企業が日本から逃げてゆく - 池田信夫
先日、シンガポールに住んでいるファンド経営者の友人と話した。彼はライブドアや村上ファンドの事件のあと、日本ではファンド事業はできないと考えて家族ともども移住したのだが、このごろシンガポールに移住したいという問い合わせが増えているという。「ライブドア事件の影響は実に大きかった。あれから日本で起業しようという人々が激減した」と彼は嘆いていた。 けさの日経新聞によると、タイヤ大手のミシュランと燃料電池大手のバラードが日本から撤退するそうだ。すでにCATV大手のリバティ、大型店のカルフール、保険のプルーデンシャル、高級ブランドのヴェルサーチ、事務用品のオフィス・デポが撤退を決めており、国際収支統計によると、昨年の対日直接投資は118億ドルと前年の半分以下になり、GDPのわずか0.2％である。 すでに貿易では新興国との競争に日本は負けているが、これからは資本市場での競争が激化するだろう。多国籍企業が
負の産業構造ビジョン : 池田信夫 blog
2010年03月06日13:51 カテゴリ経済 負の産業構造ビジョン 経産省の産業構造ビジョンの報告書が、あちこちで話題になっている。昔、産業構造審議会の下請けをやった私としては「まだあんなことやってるの？」という感じだが、これを「裏読み」してみると、なかなか興味深い。 多くの人が評価するように、40ページまでの現状分析は、常識的だがよく書けている。特に日本経済の停滞という定性的な問題を官庁の統計で分析するテクニックは大したもので、ブログのネタにも使える。たとえば「日本の労働分配率は諸外国より高いので、所得再分配よりパイの拡大が大事」(p.7)とか、「グローバル企業とそれ以外の業種の一人当たり付加価値額が乖離しているので、ドメスティック企業の付加価値を高めることが鍵」(p.17)といった問題は当ブログでも論じたが、霞ヶ関も同じ認識のようだ。 問題は、そこからである。日本の事業コスト（特に法
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
民間と政府は根本的に違う - すなふきんの雑感日記
よく公共サービスに民間原理の導入をとかいう議論があるが、素朴に考えてそれは何を意味するんだろうとよく思う。たとえば社会福祉制度というのは基本的に「バラマキ」の仕組みしか持っていない。警察や消防や国防機能についても同じことで、負担者と受益者が完全に一致する民間の警備会社とはわけが違う。大抵は少ない負担しかしてないのに受益ははるかに大きいというのがこれらの公共サービスの性質だ。一般から広く薄く集めて、それを原資に必要に応じてサービスとして配る。そもそも政府はこのような機能を目的として成立してきた。なので、国民の生存に関わるレベルの仕事は本質的に政府あるいはそれに準ずる組織にしかできないと言っていいだろう。一方民間企業の原理は必要に応じてではなく、負担に応じて見返りを受けるというのが基本だ。労働サービスの提供に応じて報酬を受け取る。代金に応じて商品を受け取る。これは一対一の対応関係となる。カネも
存在感増すインド企業：日経ビジネスオンライン
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SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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1人当たり時価総額で10～200倍の開き！ 日米企業間のビジネスモデルの圧倒的違い | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
まず、従業員数によって企業の規模を見ると、ここで取り上げたアメリカの企業は、従業員数は数万人のオーダーである。つまり、大企業であるとはいっても、規模は比較的小さい。 それに対してここで取り上げた日本の製造業の企業は、スズキを除けばいずれも連結従業員数が10万人を超える巨大企業だ。トヨタ自動車や日立製作所の従業員数は30万人を超えており、アップルの10倍程度の規模になっている。 それにもかかわらず、時価総額を見ると、アメリカの企業のほうが大きくなっている。グーグル、アップル、ＩＢＭの時価総額は、現在の為替レート（90円）で換算すれば16兆円を超える額になっている。日本で最大の時価総額は、トヨタ自動車の11.8兆円であるから、グーグル、アップル、ＩＢＭ、さらにシスコは、日本のいかなる企業よりも時価総額がかなり大きくなっているわけだ。 2005年当時のデータを見ると、トヨタ自動車の時価総額はグー
続・産業政策への疑問 - 事務屋稼業
