日本の原発からクリーンエネルギーへの移行は日本再生の鍵となる - My Life After MIT Sloan
MIT Sloan MBA留学記とその後。2010年6月に卒業。留学情報、ワイン、イノベーション論、技術・組織論まで 今回の大震災で、世界的に最も大きな影響を与えたのは、原発事故だった。 放射能漏れにとどまらず、長期的な電力供給の不足による計画停電が行われる状況。 経済への負の影響に加え、暴動が日本人だから起こらないであろうギリギリの状況を目の当たりにして、多くの国の政府は戦々恐々としたことだろう。 1. 福島原発事故によって世界的な原発移行の流れはいったん停止。一時的に化石燃料にシフトするだろう この事故によって、現在、世界的に原発への流れが瞬間的に止まった形になっている。 最も原発の建設計画が盛んなインドと中国で、新規建設の停止が発表された。 アメリカでも8基の新規原発の建設が予定されていたが、世論の大きな反対があり、中止の可能性は高い。 新興国の経済成長が加速するにつれ、石油などの化
脱原発時代の日本のエネルギー政策
早いもので地震から2週間が経過した。この間政府は一体何をしていたのであろう？被災者の救助。福島での原発事故対応。確かに何れも極めて重要である事は否定しない。 しかし、厳しく言えばこれらは現場対応であり、政府が明確に方針を打ち出せば後は現場の仕事である。政府がやるべきは現場を励まし、後顧の憂いなく仕事に専念出来る様環境整備をする位だ。 震災から2週間が経過した今、政府に取っての最重要課題は、原発を継続するか否かの判断をし、国内外にメッセージを発する事だと思う。 勿論、継続せずとの判断に至った場合は、原発の抜けた穴を何で埋めるのか、明確に説明する必要がある。 私は、震災後丁度１週間で原子力発電の終焉を投稿した。ドイツが脱原発に舵を切った事で世界の潮流がこの方向を向かうと確信したからである。 そして今日偶然沖縄タイムスのこの記事を発見した。 【ジュネーブ共同】２０日付のスイス紙ル・マタンは、福島
完ぺきに安全な手段を求める前に確認しておきたい、現存する代替エネルギーの問題点いろいろ
福島第一原子力発電所の事故により、全世界的に原子力の利用に対する見方が大きく変化し、代替手段への注目度が高まっています。そんな状況をふまえ、米ニューズウィーク紙が原子力からバイオエタノールまで、各種エネルギー源の問題点を過去の事例などを持ち出して列挙しています。 原子力からイメージのよい代替手段へ移行していくことがエネルギー不足の解消の最良の手段に思えますが、現状利用可能なエネルギー源は、どれも何らかの問題を抱えているのが実情です。 今回の事故のように周辺に大きな影響が出ないような安心・安全なエネルギー源が欲しいというのは誰しもが思うところですが、それは容易なことではないことがわかる内容で、今後のエネルギー利用に関して改めて考えることが必要だと痛感します 原子力からバイオエタノールまで、各種エネルギー源の問題点は以下から。Is There Any Kind of Safe Energy?
