社会, 政治, 経済今回は「インフレ目標」と「動学的整合性」について取り上げたいと思います。きっかけは現在一部で話題になっている岩本康志氏の一連の記事です。「インフレ目標」をめぐるネット議論の陥穽 - 岩本康志のブログ - Yahoo!ブログ【感想】『日本経済復活　一番かんたんな方法』 - 岩本康志のブログ - Yahoo!ブログ将来のインフレにコミットできるか」についての学界の見方 - 岩本康志のブログ - Yahoo!ブログ岩本氏の記事と同様の「動学的整合性」に関する議論が、数年前に馬車馬さんのサイトでも行われていたので、こちらも参考に挙げておきます。インフレ・ターゲット(1):中央銀行の仕事と「期待」の仕組み: マーケットの馬車馬インフレ・ターゲット(2):中央銀行を「信じる」ということ: マーケットの馬車馬インフレ・ターゲット(3):デフレに使える政策・使えない政策: マーケットの

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東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の３４％が知能指数（ＩＱ）７０未満だったことが分かった。調査グループによると、７０未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約６割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。 調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん（５３）ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約２０人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年１２月２９、３０日に実施。普段炊き出しに集まる２０～７２歳の男性１６８人に知能検査を受けてもらい、１６４人から有効回答を得た。 それによると、ＩＱ４０～４９＝１０人▽ＩＱ５０～６９＝４６人

ネット巨大掲示板「２ちゃんねる」が攻撃され、アクセスしづらい状況が続いた問題で、サーバーに被害を受けた米ＩＴ企業が米連邦捜査局（ＦＢＩ）などと協議、攻撃に対する法的措置を検討していることが２日、分かった。韓国からの大規模なサイバーテロの可能性が高いとみられている。　２ちゃんねるのサーバー管理会社に関係する国内ＩＴ企業のサイトによると、サーバーが置かれている米サンフランシスコのＩＴ企業、ＰＩＥ社に１日からサイバー攻撃が行われ、大規模な障害が発生した。２ちゃんねる以外のサーバー利用者にも被害が出ており、中には米政府機関に関係するサーバーも含まれていた。損害額は約２５０万ドル（約２億２０００万円）に上るという。　ＰＩＥ社では、「韓国を含む多くのコンピューターから、かつてない深刻な攻撃を受けた。詳しい状況は現在調査中だが、ＦＢＩやサンフランシスコ市警と協議しており、法的措置も検討している」と話して

亀井静香金融相は１日の衆院財務金融委員会で、「日本銀行が市中から買い入れするだけじゃなく、（政府から）直接国債を引き受けて財源をつくることをやったらいい」と述べた。財政規律を維持するため、財政法では、日銀が国債を直接引き受けることを原則として禁止している。 　亀井氏は自民党の山本幸三議員への答弁で、２０１１年度予算では財源を確保するため「国債と、特別会計をどう切り込んでいくかしかない」と発言。「日銀も金融政策だけじゃなくて、政府の財源についてもやはり責任をもって踏み込んでいく覚悟をしないと、この危機から脱することは出来ない」と述べた。

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<< 前の記事 | トップページ |  2010年03月02日 (火)おはようコラム 「問われる労組との関係」 （阿部キャスター） 　おはようコラムです。北教組・北海道教職員組合が民主党の小林千代美衆議院議員の陣営に１６００万円の不正な資金提供をしていた疑いが強まり、札幌地方検察庁は北教組の副委員長らを、政治家個人への団体献金を禁止した政治資金規正法違反の容疑で逮捕しました。影山解説委員に聞きます。 Ｑ：民主党、今度は労働組合が絡んだ政治とカネの問題ですね Ｑ：ただ、選挙運動を助けてもらうとそれだけ関係が深くなるということはありますよね 　そう。象徴的だったのは鳩山総理大臣が総理大臣になって最初の仕事が連合の高木会長とのトップ会談だったということ。鳩山総理大臣はその場で連合が求めている雇用対策の強化を約束したが、それが初仕事だったということは、民主党政権にとって労働組合の存在が如何に大きい

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商工中金が出しておられる機関誌「商工金融」の2月号巻頭言で神戸大学大学院経営学研究科の加護野教授が「ファミリー企業の強さ」というタイトルで書いておられます。要するにこれまでイメージのよくなかった「ファミリー企業（同族企業）」の強みを再認識すべきだというものです。 本文の焼き直しになってしまうのですが、日本を代表する高収益企業（特に輸出企業）のうちトヨタはもとよりスズキなどが現実に同族で、米国でもビッグスリーのうちつぶれなかったフォードだけが同族支配が残っている、と書かれているのを見て、なるほど、と感じました。加護野教授は肩書きからもわかるとおり素人ではなく経営学の専門家ですが、最近の経営学の専門家の間で見直しの機運が出ているというのは興味深いことです。たまたまかんべえさんのブログでもトヨタの社長がトヨダさんであることの重要性を書いておられました。たぶん根っこにあるのは同じことだろうと思いま