いいかげんしつこいと言われそうだけど、昨日の産業政策懐疑論のつづき。 産業政策のにおいをかぎとると、それだけでうさんくささを感じてしまうのは、私の場合は刷り込みによるところが大きい。なにしろ経済の本を読みはじめてすぐに、飯田泰之氏の『ダメな議論』、岩田規久男氏の『日本経済を学ぶ』という名著にぶち当たってしまったからだ。 まず、『ダメな議論』では、次のような議論を俎上に乗せている。いわく、「日本ではかつて公的介入が成功していたが、時代の変化によって公的な保護や規制が長期停滞の原因となった」とするもの。これを「単純なデータ観察で否定されないか」というチェックポイントにかけて検証すると、さてどうなるでしょうか？ Richard Beason と David Weinstein の日本産業政策に関する実証研究により、産業の成長率と公的な支援の強さを比べてみると、次表のように整理できるという。主要産
「ユニクロ型デフレ」が怖いですか？Well, let me tell you... : Market Hack
池田信夫さんのブログはよくまあこれだけ次から次へと書けるものだと驚嘆するし、議論のクウォリティーの高さには全く脱帽してしまいます。 加えてチョッと「愚連隊」みたいなswaggerがあって、気に障ることを言うと「眼付けたな、コノヤロ」的にボコボコにやり込まれかねない威嚇的なフンイキすら漂っています（笑）。 で、最近、池田さんにボコボコにやり込められているのが浜矩子さん。池田さんは浜さんの主張を「ユニクロ型デフレ」論者としてその誤っている点を指摘しています。 僕は日本のことはよくわからないので、グローバルなパースペクティブをここで提示するにとどめようと思います。 まずユニクロのようなビジネス・モデルの企業が増えると： 「賃金という人の値段をたたき買いして、安売りが実現し、、、（中略）、、人の値段が無限に下げられる、、、（後略）」 （毎日の新春対談から引用） ことになるという主張があります。する
世界でポジションを取れ：日経ビジネスオンライン
ポーター氏 それは単に、ユニクロさんが賞に応募してくれなかったのではないですか（笑）。 柳井氏 いや、実は少し前に応募したんですよ。ところが審査に漏れた。審査員の方々が我々を信じてくれなかった（笑）。 ポーター氏 今回の特徴は、受賞4社のすべてがサービス業であることです（ユニクロのほか、情報通信業のプロパティデータバンク、衣料品小売業のポイント、生花販売業のパーク・コーポレーション）。日本は歴史的に製造業が強かった。しかし、グローバル展開を強力に進め、競争力のあるサービス企業が出始めた。ユニクロは世界中に店を開こうとしており、仏パリ、英ロンドン、米ニューヨークのような都市でも成功している。日本が転換点にある絶妙なタイミングでの受賞だと思います。 経済の70％占めるサービス業 ――繊維業は歴史が長い。柳井社長は業界を復活させたかったのですか。
エズラ・Ｆ・ヴォーゲル「今こそ日本人は松下幸之助、土光敏夫を思い起こせ」
私が『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を出版してから早いもので27年の歳月がたちました（注：2006年時点）。振り返ってみても、あの頃の日本はすごかった。土光敏夫さん（経団連元会長）や松下幸之助さん（パナソニック、旧社名・松下電器産業創業者）、井深大さん（ソニー創業者）といった立志伝中の人物が存命で精力的に活動していたし、国全体に今とは異なる活気と自信が満ち溢れていました。 じつをいうと、私は今、中国に長期滞在しています。“次はチャイナ”と言い出すのかと思うかもしれませんが、それは見当違いです。ここに住んでみて、私はある確信を得ました。それは、20～30年後にも、中国は多くの面で日本に追いつけないということです。 まず中国には、能力の高い人材にイノベーションを促すようなきちんとした知的財産保護の法的基盤がありません。現状を考えると、整備にはまだ時間がかかるので、世界のリサーチセンターになるの
世界で巨額投資始まる：日経ビジネスオンライン
植物プランクトンから石油など燃料を作る取り組みが脚光を浴びている。トウモロコシやアブラヤシなどと比べて、圧倒的に生産効率が高いのが理由だ。米国は量産化に着手する中で、研究実績のある日本の動向が注目されている。 ワカメやコンブといった海藻の仲間から、石油やエタノールなどを生産するバイオ燃料のプロジェクトが、全世界で相次いで立ち上がっている。海藻の仲間といっても、油分の生産に使われるのは、大きさが数マイクロメートル（マイクロは100万分の1）ほどになる植物プランクトンだ。学校教育で教わる「ミドリムシ」のようなもので、「微細藻類」と呼ばれている。 効率はトウモロコシの100倍 大きさは小さいが、その生産効率は目を見張る。筑波大学大学院生命環境科学研究科の渡邉信教授の試算では、藻を1ヘクタールのプールで栽培した場合、生産量は最小でも47トン、最大では140トンにもなり得るという。同じ植物で1ヘクタ