財務省ｖｓ経産省、エネルギー特会で綱引き 事業仕分け第３弾 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
事業の重複などの無駄が指摘され、事業仕分けで廃止を含む厳しい議論を呼びそうなのが、省エネ技術の普及などに使われる「エネルギー対策特別会計（エネ特）」だ。財務省は一般財源にして財政赤字軽減に役立てたい考えだが、それに抵抗しているのが経済産業省。地球温暖化対策税（環境税）の創設を目指す環境省とタッグを組み、新たな税収をエネ特に取り込むよう政府税制調査会に要望した。関連する石油業界も巻き込み、省益がらみのつばぜり合いを展開している。 「非常に仕分け向きな案件だ。力を入れたい」。事業仕分けにかかわる民主党中堅議員は、エネ特についてこう強調した。 エネ特は太陽光など自然エネルギー普及や石油などのエネルギー開発、原発推進などに充てられる特別会計で、平成２２年度予算の歳出純計では約９５３６億円を計上。経産、環境、文部科学の３省が所管しているが、太陽光発電の補助は経産省、太陽熱利用は環境省など類似事業が多
ITの次はエネルギー産業の雄を目指すグーグル クリーンエネルギーで世界の覇権を取れ！～（6） | JBpress (ジェイビープレス)
前回、クリーンエネルギー技術の開発から商業化までのプロセスとその流れの中で、誰が、どの様な性格の資金をエネルギーベンチャー企業に提供しているのか解説しました。 ITとETでは産業構造が全く違う このクリーンエネルギー技術開発の特徴を理解すると、前回指摘したベンチャー企業のM＆A（合併と買収）によって事業を拡大してきた大手IT企業が、クリーンエネルギー市場参入に当たって、これまでと何か違う戸惑いを感じる理由が見えてきます。 今回は、ITとET（エネルギー技術）の融合を試みる際に、IT企業が直面する3つの挑戦について説明します。1つ目は、ITとETの商業化のプロセス自体の違いです。 クリーンエネルギー技術は、ステップ・バイ・ステップつまり、“石橋をたたいて渡る”手法によって技術をスケールアップしながら検証するため、商業化までかなりの資金と時間が必要となることは、前回説明しました。 一方、ITを
IBM、グーグル、インテルなどが続々参戦 クリーンエネルギーで世界の覇権を取れ！～（5） | JBpress (ジェイビープレス)
今回はクリーンエネルギー産業の特徴を分析します。近年、産業としてのクリーンエネルギーは、新興産業として目覚ましい成長を遂げています。 この6年間で投資額は約4倍に膨れ上がった 産業の規模を確認するに当たって、1つの指標として、2004年以降世界のクリーンエネルギー産業に投融資された金額を見てみます（図20）。 Bloomberg New Energy Finance によりますと、世界のクリーンエネルギーへの投資・融資額の総額は、2004年は460億ドル（4兆1400億円）でしたが、2009年は若干世界同時不況の影響は受けたものの、それでも2007年を上回る1620億ドル（14兆5800億円）に達しました。 この6年間で、クリーンエネルギー産業に投入された資金規模が約4倍に膨れ上がったのです。短期間に、この規模で、これだけ高い成長を遂げた産業が過去あったでしょうか？
化石燃料より安くせよ、激化する世界競争 クリーンエネルギーで世界の覇権を取れ！～(3) | JBpress (ジェイビープレス)
例えば、電気を作るために太陽光や風力を利用しても、燃料としてはCO2を全く出しません。 一方、バイオマスは燃料として燃焼される時にCO2が発生するのですが、バイオマスとして育成される段階でCO2を吸収するため、排出するCO2を相殺するカーボンニュートラルと見なすことが一般的な考え方となっています。 2つ目の特徴は、エネルギー源が自然界のものですので、太陽光が地球に降り注ぎ、風が吹き、川が流れ、波が打ち寄せ、マグマが活動し、植物が育つ限りにおいては、その資源は無尽蔵にあり、何度も再生が可能です。つまり、無限のエネルギー資源なのです。 そして3つ目の特徴として、これらのエネルギー源は自然の恵みですので、太陽、風、波、地熱などは燃料としてはコストがかかりません。 つまり燃料コストがゼロなので、石油や天然ガスのように価格が乱高下することもなく、過去の石油ショック時の様に、燃料価格の高騰によってイン
100年に1度のエネルギー産業大転換 クリーンエネルギーで21世紀の覇権を取れ！～(2) | JBpress (ジェイビープレス)
