日本の没落から学ぶべき真の教訓
司令塔不在 日本国債格下げにも「疎い」首相と政府に再生シナリオは描けるか（1月24日） Issei Kato-Reuters 今では思い出すのも困難だが、日本は80年代、世界で最も尊敬される経済大国だった。日本人の生活水準はいずれ世界一のレベルに達し、技術革新でも世界をリードしていくだろうと誰もが思った。 だがいま聞こえてくるのは、経済成長が止まった「失われた10年」の二の舞いになるなという警告ばかり。日本の主な過ちは「景気刺激策」を小出しにし、デフレを招いたこと。消費者は将来は価格が下がるという期待から、買い物を控えるようになってしまった──今や一般常識と化した説明だが、これは誤っている。 日本経済の没落が示しているのは、景気刺激策の効果には限界があるということ。デフレの悪影響も、少なくとも穏やかな物価下落に関する限り、誇張され過ぎている。景気浮揚のためには民間の雇用創出や投資に代わる策
政府はどこまでツイッターを封じられるか
チュニジアの「ジャスミン革命」が引き金となって反政府デモが頻発している中東で、今週になって火花を散らしているのがエジプト。そしてそのデモの主役は、今月初めのチュニジアの民衆革命や昨年のイランの反政府デモのときと同様、ツイッターやフェースブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）だ。 ＳＮＳによるデモ拡大を恐れたエジプト政府は、すぐに対抗処置に出た。「怒りの日」と名付けて大規模デモが行われた１月25日、ツイッター社は同サイトへのアクセスが遮断されたと発表した。だがここで疑問が１つ。政府がツイッターをブロックすることなど、本当にできるのだろうか？ 答えはイエス。ただし、完全にはできない。エジプト政府はおそらく、Twitter.comへのアクセスを遮断した。同国でネット通信サービスを独占しているＴＥデータ社に協力を頼んだのだろう。政府は25日午後には、デモが行われている地域一帯
グーグルＣＥＯは「いい人」すぎた？
主役交代 10年間グーグルを率いたシュミット（右）に代わり、共同創業者のラリー・ページがＣＥＯに就任 Mario Anzuoni-Reuters (left), Robert Galbraith-Reuters 昨年３月の最後の金曜日、カリフォルニア州パロアルトのカフェで、アップルのスティーブ・ジョブズとグーグルのエリック・シュミットが小さなテーブルを挟んで話し込む姿が目撃された。 その１年ほど前から、アップルとグーグルの仲が冷え込んでいたのは周知の事実。何とか溝を埋めようと両社のＣＥＯ(当時)がぎこちない努力をしている様子は、ＩＴ業界に衝撃を与えた。 この一連のスクープ写真を掲載したテクノロジー情報ブログ「ギズモード」は、ボディランゲージの専門家に２人の姿勢を鑑定するよう依頼。その結果、２人とも居心地が悪そうだが、特に注目すべきはシュミットの仕草だという分析結果が出た。ジョブズに話しかけ
ジョブズはアップルに戻らない
真の革命家 ジョブズは自身が語る夢を次々に現実にしてきた（2010年7月16日） Kimberly White-Reuters スティーブ・ジョブズが病気療養に専念するために休職する──。１月17日の朝、この発表を聞いて、私はジョブズがアップルに復帰することはないだろうと感じている。といっても、彼の健康状態について内部情報を入手したわけではない。長年アップルを観察してきた経験に基づく推測だ。 １９９６年にアップルに舞い戻って以来、ジョブズは「コンピュータをテレビやトースターと同じくらい使いやすく、どこにでもある道具にする」という長年の夢を叶えるために会社を引っ張ってきた。彼は見事なまでに成功を積み重ねてきた。そしておそらく、すでに目標を達成してしまった。 テクノロジーの世界はジョブズが語ってきた理想にかなり近づいており、アップルは世界有数のトップ企業に成長した。ジョブズにはもう、やり残した
ステルス初飛行は中国からの挑戦状
お呼びでない？ ゲーツは米中関係の改善と国防費の削減を目指して訪中したが(１月10日) Andy Wong-Pool-Reuters どれほど控えめな言い方をしても、それは外交上、非常に気まずい出来事だった。 １月11日、中国人民解放軍は新型の次世代ステルス戦闘機「Ｊ−20（殲20）」の試験飛行を実施した。中国訪問中のロバート・ゲーツ米国防長官が北京の人民大会堂で、胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席と会談するわずか数時間前のことだ。 今回のゲーツ訪中の狙いは、近年で最悪の状態にある中国軍との緊張関係を和らげること。中国側は受け入れに乗り気でなかったが、ゲーツは訪中実現を熱心に働きかけた。 米国防総省の財務事情も、ゲーツを訪中に駆り立てた要因の一つだ。訪中の数日前、ゲーツは国防総省の予算の大幅削減を発表した。巨額の財政赤字をかかえるアメリカにとって歳出削減は必至。中国との関係改善が進めば、戦闘