5000億の政府支援でかりそめの収益回復？もはや長期下落は不可避の自動車産業
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
アメリカ一極集中の時代は終わらない!? 先端ＩＴ企業の超高収益が示す新たな世界 | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 アメリカ一極集中の時代は終わらない!? 先端ＩＴ企業の超高収益が示す新たな世界 未曾有の経済危機のなかで、グーグル、ＩＢＭ、アップル、アマゾンなどの先端的ＩＴ企業が、きわめて高い利益を記録している。アメリカ株式市場では、こうした情勢を反映して、ハイテク銘柄が年初来、50％以上も上昇した。 最近の状況は、つぎのとおりだ。 【グーグル】 ・2009年4～6月期の売上高は前年同期比3％増にとどまったが、純利益は同19％増となった。 ・7～9月期の売上高は前年同期比7％増となり、純利益は27.1％増となった。 ・株価は、10月21日には551ドルであり、今年初めの321ドルに比べて72％も上昇している。 【ＩＢＭ】 ・09年4～6月期の売上高は前年同期比13％の減（為替の影響を除いた場合は7％減）だったが、純利益は同12％の増益だった。 ・7～9月期の売上高は前年同期比7％
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
８月、ギリシャのアテネに面した丘陵地帯は森林火災の犠牲になったものの、最南端の部分では延焼が食い止められた。２年前の火災ですでに焼失し、木々が生えていなかったからだ。だがその数キロ西側では、炎は新たな燃料を見つけた。森や雑木林がアテネ市郊外へと炎を導いてしまったのだ。 ワールドcategory中国が今月、法定退職年齢の段階的引き上げを決定した。年金財政赤字の解消と縮小を続ける労働力人口の回復に向け、ようやく第一歩を踏み出した格好だ。ただ経済の減速に伴って今後さまざまな痛みがより大きくなる以上、エコノミストや人口動態の専門家らは、さらなる改革が待ったなしだと主張している。 午前 2:58 UTC ワールドcategoryイスラエル、ヒズボラ指導者殺害の正当性主張 イランは報復誓うイスラエルのネタニヤフ首相は２８日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師をイスラエル軍が
消えた新規受注、盟主韓国の焦り：日経ビジネスオンライン
世界的な景気悪化が直撃し、造船の新規受注がぱたりと止まった。2003年からの造船バブルによって、生産能力を一挙に拡大した韓国と中国に対して、世界2位である日本の造船産業は表面的には焦ってはいない。とりあえず2012年末までの受注残があるためだ。 ただ、来年にも世界の生産能力は平均的な年間需要の3倍に達する見通しであり、かつてない「“超”過剰供給時代」が迫っている。韓国では早くも「造船不況は10年続く」という悲観的な見方まで出ている。泥沼の造船三国志をどこが勝ち抜くのか。 世界最大手である韓国の造船産業がかつてない危機に直面している。 現代重工業や三星重工業など大手各社が2003年からの造船大ブームで生産能力を一挙に2倍以上に引き上げたが、それが裏目に出そうな雲行きになってきた。あまりにも巨大化した生産能力を埋め合わせる受注がとれず、焦りが最高潮に達しつつある。 新規受注は、1年間も“消滅”
経済成長というゲームの終わり - 池田信夫 blog
今週のニューズウィークにも書いたが、JALの年金債務は、日本の他の企業にも通じる深刻な問題だ。日経新聞の今年3月の集計によれば、主要上場企業の年金・退職金の積立不足は総額約13兆円と、前年比で倍増した。この最大の原因は、株安によって年金原資が大幅に減ったためだ。上位10社は次のとおり：日立製作所：6866億円 NTT：5763億円 東芝：5446億円 ホンダ：4566億円 パナソニック：4188億円 三菱電機：4039億円 富士通：4001億円 トヨタ自動車：3929億円 NEC：3483億円 日本航空：3314億円どの企業でも、積立不足の額は積立額に近いか上回っており、年金積立のほぼ半分が不足している。こうした年金債務は現在の会計基準では計上しなくてもよいので「簿外債務」になっているが、今度のJALのように企業が破綻するリスクが出てくると現実の債務となる。国際会計基準が
マーケット: 日経電子版
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法人企業統計に見る企業業績の回復と緩慢な設備投資動向 - 元官庁エコノミストのブログ
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