このエネルギーの主役交代をエネルギー革命と呼ぶことにします。では、エネルギー革命は、なぜ起きたのでしょうか？ それは、その時々の時代背景がエネルギーの世代交代を誘引したのです。分かりやすいように、エネルギー革命の時代の変遷を概念的に図式化したのが図6です。 18世紀に英国で始まった産業革命によって、製鉄業を中心とした工業化が起こります。同時に生産規模の大型化が進み、エネルギーの需要が大幅に伸びました。 ジェームズ・ワットが引き起こした石炭革命 従来の木材を燃料としていたのでは需要に追い付かなくなり、英国内に豊富にあった石炭が注目され、開発が活発化しました*5。 さらに、ジェームズ・ワットの蒸気機関によって石炭の利用が急速に拡大し、19世紀は石炭の世紀と呼ばれるようになります。つまり、石炭へのエネルギー革命は、産業革命が引き金となったのです。 そして19世紀半ばに、米国ペンシルベニア州で近代
クリーンエネルギーで21世紀の覇権を取れ！ 今のままでは日本は絶対に勝てない～新連載(1) | JBpress (ジェイビープレス)
ソーラー・風力・バイオマスなどに代表されるような、基本的に二酸化炭素（CO2）の排出がほとんどなく、再生可能な次世代エネルギーのことをこう呼んでいます。 私は、エネルギー産業の首都と呼ばれる、米国のテキサス州ヒューストンで、クリーンエネルギーの事業開発・事業投資に従事しています。こちらで仕事をしていて、日本の存在感の希薄さを痛感させられています。 日本は世界有数のハイテク産業の集積地ですから、日本人としてクリーンエネルギー分野でも世界的な地位をある程度確立していると考えたいものです。 しかし、日々当地のクリーンエネルギーのベンチャー企業、ベンチャーキャピタリスト、コンサルタントなど業界の人たちと話をしていても、次のような質問が飛んで来ることはまずありません。 「日本の環境政策は？」 「日本の戦略的なクリーンエネルギー分野は？」 「日本で力を入れているグリーン技術は？」 「パートナーとして面
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「日本・エネルギー確保戦略」
<< 前の記事 | トップページ | 2010年07月09日 (金)時論公論 「日本・エネルギー確保戦略」 エネルギー資源をめぐる国際環境が今、急激な変化を始めています。こうした中で日本が中長期的にどのように安定的にエネルギー源を確保していくのかが問われています。今夜は最新の国際エネルギー情勢と日本の新しいエネルギー計画についてお話します。 世界のエネルギー供給にとって明暗ふたつの出来事が起きています。 暗い話としてはご紹介したメキシコ湾の原油流出事故です。 明るい話としては「シェールガス革命」と呼ばれる天然ガスの新しい開発生産方法がいま世界に広まろうとしています。 まず初めにメキシコ湾の事故ですが、環境問題など色々な意味合いがありますが、世界の石油需給にとって持つ意味は「深海底油田」で起きた事故だという点に集約されます。世界で最近見つかっている有望な大油田は、ほとんどが深海底油田です。
東京新聞:洋上風力で原発１０基分 政府素案 １０年以内達成目指す:政治(TOKYO Web)
政府の総合海洋政策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）が検討している「海洋再生可能エネルギー戦略」の素案が八日、明らかになった。海洋に風力発電設備を設け、二〇二〇年までに原子力発電所十基分にほぼ相当する一千万キロワット以上の電力を生み出す。直径百二十メートルの大型風車が二千基以上稼働する計算だ。波力や潮流を使ったエネルギー技術も開発。一二年から実施し、温室効果ガス削減や沿岸部振興につなげる。 洋上風力発電の普及には大型風車の開発や、工事用の特殊船舶の建造などが必要とされ、鉄鋼、機械、造船といった産業への波及効果も大きい。政府は六月に策定する成長戦略に、洋上発電の支援を盛り込む考えだ。 洋上発電は陸上で問題になっている風車の低周波音や騒音の被害を避けられる。ただ陸上に比べ設置費用がかさみ、地震や台風への対策や、安定稼働のための技術開発が課題とされる。周辺海域で操業する漁業者との権利調整も必要だ。
アメリカの新エネルギーベンチャー熱に6つの喝！ - My Life After MIT Sloan
例の私がTAをつとめているDisruptive Technologyのクラスで、新エネルギーベンチャーに関する講演があった。 ボストンのあるベンチャーキャピタルで、新エネルギーなどを担当している方が講演したのだが、 内容が非常に面白かったので、メモがてらブログに残しておこうと思う。 今アメリカでベンチャーがアツい分野といえばIT、バイオ・医療、そして新エネルギーの3分野。 ITは言うまでもないが、バイオや医療は、遺伝子情報を活用した診断や製薬から、医療機器、途上国などへの医療提供に至るまで、広範囲で人気の分野だ。 そして新エネルギーは、太陽発電、風力発電みたいなのから、電気自動車、燃料電池にいたるまで、 石油などの旧エネルギーを置き換えるあらゆる技術が含まれる。 特に、バイオ・医療と新エネルギーは、アメリカではオバマ政権の強力なバックアップがあるので、 ますます起業熱が高まっている。 そん
