歴史的に欧州の失業率は米国の２倍以上でした。 今回のギリシャのストライキの例を見てもわかるように失業率が高い国は景気が悪くなると公的部門での支出を増やせという圧力が国民からかかりやすく、それだけ財政が不健全になるペースが加速します。 ここまでをまとめると欧州連合は次のような弱点を抱えているということです： １． 輸出競争力の低下 ２． 生産性の低下 ３． 財政の悪化 さらに欧州は米国のシリコンバレーに代表されるような非連続的な技術革新に基づく経済成長を不得意としています。それは欧州の経済モデルがどちらかといえば銀行融資型のモデルだからという面もあると思います。 バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、インターネットなどの、これからの時代を担う成長分野では欧州のこうした経済モデルは競争力を持ち得ないのです。 またこれまで見てきたような競争力の低下は新しくEUのメンバーを追加することでは解決しな

通貨ユーロが誕生するまでの足取りをカンタンに振り返ると： １９５０年　欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC） １９５８年　欧州経済共同体（EEC） １９６８年　カスタムズ・ユニオン（関税撤廃） １９７９年　EMS（ヨーロピアン・マネタリー・システム） １９９３年　コモン・マーケット（非関税障壁の撤廃） １９９３年　マーストリヒト条約 １９９９年　マネタリー・ユニオン（通貨統合） ２００３年　共通貨幣・紙幣の導入 となります。 そして１９９９年に安定成長協約（SGP）が結ばれ、EUに参加しようとする国は財政赤字その他の基準でEUの定める範囲内に収めなければいけないという約束をしますが、これは２００５年には緩和され、現在ではかなり形骸化しています。 ところでマネタリー・ユニオン（通貨統合）が導入された１９９９年以来の欧州の経済パフォーマンスを見るとこんにちまでの通算のGDP成長率は米国が年率３．１％、

僕はいまの欧州連合（EU）には「どんなに辛くても、一丸となってユーロを守ろう！」という強い意志というか、コンセンサスがぜんぜん無いと思います。 これを説明すると長くなるけど、たぶん今ほどこのことをちゃんと知っておく必要のある局面は無いと思うので、冗長になるけどすべてを語ります（笑）。 欧州の経済成長率は１９６０年代後半あたりから陰りを見せ始めます。 これにはいろいろな理由があります。 先ず安い労働力の供給が終わった事、技術導入が一巡したこと、重複するムダな投資でリターンが下がった事、産業政策の硬直化、賃金格差の減少で熟練工を目指す若者が減った事、高額所得者に対する重い課税で起業やリスク・テーキングの気風を削いだことなどが指摘出来ます。 こうしたトレンドに追い打ちをかける出来事がありました。 それは第二次大戦後ずっと続いていたブレトン・ウッズ体制が崩れた事です。 ブレトン・ウッズというのはア

若し欧州先進国の国債金利が横並びでなくなり、ソブリン格付けも横並びで無くなれば、それは単純に言えば「実力相応の評価がつく」ことになることを意味します。 するとヤバイ国はヤバイなりの高金利が付く、、、 これは債券ファンドなどの投資家からすればウレシイことです。 だから逆説的な意味で、数年後には外債投信ブームが来る事もありえないシナリオではないです。 実際、１９８０年代のラテン・アメリカの債務危機の後では、「ブレディー・ボンド」というカテゴリーが出現しました。（いまはその役割は終わりましたが。）

ユーロ脱退は脱退国の通貨の切り下げを意味し、財産を守ろうとする国民の貯蓄が海外へ怒涛のように逃避することを意味します。 また通貨が切り下がった場合、輸入品の価格が暴騰しますので労働者は生活できなくなります。そこで労働者は賃上げを要求するようになります。 また脱退国の国債は暴落し、金利負担は急増します。 これらが「脱退→デフォルト」シナリオで通常、予想される展開です。しかし、わるいことばかりではありません。 通貨を切り下げることができるというのは、その国の輸出競争力を蘇らせるという意味ではプラスです。 また究極的には労働者の実質賃金は競争力が維持できる適正な水準に落ち着くと見られますので、それが起きてしまえば、またコツコツと経済の立て直しに着手できます。 これらの結果として全てが壊れた後での脱退国の国債利回りはそれぞれの国の実力を反映した、バラエティーに富んだもの（＝つまり高金利）となり、海