スイスが教える危機克服の秘訣 | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
金融危機直後は国家破綻したアイスランドと同じ危機的状況だった小国が、通貨・銀行とも世界最強に返り咲けたのはなぜか スイスは、世界でも最悪の部類の金融破綻を経験するところだった。そのスイスが今では金融規制の手本になっている。 08年の世界金融危機当時、スイスは特に懸念材料を抱えていた。クレディ・スイスとＵＢＳといった大手を筆頭に、金融界の資産総額はＧＤＰ（国内総生産）の何と６８０％に達していた（米商業銀行の総資産はＧＤＰの70％だった）。そのうち有害な不良資産がどのくらいあるのか、誰一人として把握していなかった。 その一方で、これらの金融機関はあまりにも大き過ぎて、本格的な金融危機になれば小国スイスには救済し切れない、と誰もが確信していた。資本逃避が起きれば、スイスの通貨と経済はひとたまりもないと思われた。 当時の状況は、アイスランドに怖いほど似ていた。スイス同様、独自の通貨と桁外れに大きい
フェースブック、偽りの秘話
Facebook Fakery 世界最大のSNS創業の舞台裏を赤裸々に描いた『ソーシャル・ネットワーク』の演出と創作の境界線 映画『ソーシャル・ネットワーク』の全米公開を前に、脚本を担当したアーロン・ソーキンは、ハーバード大学の大学新聞ハーバード・クリムゾンにこう語った──デービッド・フィンチャー監督と自分は「真実と細部をとことん突き詰めた」。 映画のテーマは、世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、フェースブックの創業の舞台裏。「真実と細部」にこだわった証拠に、主人公である創業者マーク・ザッカーバーグが「７年前の10月のある火曜日の夜に飲んだビールの銘柄」を調べ上げたと、ソーキンは胸を張った。 しかし、このビールの銘柄（ちなみに「ベックス」だった）はグーグルで検索すれば簡単に判明する。「真実と細部をとことん突き詰めた」というほどのことではない。 一方、ニューヨーク誌に
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中国版ステルス戦闘機の実力
昨年末から、レーダーに探知されにくい中国版「次世代ステルス戦闘機」とみられる映像がインターネットで広まっている。１２月２９日に中国の非公式ウェブサイトや外国の防衛関係サイトに現れた写真は、滑走路で走行テストを行う「Ｊ-２０（殲２０）」の試作機だとされる。滑走路テストは通常、初飛行に入る前の最終段階で行われるものだ。 ２基のエンジンはロシアのエンジン技術を採用。鼻先の尖った機体デザインは、米空軍のステルス戦闘機Ｆ２２を彷彿させる。写真には、空母に甚大な被害を与えることから「空母キラー」と呼ばれる対艦中距離弾道ミサイル、ＤＦ-２１Ｄも写っているようだ。 「この戦闘機を配備する中国の思惑は、南シナ海海域で緊張が高まった際、米海軍が兵力を展開するのを踏み止まらせたいというものだ」と、英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーのピーター・フェルステッド編集長は英紙ガーディアンに語っている。
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朝鮮半島有事の際に、自衛隊による邦人救出は可能か？
先週から今週にかけて、菅総理が「自衛隊派遣を念頭に朝鮮半島有事の際の日本人救出計画を策定する意向」を示したという報道がありました。これに対して韓国側からは、金星煥外交通商相による「どのような文脈で話されたのか分からないが、韓国側と事前の協議はなかった」というコメントが出ています。また、社民党の福島党首は「これはひどい。自衛隊を派遣すれば、戦争に突入するかもしれない」と批判したそうです。 例えば、北朝鮮内部に動揺が起きる中で「イチかバチか」という判断、３８度線を越えてソウルが砲撃されるということは、想定せざるを得ないと思います。そうした事態に関して日韓側の動揺を最小化させる準備がされているというのは、それだけでも、攻撃を抑止する政治的圧力にはなると考えられます。 さて、仮にソウルが大規模な攻撃を受けた場合ですが、北朝鮮側は金浦・仁川の両国際空港の滑走路も破壊した上で攻撃を行うとか、高速道路や