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2010年03月02日08:05 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 単なるチャート　：　欧州ソブリンＣＤＳ ドイツ政府としてギリシアの援助はできないが、配下の公的金融機関にギリシア国債を買わせる。フランスも息のかかった金融機関に買わせる。 これを受けてＰＩＩＧＳのＣＤＳは軒並み安心が広がった （　自分でチャート出そうと思ったが、頂き物を再利用させていただきました。　） 「株式（日本＋海外）＆商品・為替」カテゴリの最新記事

原口総務相は２日午前の閣議後記者会見で、チリで起きた巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだことについて、「（投稿者が総務相の名をかたる）なりすましの危険はあるかも分からないが、正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べ、理解を求めた。 そのうえで、ＮＨＫなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に公共放送も含め、横並びでない細かな情報が流れていくように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。 総務相は地震が発生した先月２７日から、政府の対応策を平野官房長官や岡田外相らとやりとりした事実のほか、各地の避難状況など７０件以上の情報を書き込んでいた。

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[書評]「環境主義」は本当に正しいか？　チェコ大統領が温暖化論争に警告する（ヴァーツラフ・クラウス、監修・若田部昌澄、訳者・住友進） 本書「「環境主義」は本当に正しいか？」のタイトルには「環境主義」とあり、実際に読んでみるとそこに重点が置かれていることは理解できるはずだが、現在世界の課題として見れば、地球温暖化を扱っており、それゆえの白黒を問われるなら、どちらかと言えば、地球温暖化議論に否定的な立場にある。地球温暖化懐疑論として読まれてしまうかもしれない。 しかしそう読むのなら、本書になんども言及があるように、ビョルン・ロンボルグ氏の「環境危機をあおってはいけない」（参照）以上の知見は含まれていないといってよいだろう。それでも著者ヴァーツラフ・クラウス氏は、ロンボルグ氏の比較的古い同書の他に、2007年時点でのロンボルグ氏の見解も当たり、できるだけ最新の情報に接しようとしている。さらに、ロ

【今回のまとめ】 1．ギリシャ政府の国債発行の試みはとん挫した 2．4～5月に償還を迎える国債の借り換えピークを控えて、今、何かやらないとダメ 3．ドイツの世論はギリシャ救済反対だが、問題の原因に対する認識が間違っている 4．不動産バブルこそが南欧問題の真相 5．ユーロはいったん買い戻された後、また一段安へ 相変わらず、ギリシャの財政問題が市場関係者の話題を集めています。 ギリシャ政府は、米国とアジア各国を行脚して、国債売り出しの投資家向けロードショー（販売説明会）を開催する予定でしたが、先週、これを断念しました。あまりにも市場環境が悪いためです。 しかし、4月と5月だけで220億ユーロもの国債償還が予定されていて、その借り換えを行う必要があるので、ギリシャ政府は早急に代わりの方策を打ち出す必要があります。 そうはいっても、マーケットはギリシャ政府の言うことを信用していませんので、当座はド

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（英エコノミスト誌　2010年2月27日号） 世界経済におけるアジアの重みは増しているものの、一般に考えられているほどの勢いで経済力がシフトしているわけではない。 世界経済の重心が東方に移っているという話は、今に始まったことではない。だが、今回の世界金融危機が、経済の覇権が米国および西欧諸国からアジアへとシフトする動きを大きく後押ししたとする声は多い。 アジアの新興国は先進国よりもずっと早く景気後退から脱した。アジアの銀行システムと債務動学も西側よりはるかに健全な状態にある。中国は2009年にドイツを抜いて世界最大の輸出国となった。ある指標で見れば、中国は今後10年以内に世界最大の経済大国になる見込みだ。だが現実問題として、経済力はどれほどアジアにシフトしたのだろうか？ 銀行や企業にとって、アジアの重要性が増しているのは間違いなく、2009年の企業収益全体に占めるアジア地域の割合は過去最大

鳩山政権は「国家公務員法等改正案」を閣議決定した。省庁の幹部人事を「内閣人事局」が一元管理し、首相が各閣僚に幹部の人事異動を要求できる規定を設ける。そして、事務次官級、局長級、部長級を同格とみなし、格下げや抜てきを容易にする。 また、「天下り」を基本的に禁止するため、天下りあっせんを一元管理していた官民人材交流センターは廃止し、「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設することになった。 「公務員制度改革」は、自民党政権時代から、エリート官僚の採用から天下りまでを各省が管理する縦割りの人事制度が、省益重視の官僚体質を作ってきたという問題意識から取り組まれてきた。しかし、これまで常に「手ぬるい」「抜け道がある」と世論の厳しい批判に晒されてきた。鳩山政権の法案も、麻生政権時よりも内容が後退していると指摘されている。 具体的には「天下りの根絶」に極めて消極的だということだ。「民間人材登用・再就