今後のシナリオですが、僕は大きく分けて２つの大きなシナリオに分類できると思っています。 ひとつは救済が実を結ぶというシナリオ。 もうひとつはギリシャなどの問題国がEUを脱退し、デフォルトするというシナリオです。 ギリシャを救うことで市場の不安が収まらなければ、ポルトガルやスペインも同様の救済を必要とします。 その場合、ドイツが負担できる負債には限りがあります。全部を今の負担比率でドイツが背負い込むわけにはいきません。 案外可能性が高いのはギリシャがデフォルトするというシナリオかも知れません。 これがおきると市場は大混乱します。 なぜならこの可能性は織り込まれていないからです。 欧州の国債の相互保有状況は次のグラフのようになっています。 これは危機の飛び火（コンテージョン）のリスクが現実として存在することのひとつの証です。 また欧州の銀行セクター全体にショックが走る可能性もあります。 デフォ

ギリシャ問題に関して欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）が「お金を出す！」と言っているのに、市場は反応していません。 下のチャートはユーロ・ドルです。 （チャート出典：ザイFX） 滝のようになっていますね。 このほか、今日はFXだけでなく株式にも「折れ」が来ており、南欧やアイルランドの銀行株が軒並み最近の下値支持線を割り込んでいます。 ナショナル・バンク・オブ・グリース（NBG）－９．３７％ バンコ・サンタンデール（STD）－７．８６％ バンコ・ビルバオ・ビスカヤ（BBVA）－７．９４％ バンク・オブ・アイルランド（IRE）－５．４９％ などです。 投資家は救済の話は聞き飽きたという気持ちになっており、EUとIMFはオオカミ少年状態になっているわけです。 Show me the money.（現ナマをあらためさせて貰おうか？） といったところです。 しかも不気味なのは既に通貨危機が社会

日本オワタ、、、 『グローバル・アントレプレナーシップ・モニター　２００９グローバル・レポート』を読んだ僕の率直な気持ちです。 ギリシャの直面している問題を見て、（明日は我が身）と感じている投資家も多いかと思います。 ギリシャをはじめとするＰＩＩＧＳ諸国の抱える共通の問題は財政収支や膨れ上がった国家負債の問題ですが、突き詰めて言えば赤字額や負債総額が問題なのではありません。問題は「返済できるアテがあるか？」ということです。 これをわかりやすい例を出して説明します。 アメリカの大学生はビジネス・スクールやロー・スクールに進学するとき授業料が高いので多くの負債を学資ローンというカタチで背負込みます。 社会に出たばかりの若者がいきなり大きな借金を背負込んでのスタートというのは可哀想な気がするけど、人生の前途が洋々としていれば、借金は何とか返してゆけます。 反面、定年退職後のシニア層は新しく巨額の

「それにしても解せないよねぇ、日本の金融機関は。なんであんな魅力の無い投資対象を買い続けるんだい？」 米国のヘッジファンド仲間で集まると、すぐJGB（日本国債の略称）の話になります。 （またこの話か、、、） たまたま僕が日本人だから、話の肴にされてしまうのです。毎回、こうやって日本国債バブルの件に話を振って来られると、いい加減、辟易するし、チョッとブルーな気分になります。 ジョン：「理詰めで考えればだな、、、日本国債はリスクに見合った分だけのリターンを貰えない証券だ。」 ここで言うリスクに見合うだけのリターンとは、利回りと言い直しても良いでしょう。 僕：「うん、でもそもそもそういう分析から資産配分を考えてはいないと思うんだ。」 マーク：「馬鹿言っちゃいけない！リスク・リターンのソロバン以外に、どんな計算があると言うんだい！」 全員：（？） 僕：「わかるだろ？運用主体として正しい判断を貫くと

FTアルファヴィルのグウェン・ロビンソンによると人民元の切り上げが間近に迫っているのでは？という観測が再び出ているのだそうです。 今回、その憶測を呼んだ直接の原因は全人代で中国政府が： 人民元がドルにペグされているのは「暫定的な」状態である という現状認識を打ち出したからです。 中国政府が人民元の切り上げを検討している理由はインフレ圧力が蓄積しているからです。 ロイターのコンセンサスによると中国の２月のCPIは２．３％、PPIは５．２％になると予想されています。 FTアルファヴィルの別の記者、イザベラ・カミンスカはヴァリアント・パーセプション社の調査レポートを引用して、インフレの原因はM2の増加が原因だと指摘しています。 これに対して中国政府はリザーブ・リクワイアメント・レシオ（準備率）の引き上げで対応していますが、「まだまだ手ぬるい」というのがヴァリアント・パーセプションの評価です。 ■