グーグルeBooksは本当にオープンか
グーグルの「オープン性」という売り文句は、政治家の言う「超党派」や石油会社の言う「環境配慮」と変わらない 待ちに待ったグーグルの電子書店ｅＢｏｏｋｓがオープンした。でも、アマゾンのそれとどこが違うのか。価格設定や割引セールのタイミングは、どちらもほとんど同じ。有力出版社はどちらとも組んでいるから、品ぞろえもほぼ同じだ。 端末の性能も期待外れ。アマゾンのキンドルにはある「しおり機能」も辞書機能もない。 グーグル自慢のオープンさはどうか。同社は「読書体験を自由に」するとうたっていた。だからユーザー名とパスワードさえ登録すれば「どの端末でも閲覧可能」と売り込んでいた。 私は電子ブック市場の開放をずっと待っていた。２年前にはキンドルがこの市場をほぼ独占していて、ユーザーを強引に囲い込んでいた。今は状況が変わりつつあるが、当時はキンドル用の電子ブックはキンドル公認端末でしか読めなかった。 では、グー
起業家育成のカリスマに学ぶ成功の極意
アメリカでは、不況になると起業する若者の数が増えるのはなぜ？ 成功する起業家が失敗を恐れないのはなぜ？ 起業のメッカ、シリコンバレーのスタンフォード大学で起業家育成コースを教えるティナ･シーリグによると、すべての答えは失敗やチャンスをどう捉えるかにある。著書『20歳のときに知っておきたかったこと スタンフォード大学集中講義』（邦訳・CCCメディアハウス）の中で、自分自身の手で人生を切り開く極意と面白さを語りかけるシーリグに、本誌・小暮聡子が聞いた。 ──著書の中で、「キャリア・プランニングは外国旅行に似ている。予定になかったことが一番面白い」と書いていたが。 独創的な人間になるには、世の中を外国人旅行者のような目で見る必要がある。外国人は思い込みを持たずに、新鮮な目で物事を見られるから。 ──今回はあなた自身が日本に初来日した外国人だ。新しい発見はあったか。 日本の文化はとても歴史が深い。
ノルマ果たせ！中国の無謀な省エネ作戦
ガソリンスタンドではディーゼル油が不足し、工場は操業停止に追い込まれ、家庭の電気が突然消える――信じがたいことだが、こんなことが中国の一部で実際に起きている。それも政府の政策が原因で。中国政府が今年で最後の年を迎える５カ年計画のエネルギー強度（ＧＤＰ１単位当たりのエネルギー消費量）の削減目標を達成しようと、ラストスパートに乗り出したためだ。 中国政府は05年、２０１０年までにエネルギー強度を20％削減すると宣言した。燃料をしこたま使う工場や非効率的な石炭火力発電所、小さなセメント工場を閉鎖したことは大きな成果だったと、北京のＷＷＦ（世界自然保護基金）で気候変動を専門とする王濤（ワン・タオ）は指摘する。ただし、それも08年秋に金融危機が起きるまでのことだった。 「残念なことに、その後は政府の景気刺激策の多くがインフラ整備、特に鋼鉄業やセメント産業のようなエネルギーを食う重工業に充てられた。そ
報道の自由を捨て去ったＮＹタイムズの失態
ウィキリークスの情報を報道してアメリカ人の命を危険にさらした、という非難はお門違い。真の過ちは別のところにある 内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米国務省の外交公電をスクープしたのは欧米の５紙。うち唯一の米紙ニューヨーク・タイムズに、アメリカの読者から批判が殺到している。国家機密を暴露したことで「国民の命が危険にさらされる」というのだ。 米政府にとってウィキリークスは「情報のテロ組織」。ニューヨーク・タイムズは、そのウィキリークスの「メディアパートナー」に成り下がった反逆者だ──同紙に対するコメントは、こうした怒りに満ちている。 だが実際、ニューヨーク・タイムズは米政府にとって「助っ人」の役割を果たした。ウィキリークスが外交公電約25万点をサイトで公表し始めるよりも前に、同紙はメディアとしての独立性を放棄してまで、オバマ政権にその公電を見せたのだから。...本文続く ──ここから先
イギリス人はアサンジ引き渡しを許さない
各国政府には目の敵でも、スウェーデンやアメリカへの安易な身柄引き渡しはイギリス市民や支援者が黙っていない ジュリアン・アサンジ（39）は四方八方から追われる存在になった。内部告発サイト「ウィキリークス」で機密文書を暴露してきたアサンジは、各国の上層部に山ほど敵を作った。ロンドン警察は12月７日、出頭したアサンジを逮捕。裁判所は保釈を認めなかった。性犯罪容疑でアサンジの事情聴取を求めているスウェーデンへの身柄引き渡しを行うかどうかを検討する間、拘束されることになる。アサンジは容疑を否認している。 これは手始めに過ぎないかもしれない。何が何でもアサンジを捕まえたがっているのは何といってもアメリカだ。ウィキリークスに約25万件もの外交公電を暴露され、復讐心に燃えるアメリカの政治家の中には、アサンジをアメリカの法廷に引き出せと叫ぶ者もいる。共和党重鎮で政治コメンテーターでもあるマイク・ハッカビーは
