、英国債市場ではまだ本当のドラマは何も起こっていない。それどころか、ここ数週間は、イングランド銀行が先に国債買い取りを休止し、財政データが警戒感を抱かせるような内容であるにもかかわらず、英国債価格は比較的――そして驚くほど――落ち着いている。 例えば3月4日には、イングランドが国債買い取りプログラムの一時停止を継続したのに、10年物英国債の利回りが4.02％からほとんど動かなかった。 それで
Japan Is the Next Greece
We've seen headlines all over asking who is the next Greece? Will Greece take the rest of the PIGS (Spain, Portugal, and Ireland) with it? This may very well happen, but if we are talking about sovereign risk, one should definitely keep an eye out for Japan. ContrarianEdge has an interesting research piece on Japan. The Japanese budget deficit is growing (click to enlarge images): Source: Contrari
債務危機、ギリシャの次は日本か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年3月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本は一体どれくらい、国家債務を支障なく増やせるか。1995年にこう問われた武村正義大蔵相（当時）は、債務は「既に限界を超えている」と言い切った。当時の政府債務総額はたかだか、GDP（国内総生産）の86％相当だった。それが今年は200％前後に達する見通しだ。何とも、とんだ限界である。 それでも、日本の国家債務の先行きを悲観する向きが黙ることはなかった。ギリシャの苦難を見て人々がソブリンリスクにより敏感になる中、市場アナリストは今、一部の指標では日本の財政基盤はギリシャの財政基盤よりも危うく見えると指摘する。 「日本は次のギリシャだ」。投資家向けウェブサイト「シーキング・アルファ」に掲載された最近の記事は、こう断じていた。 これに対する一番の答えは、「息を止めて待たない方がいい」というものだろう。日本の債務負担はギリシャのそれより大きい
【普天間移設】普天間返還後も国が管理 有事の際に米軍利用可能に (1/2ページ) - MSN産経ニュース
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎのわん＝市）の移設問題で、普天間飛行場が米側から返還された後も防衛省・自衛隊が管理する案が政府内で検討されていることが５日、明らかになった。台湾海峡や朝鮮半島で有事が発生した際には米軍の緊急時使用を認めることで、抑止力の維持を図る狙いがある。ただ、平成８年の普天間返還に関する日米合意以来の協議を根底から覆すことにつながりかねず、地元などから反発がでることも予想される。 複数の政府関係者によると、普天間飛行場について平成２６年を目標にする代替施設完成後も閉鎖せずに、防衛省・自衛隊の管理下に置くことで滑走路を使用可能にしておく方策が検討されている。 また、自衛隊が使用している那覇空港（那覇市）は民間機との共用空港のため手狭になっていることなどから、同空港から海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機部隊などを普天間に移駐させる案も浮上している。
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ギリシャ、債務問題で支援は必要にならず＝中銀総裁
１月経常黒字は前年比６カ月連続増－輸出は過去最大の増額 (Update4)
ボルカー氏：ユーロの存続を確信－ギリシャの財政危機は対処可能
米2月雇用統計、景気回復を裏付け＝予想上回る小幅減少で | 増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル | Klug FX（クルークFX）
「舛添首相」期待感断トツ！凋落自民希望の星 (1/2ページ) - 社会 - SANSPO.COM