各種の問題に接したとき最も効率的な手法を決定するのがオペレーションズ・リサーチ（operations research）という学問で、鳩山由紀夫首相はこの博士号を持つ。博士号をもつ首相というのは国際的にも珍しい。米国人ならその称号にまず驚き敬意を払う。だが、実際に驚いたのはそこではなかった。 鳩山首相は、普天間飛行場撤去問題を五月末までに決着すると国民に約束した。腹案もあると述べていた。まだ一週間がある。腹案を待ちたいところだが、おそらくはもう鳩山首相の心は歓迎で迎えてくれるはずの上海万博に飛んでいるのでないか。 嫌な兆候はあった。普天間飛行場は最低でも県外移設が「五月決着」なのだから、今月いっぱいで問題は決着し、五月以降は実施に向かうというのが普通の理解だろう。だが五月に入ってから鳩山首相から漏れる「五月決着」の意味合いは変りつつあった。10日付け時事「普天間、５月決着断念＝地元、米との

2010年05月23日22:06 カテゴリ欧州危機[edit] 財政規律状況の監視を拒否　＝　ＥＵの統合の現状での限界を露呈 ギリシアＰＩＩＧＳ危機でＥＵとユーロに対する信頼が低下した。 欧州首脳は、 （１）ルールを守っているかを確認する必要がある （２）そのためには各国の財政運用を監視する独立した監視機関が必要 という「ＥＵの統合を深化させる形の解決策」を目指していた。 しかし、それはとん挫した。 ＰＩＩＧＳ諸国が財政規律状況の監視を拒否した。要はしばらくは政治的にさまざまな策を弄して国民（＝民主主義）をなだめる必要があるので、ルールを厳格に適応されたら、政府が持たない、ということだ。 デフォルトが無い＝国が破たんすることはない＝破たんしないためには何でもする＝国の破たん防止がルールに優先する、、、ということだ。 上記のような実質的な開き直りをした時点で「ザルとズルを黙認」したと同じで、

■編集元：半角二次元板より 573 名無したん(;´Д｀)ﾊｧﾊｧ :2010/05/01(土) 22:09:50 ID:k5LE8I1F http://livedoor.blogimg.jp/antenna22/imgs/3/4/34592266.gif 「時計回り」に見えた人は「右脳派」 「反時計回り」に見えた人は「左脳派」 574 名無したん(;´Д｀)ﾊｧﾊｧ :2010/05/01(土) 22:12:11 ID:sLbsqxHX >>573 反時計回りに見える人いる？ 576 名無したん(;´Д｀)ﾊｧﾊｧ :2010/05/01(土) 22:15:26 ID:FLdg/BuR 反時計回りに見えたら病院行った方がいい 577 名無したん(;´Д｀)ﾊｧﾊｧ :2010/05/01(土) 22:16:46 ID:Ej+1TVFc 反時計回りにしか見えんが 5

2010年05月23日14:24 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　日本 日経平均のチャート、、、窓があちこちに開いていて、ズタズタです。 ＧＷ明けの金曜日に「春山さん、ギリシアの影響って、そんなに大変でしょうか、日本株への影響を危惧しすぎに思うのですが。。」と言われた。私は「これは相場には大変な悪影響がある」と答えたが、彼は賛成しかねるようだった。 多分そういう感情が多くの日本株運用担当者の思いだったと思う。そして、その思いは今も変わらないと思う。 今までと同じ株を持ち続けるだろうから、反発力はアジアやアメリカよりも弱いだろう。 すぐには円安に戻らない為替を見て「何故だ？」の気持が続くだろう。 下の対円４通貨を見ても年初来で相当の円高になったので、業績予想の下方修正は必至だろう。 マザーズの下落が大きいです 今週はなんでも下がりました Ｊリートも１０

2010年05月23日14:00 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　中国 今週の日経新聞主催の「アジアの未来」は色々参考になる話が聞けた。 各国の首脳、大臣の発言に共通していたのは、 （１）１９９７−９８年のアジア危機で何をなすべきかを認識した （２）あれから１０年が経過して遭遇したサブプライム金融危機でアジア諸国の打撃が少なかった要因の一つは、アジア危機後の市場の変化に対応した変革努力だった （３）２１世紀の最初の１０年が終わったが、２１世紀はアジアの時代だと実感している ということだった。 私も過去５年間ほどで同様なことをジワジワと感じている。 日本は口ではアジアの一員と言いながらも、単なる円高対応ではなくアジアに真剣にコミットし始めたのは、２００５年以降のように思う。 また、アジア諸国に対して「市場の変化に 対応した変革努力」の面で日本は劣ってい