対イラン制裁は意味がない
最初の一歩 ビルト外相（左）はクリントンのスピーチはアメリカの姿勢軟化の証だとイランのモッタキ外相に語ったが Natalie Behring-Reuters 国際的な制裁体制を作っても、イランの核開発計画を放棄させることはおそらくできない。そして12月６日に再開した核協議は、今後何年もかかるプロセスの始まりに過ぎない――スウェーデンのカール・ビルト外相はそう語った。 ヨーロッパの外交の世界で大きな影響力を持つビルトは、親イラン派ではない。イランの人権侵害を容赦なく批判しているし、同国の刑務所に収監されているヨーロッパ人の解放のために尽力している。しかし先ごろバーレーンで開かれた安全保障をめぐる対話国際会議では、欧米諸国が作ろうとしている制裁体制を批判した。 ビルトはヒラリー・クリントン米国務長官が講演した12月３日の夕食会で、イランのマヌーチェフル・モッタキ外相の隣の席に座った。ビルトは核
ウィキリークスが暴くアメリカ陰謀説の嘘
アメリカが裏で糸を引いて中南米情勢を混乱させていると反米指導者たちは訴えるが、漏えい文書にその兆候はない 11月末に内部告発サイト「ウィキリークス」が大量に暴露した米国務省の公電には、アメリカ外交の機密が多数詰まっていた。ところが、ラテンアメリカ関連の情報はほとんどなかった。物足りなさを感じたのか、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領はヒラリー・クリントン米国務長官の辞任を求める発言などをして騒動に乱入した。 漏えいされた文書の中で、クリントンはアルゼンチンのクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領の精神状態について問い合わせ、一方ではチャベスを「クレイジー」と表現していた。こんなことが明るみに出れば、多くの人々の怒りを掻き立て、アメリカの支配に苦しめられてきた中南米にさらなる緊張が走るのは必至、と思われた。 しかし、現実は違うようだ。チャベスやボリビアのエボ・モラレス大統領、エクア
外交官は今もなぜ機密を公電で送るのか
暴露が標準 情報を閉じ込められない今、外交機密はそれ自体が安全保障上のお荷物になった（ウィキリークスのサイト） Gary Hershorn-Reuters 告発サイト、ウィキリークスが暴露した米国務省の25万点近い外交公電は、アメリカ外交の内情を知る貴重な窓だ。だがこの先端コミュニケーションの時代に、アメリカの外交官はなぜ電報時代の遺物のような通信手法を使っているのか疑問も沸く。国務省はなぜ、今も公電を送るのだろうか？ 理由には、記録や秘密保持、そして出世など様々な要素が絡み合っている。もちろん、国務省の公電が今だに電報のようにケーブルで送られるわけではない。技術的には、70年代前半から電子的な通信方法に変わっている。だが公電の書式と手順は、冷戦時代からほとんど変わっていない。 外交機密の交信という概念は、ルネッサンス期の近代外交の誕生までさかのぼる。各国の大使が封印された外交専用袋で本国
ウィキリークス爆弾で外交は焼け野原に
情報のテロリスト？ 暴露それ自体が目的なら、ウィキリークス創設者のアサンジの行為は正当化できない Valentin Flauraud-Reuters 内部告発サイト「ウィキリークス」は11月28日、約25万点に上る米国務省の外交公電の暴露を始めた。ウィキリークスが情報を提供したニューヨーク・タイムズ紙など欧米の一部メディアは今後しばらく、アメリカと世界との生のやりとりを報道していくことになるだろう。 外交公電とは通常、非公開を前提に交わされるもので、普通なら知り得ない外交の内実がありありと描かれている。これを暴露するということは、まさしくニューヨーク･タイムズ紙が言うところの「世界的なのぞき行為」だ。 ウィキリークスの暴露情報をつかんだオバマ政権は、事前にダメージをコントロールしようと必死だった。今回の事態がただでさえ危険な地域、特に中東情勢をさらに不安定にしかねないのは明らかだ。外交公電
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