2月12日、中国は予想より早く、2度目の預金準備率引き上げを決定、25日に実施した。これを受け、23日の上海総合指数は一時2％超下落。あおりで日本の株式市場も軟調となった。 緩和姿勢を堅持する米欧を尻目に、中国が引き締め姿勢を強めている理由は明白である。 まず依然収まらない不動産バブルと、その資金源である銀行貸し出しの急増。1月の銀行新規貸出額は、当局年間目標の2割近くに当たる1兆3900億元に及んだ。強力な窓口指導が行われなければ、過去最高を記録していた可能性が高い。昨年は、窓口指導でいったん沈静化した後に再び急増に転じており、なお予断を許さない。 物価も上昇傾向だ。1月のインフレ率は1.5％だが、「食品価格は2.4％上昇しており、政府当局の懸念はそうとう強い」（柯隆・富士通総研経済研究所主席研究員）。 さらに、賃金上昇の動きもある。中国では大学新卒者などの就職難が問題となる一方で、製造

トヨタ自動車のリコール騒動が燃え盛っている。米国議会の公聴会の場で、トヨタの豊田章男社長が厳しく糾弾され、新聞・雑誌などのメディアも激しい批判を浴びせている。 「今年秋の中間選挙を意識した米国の政治家に囲まれた公聴会で、格好のアピールの標的にされてしまった」という、トヨタに同情的な声が上がる一方、｢いかんせん対応が遅く、しかも拙かった｣との見方も多い。 そうした批判のなか、昨年からのリコール騒ぎの最中でも、一向に表面に出てこなかった豊田章男社長に対する批判の声は小さくない。 もともと、自動車業界のリコールはそれほど異例なことではない。以前にも、部品の一部で発覚した不都合などによって、大規模なリコール騒ぎが起きたことはあった。それでも、ここまで問題が発展したことはなかった。今回に限って、何故ここまでの大騒動になっているのか？ リコール問題への対応の拙さが 占拠を控えた米国議員の餌食に 今回、

やや古いネタで雑感。ＦＲＢが公定歩合引き上げによる正常化を始めた直後、米財務省が「Supplementary Financing Program」（意訳・補完吸収プログラム＝SFP）の再開を発表した。過剰流動性の吸収を財務省がお手伝いする、という構図で、最初は「そうなのか」と軽く受け止めたが、若干違和感もないではなかった。ＦＲＢはそれなりに吸収手段を整えてきており、吸収作業もそうは急ぐ必要はないため。つまり、逆説的には、財務省の手助けを必要とするほど何か切迫しているのかな、と思ったのである。 海外ブログを見渡すと、あまりこの件は話題になっていない。かなりテクニカルな話なので、スルーされてしまったのかもしれない。唯一目に付いたのは、Econbrowserで、「Treasury Supplementary Financing Program (SFP)」をアップしていた。疑問はやはり財務省が唐

今はファンドマネジャーという仕事に就くのに最適な時期ではない、と読者は思うかもしれない。確かに今は債券も株式も代替投資も、すべてが危なっかしく見える。 単に悪いことが重なっただけだ、と思いたくもなる。まず銀行危機があり、ギリシャの債務危機などが立て続けに起きたからだ。しかし、これらは原因ではなく、結果だと言っていい。何しろ、これらの現象の背景にはもっと深刻な問題がいくつか存在している。ベビーブーム世代の高齢化もその1つだ。 この問題は1990年代にずいぶん議論された。その後はもっと緊急性の高い問題が次々に持ち上がって脇に追いやられていたが、ここへきて舞台の中央に戻りつつあるようだ。 米国株のPERは人口構成の変化を見事になぞる ご承知のように、人は中年になると所得が増え始め、老後に備えた貯蓄ができるようになる。投資銀行バークレイズ・キャピタルがまとめた過去半世紀のデータによれば、米国株のP

スペインはギリシャよりずっと経済規模が大きいだけに、財政再建の行方が注目される（写真は首都マドリードの夕暮れ）〔AFPBB News〕 スペイン中央銀行のミゲル・アンヘル・フェルナンデス・オルドネス総裁は自国が直面する課題の大きさを要約するのに、たったワンセンテンスしか必要としなかった。「残念ながら、我々は歴史的な瞬間に身を置いている」――。オルドネス総裁は先週、ある会議でこう述べた。 総裁は彼一流の厳しい態度で、公共支出の抑制と、400万人以上の失業者を生んだ労働市場の自由化を進めなければならないスペインの火急の課題に言及していた。 スペイン経済の競争力を高め、社会主義政権の緊縮財政計画に少なくともチャンスを与えるためには、歴史的な規模の改革が必要になる。 アテネで何が起きようとも、また、最終的にドイツなどの経済大国が危機に苦しむギリシャの救済を余儀なくされるか否かにかかわらず、市場が近