財政当局が増税に必死になっている。１８日、財務省の財政制度等審議会（会長・吉川洋東大教授）は、１９９７年４月の消費税率引き上げが景気に与えた影響について、主たるマイナス要因でなく、成長率低下は不良債権処理問題やアジア通貨危機の影響であったとした。 この考え方は、当時の大蔵省内でよく語られていたものだ。実は、当時大蔵省で消費税引き上げが成長率を低下させたという一般的な見解になんとか反論したいということで、省内で検討が行われており、筆者もその一員であった。 ９７年４月に消費税率の引き上げがあったが、景気は４月から９月頃までは持ち直していたこと、景気が悪くなったのは１０月以降であったというデータが出された。そして、景気が悪くなった要因は４月の消費税率の引き上げではなく、７月からタイを中心に始まった金融危機や１１月の北海道拓殖銀行、山一証券の破綻だという結論になった。 その前提として、９７年の消費

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皆様、大変ご無沙汰しました。 ついに3日前、人生二度目の修士論文を完成して提出しました。 最後の1週間は、文字通り、朝起きた瞬間から夜寝るまでずーっと論文で作業している状態でした。 そして印刷に出してついに提出。 提出後のまる2日間は昼・夜といろんな方（MBAの学生から教授まで）とお会いしてお食事した以外は、 10時間寝たり、ラテン系とクラブに踊りに行ったり、マンガ読んだりと自堕落な生活。 流石にそろそろ社会復帰したくなったので、まずはブログからはじめることに。 最初はまず、今回の修士論文を書いていて、経営・ビジネス分野の研究をするのに大事なお作法を、 自分への覚書としてまとめておこうと思う。 文系全般の研究について言えると思ったので、こういうタイトルにしたけど、 経営・ビジネス分野のローカルルールもあるかもしれないし、逆に理系研究にも役立つし、 そもそも仕事全般に当てはまるようなこともあ

ローレベルな労働者に優しい方針を採用する企業の業績がいいというストーリー。この手は話は個別事例の列挙に過ぎないので一般化は難しいが、アイデアとして読むのは意味がある。 Finding Profit From Investing in Workers 記事の元となっているのはProfit at the Bottom of the Ladder（サマリー）というリサーチだ。企業のヒエラルキーの下にいる労働者に投資したり、耳を傾けたりすることで業績が改善した事例を扱っている。 Investing in workers’ health led to reductions in absenteeism and turnover rates, and to greater productivity. 一つ目は労働者の健康を改善する投資だ。自動車部品工場ではAutoliv Australiaでは休暇や病

社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は２２日夜、都内で記者団に対して、日米両政府が米軍普天間飛行場の代替施設を同県名護市辺野古周辺に建設することで大筋合意したことについて、「沖縄県民との合意、連立政権内の合意なくしてなぜ日米合意が先行するのか全く理解できない」と述べ、政府の対応に強い不快感を表明した。　社民党はこれまで移設先を決めるにあたり、沖縄県や連立与党間の協議を優先すべきだと再三主張してきただけに、今回の政府の動きに困惑を隠せないでいる。このまま県内移設計画が推し進められれば、社民党にとっては連立離脱に直結しかねない事態に陥るのは必至だ。　福島氏は２２日朝の民放番組でも、辺野古周辺への移設について「実現できない案。無理やり決めても、問題がよりひどくなるだけだ」と批判した。　「県外、国外移設」を訴えてきた社民党にとって、移設問題は譲歩できない「１丁目１番地」ともいえる。政府への不信

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設をめぐる日米の合意は、滑走路の工法を先送りするなど玉虫色の内容で、鳩山由紀夫首相が自ら期限と定めた「５月末」を目前に、「合意」の体裁を整えたにすぎない。沖縄県や連立を組む社民党の同意を取り付けられる可能性もなく、「最終決着」とはほど遠い中身となった。　合意案は２２日午前、鳩山首相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官らが顔をそろえた首相公邸での協議で、岡田克也外相から示された。クリントン米国務長官が来日した２１日中の取りまとめが間に合わず、日米交渉決裂の懸念も出る中で、移設先を「辺野古」と明記することに抵抗していた首相も、最後は折れた。　合意は移設先について米政府が求めてきた現行計画とほぼ変わらず、日本側が大幅譲歩したといえる。　就任前に「最低でも県外」と述べていた首相は、自民党政権下で日米が辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路を建設す