ここ数年のモルガン・スタンレー（ティッカーMS）の凋落ぶりは目を覆わんばかりでした。 かつてはモルガン・スタンレーと言えば高飛車なウォール街の投資銀行の中でも「別格」の存在でした。でも今では「その他大勢」の中に括られる、地味な存在に成り下がっています。 何がモルガン・スタンレーの「のれん」を台無しにしたのか？ それは金融危機のずっと以前に、ディーン・ウィッターを買収した事に端を発します。 個人投資家向けブローカー部門、ディーン・ウィッターはモルガン社内では「下級市民」的な扱いを受けていたのですが、その連中が経営権の奪取を巡ってモルガンのインベストメント・バンカー達に戦いを挑んだのです。 モルガンのディール・メーカー達は権謀術数に長けた精鋭揃いですが、その「謀略パワー」が社内抗争に向けられ、ブロードウェイ１５８５番地（＝モルガンの本社住所）が完全に焦土と化すまで誰もバトルをやめようとしなかっ

【コア・サテライト】 次にコア・サテライトという考え方があります。これはとりわけ皆さんにやってほしい戦略です。コアというのは中心、サテライトというのは衛星という意味です。 つまり惑星と衛星のようにメインになるものと遊撃手的にチャンスを狙いにゆく投資対象を分けるやり方なのです。例えばメインになるＥＴＦとしてアメリカの代表的な株価指数であるＳ＆Ｐ５００をなぞるＳＰＹを据えるとします。そして個別銘柄で自分が特に好きな銘柄をそれとは別に組み入れるなどの方法がこのコア・サテライトなのです。 ひとつはプロの投資家たちがβ（ベータ）とよぶもので、これは株式市場全体の値動きのことを指します。例えば今年のアメリカの市場が仮に７％上昇したとするとその動きのことがベータなのです。 投資信託や年金のファンドマネージャーの中には自分で銘柄の選択をあまりせず、楽してマーケットに便乗しようと考える人が多く居ます。それら

日銀による国債の引き受けが議論になっています。 僕に言わせれば、別に口角泡を飛ばして形而上学的な議論を戦わせなくても、既に具体的な先例は海外に存在します。 例えば英国ではHM Treasury（英国大蔵省ないしは財務省）の発行したギルトの殆どをイングランド銀行（英国の中央銀行）が買い取っています。 下のグラフは英国の政府（地方政府を除く）の借り入れをネットベースで示したものです。 つまりイギリスは国が出した借用証書を中央銀行がどんどん買い戻しているのです。 イングランド銀行はぜんぜん悪びれる事もなく、この量的緩和政策（quantitative easing）政策をパンフレットを作成して国民に大々的にプロモートしています。 このパンフレットはゲッペルスでもここまで巧みに宣伝できないのではないか？と思わせるくらい見事なプロパガンダになっています。そのオイシイ言い回しの数々についてはいちいちここ

遅かれ早かれあと７０日以内に英国の総選挙があります。 この総選挙の展開はポンドの為替相場にかなり影響を与えそうです。 そこでイギリスの議会政治を少しおさらいしておきましょう。 イギリスには米国の上院に相当する貴族院（House of Lords）と下院に相当する庶民院（House of Commons）があります。 （出典：ウィキペディア） 貴族院議員は世襲や一代貴族と呼ばれる爵位を授けられた名士によって構成され、今は公選制ではありません。 従って今話題になっている総選挙は庶民院の５年に一度行われる選挙を指します。 前回（２００５年）の総選挙後の議席数は： 労働党（レーバー）　３５６（５５％） 保守党　（トーリー）１９７（３０％） 自由民主党（LDP）　６２ その他　３０ となっています。 保守党（紺色）　３７％ 労働党（赤色）　３０％ 自由民主党（黄色）　２０％ その他（グレー）　１３％