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「中国に経営資源を惜しみなく投入する」（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの永易克典社長）、「中国は長期的に成長が続く。若干のスローダウンも私ども供給不足のメーカーにとっては朗報だ」（日産自動車のカルロス・ゴーン社長）。ギリシャ危機が示すように欧州は足がふらつき、米国は住宅市況が停滞を続け、日本はデフレ不況から抜け出せない。それならば回復著しい新興国、とりわけ中国だと経営陣は考える。だが、筆者の目に見えるのは泡（バブル）だらけの道である。　　拡張に拡張を重ねた生産　この道は「いつか来た道」−。数年前、米国の住宅バブルの膨張に比例するかのように、日本をはじめ世界の企業が生産の拡張に拡張を重ねた。　金融機関が住宅ローンを証券化して売買する仕組みの米国では住宅価格が上昇すると、国内外の余剰資金が証券化商品に引き付けられ、住宅購入用資金が潤沢に供給される。　借り手はより低金利の住宅ローンに借り換え

沖縄県の仲井真弘多知事は２２日、日米両政府が米軍普天間飛行場の移設先を同県名護市辺野古とすることを大筋で合意したとの報道について、「県内移設はとても受け入れられる状況ではない。鳩山首相がどういう考えなのか、首相の沖縄訪問の際によく聞いてみたい」とコメントした。 名護市の稲嶺進市長は「首相は明日、何をしに来るのか分からない。やり方は前政権よりもひどい」と吐き捨てた。また、「地元は何も知らされていない。そんなやり方で押しつけてきてもできるわけがない」と怒りをあらわにした。 沖縄県議会の高嶺善伸議長は「『最低でも県外』という鳩山首相の言葉に期待していた。それがまた元に戻ることは絶対に許されない。一国の首相、政治家としての資質を疑う」と厳しく批判した。 県議会では、２３日の首相訪問にあわせ、所用のある４議員を除く４４県議全員が朝から議会前に座り込み、「県内移設」反対の意思表示を行う予定。

かつてこのブログで、日本人は市場における自由競争と政府によるセーフティネットの双方に対する信頼が低いという話を取り上げたことがありました。このような傾向は、主要国では日本だけに見られるようです。 「不可解な世論」について考えてみる - Baatarismの溜息通信 この話を取り上げていた経済学者の大竹文雄氏は、近刊の「競争と公平感」でも真っ先に（第一章第一節で）この問題を取り上げています。 競争と公平感―市場経済の本当のメリット (中公新書) 作者: 大竹文雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2010/03/01メディア: 新書購入: 19人 クリック: 460回この商品を含むブログ (107件) を見る この本の中で、大竹氏は日本に市場競争と政府による再分配政策の双方を嫌う特徴が生まれた原因として、お互いをよく知り監視してきた狭い社会でのみ助けあいをしてきたためではないかと推測し

日米、普天間移設で大筋合意＝シュワブ沿岸部、工法は秋に結論―首相23日沖縄再訪 5月22日18時40分配信 時事通信 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で日米両政府は22日、外務・防衛担当の実務者協議で大筋合意した。政府筋が明らかにした。代替滑走路をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に建設するとともに、在沖縄米軍の基地機能の県外への分散移転を検討。建設の工法などは継続協議とし、秋までに結論を出す内容だ。これを踏まえ、鳩山由紀夫首相は23日に沖縄県を再度訪問し、県内移設へ理解を求める。 就任前に「最低でも県外」と発言した首相は昨年12月、日米が2006年に合意したシュワブ沿岸部を埋め立てて滑走路を造る現行案を白紙としたが、結局、同案に戻る方向となった。地元沖縄の反発に加え、連立を組む社民党も県内移設に反対しており、移設問題の行方はなお不透明だ。 これまでの協議で日本側は

東京地検特捜部の事情聴取が終了し、ホテルを出る民主党の小沢幹事長＝１５日午後１０時９分、東京都千代田区 旗色が悪くなってくると、マスコミ批判を始める−。これは、歴代内閣の末期によく見られた症状である。　鳩山内閣が今、末期だというわけではない。口の悪い政界関係者の間では、「支持率０％でもあの人は辞めないだろう」と言われるほど粘り強い鳩山由紀夫首相のことだから、鳩山内閣の末期はまだ先のようだ。だが、それでもマスコミ批判はかなり目立つようになってきた。　５月１７日に行われた民主党の小沢一郎幹事長の記者会見で、小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件に関連して以下のようなやりとりがあった。　記者団は、小沢氏が潔白を主張しているが世論はそう理解していないと指摘した上で、次のように質問した。　「幹事長の思いと国民とのギャップはどういう点から生じていると思うか」　これに対して、小沢氏