スタンダード＆プアーズに続きムーディーズがギリシャの財政政策に不安を表明し、「格下げを検討する」とコメントしたことで先週予定されていたギリシャの４０億ドル相当の国債発行は頓挫しました。 それにしても奇異な展開です。 なぜならほんの数週間前、ギリシャ政府の国債売り出しを仕切っている主幹事投資銀行は「ギリシャ国債は上々の人気で完売状態だ」と豪語していたわけですから。 今回、すごすごと売出しを取り下げたギリシャ政府は「時期が良くなるまで、様子を見る」と言っています。でも有り体に言えば普通のやり方での借り換えの途はもう閉ざされてしまったと理解すべきでしょう。 様子を見ると言ったって、向こう数カ月のうちに更に３４０億ドル相当の借り換え期限が来るのです。 今回、たった４０億ドルすら調達できなかったのに、どうやって３４０億ドルを調達するんですかね？ 日本の投資家はこれらの国の苦境は「対岸の火事」くらいに

ウォール・ストリート・ジャーナルによるとソロス、SACなど米国を代表するヘッジファンドのトップが、あるブティック投資銀行のアレンジでマンハッタンのタウンハウスに集合し、会食したそうです。 その場では「ユーロはドルとパリティ（＝１）になる」という事で意見の一致を見たようです。 この手のニュースは陰謀論者にとってまたとない話題を提供するでしょうね。（笑） ただ、記事自体はとてもしっかり書けていると思いました。 また記事にした直後からヘッジファンド・マネージャーが前言を翻し、逆のことをやるというリスクがあるのですけど、それについてもWSJはかなり入念にファンドマネージャーのスタンスを確認している印象を受けます。 １９９２年にジョージ・ソロスがポンドをショートして、「イングランド銀行を破産させた男」という勇名を馳せましたが、あのときも提灯をつけるトレーダーが沢山追従しました。 今、また当時と似た、

【ETFにはどんな種類があるの？】 ETFには： 地域ETF 指数ETF セクターETF スペシャリティーETF 債券ETF コモディティーETF などがあります。 地域ＥＴＦの例はＭＳＣＩコクサイ（ＴＯＫ）です。これは日本を除く世界全部に投資できるETFです。この他にも新興国へ投資するETFなどがあります。 指数ＥＴＦの例はＳ＆Ｐ５００（ＳＰＹ）です。　その他、ありとあらゆる株価指数にETFが出ています。 セクターＥＴＦの例はフィナンシャルＥＴＦ（ＩＸＧ）です。その他にエネルギーや半導体など、特定のセクターへ投資するETFが存在します。 スペシャリティーＥＴＦの例は世界水事業（ＰＩＯ）です。スペシャリティーETFは一見、セクターETFと混同しがちなのですが、強いて言えば投資テーマで括られたETFがスペシャリティーETFと言えるでしょう。 債券ＥＴＦの例は投資適格社債（ＬＱＤ）です。　この

ブルームバーグが伝えるところによるとケン・ロゴフ（ハーバード大学教授、元IMFチーフ・エコノミスト）がCLSAのカンファレンスで中国バブル崩壊に対して警鐘を鳴らすスピーチをしました。以下要点： 若し今、This time it’s differentということが言われている市場があるとすれば、それは中国だ。 中国のバブルがどのような理由から破裂するかはわからない。でも多分不動産市場が引き金になるだろう。 みんな中国は計画経済だから大丈夫だとか貯蓄率が高いからOKとか無尽蔵の労働力があるから心配ないとか言っているけど、それに対する私の答えは「もちろん、中国だっていずれ金融危機を経験するにきまっている」ということだ。

「ETFという言葉を最近、ネットでよく目にするけれど、一体、何それ？」と疑問に思っている人も多いと思います。そこで３回シリーズでETFについて説明します。 これを読めばあなたもETF博士。 【ETFとは？】 ＥＴＦとは上場型の投資信託です。 ETFは普通の株とおなじようにニューヨーク市場や東証などの株式市場で取引されます。 まずＥＴＦがそもそもどうして誕生したのか？という背景についてお話します。 アメリカで最初のＥＴＦは「スパイダー」の愛称で親しまれているＳＰＤＲ　Ｓ＆Ｐ５００　デポジタリー・レシート（ティッカー：ＳＰＹ）です。 ＳＰＹはアメリカン取引所商品企画部のネイザン・モーストという人が開発しました。ネイザンはもともと商品取引などの経験を持つ人です。ネイザンは商品取引特有の商習慣を運用商品に応用するというアイデアを思いつきました。 倉庫に貯蔵されている大豆などの商品を業者同士が売り買