中央アジアの資源に手を伸ばす中国 裏庭でエネルギー供給源を確保 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月30日号） 西側諸国の景気後退が、自国の裏庭でエネルギー供給源を獲得しようとする中国の動きを加速させている。 江沢民氏が1996年に初めて中央アジアの隣国カザフスタンを訪れた時、世界第9位の広大な領土を誇る同国の人口がわずか1500万人だと知って、面白がったとされる。「あなた方は皆、互いに顔見知りなのでしょうね」。当時中国国家主席だった江沢民氏はカザフ政府関係者に冗談めかしてこう言ったと伝えられている。 13億の人口を抱える中国は、当然のことながらスケールの大きい考え方をする。そして、それこそが中央アジア5カ国――カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン――が感心するとともに、恐れることだ。ロシアと同様、彼らも極東中国の拡張主義を憂慮しているのである。 だが、ソ連崩壊から18年間、中国はほぼ一貫して、天然資源豊かな中央アジ
食料とエネルギーの備蓄に走る国々 供給不安が再燃している理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
第2次世界大戦中、英国の食料供給はドイツ海軍のUボート（潜水艦）によって途絶の危機にさらされた。そこで政府は「勝利のために耕そう」と記したポスターを刷り、野菜を自分で育てるよう国民に促した。 そんな心配はもう遠い昔の話だと思われるかもしれないが、どうやらそうでもないらしく、ここへきて食料安全保障の問題が再び重要議題となっている。 英国のヒラリー・ベン環境・食料・農村地域大臣は今月行ったスピーチで、次のように発言した。「これは今や自明の真実だ・・・我々はもう、食料の安全保障は確保できて当然であると思ってはいけない。我が国の安寧にとって、食料安保はエネルギー安保と同じくらい重要だ」 食料・エネルギーの供給を国際市場に依存していいのか？ エネルギーについては、英国人は食料以上に、オープンな国際市場に供給を頼っていることに疑問を感じ始めている。実際、今月は天然ガスの供給が極端に少なくなったため、大
アメリカのエネルギー戦略と中国のエネルギー戦略とその相互依存性
藤井 まり子 アフガニスタンの地政学 アフガニスタンは、地政学的に、有史以来、文明国家が決して足を踏み入れてはいけないアンタッチャブルな地域だった。この世で一番闘争的な民族が騎馬民族なのだが、このアフガン地域は、有史以来、最も闘争的な騎馬民族の中でも、最も攻撃的かつ最も残忍な人々が暮らしている地域である。 アフガンの男性たちはおおむね麻薬を常用し、常時、戦かって殺しあうことが「日々の日課・仕事」であり、女性だけが子供を産み育てながら、農作業をしてきた。こういった「世界で最も闘争的かつ攻撃的な騎馬民族の文化」が、有史以来、脈々と未だに受け継がれているのが、今のアフガニスタンである。 旧ソビエト連邦が崩壊したのも、アメリカＣＩＡの長い長い計画的な諜報活動に騙された旧ソ連が、アフガニスタンへとおびき寄せられてしまい、この禁断の地：アフガニスタンに侵攻してしまったことが遠因だ。旧ソ連軍の兵隊たちの
ロシア、意外に謙虚な経済成長？ 2030年までのエネルギー戦略が語るもの | JBpress (ジェイビープレス)
とりわけガス部門で生産目標値が意味を持つようになっただけでなく、ロシアのエネルギー分野での国家計画のニュアンスすら帯び始めていた。これがプーチン大統領（当時）任期第1期目の最終段階で作成されたことから、ガス分野での国家主導での生産戦略が徐々に鮮明になった時期と一致もしている。 政府はエネルギー分野のみならず、こうした「戦略」を2008年には郵政、対外経済、運輸といった分野でも策定している。 今回の改定までに6年も要したのは、主としてガスプロムが自社の長期生産計画をまとめ切れなかったことが理由と考えられる。そもそも将来予測がかなり難しい諸条件の中で、どう政策の柱となる数値を弾き出すかに苦労していたようだ。 一方で民営化された同じエネルギー分野（TEK）の電力や石油・石炭の長期生産動向を予測しつつ、他方でかつての「5カ年計画」の色彩が強まる経済思想との整合性を取らなければならなかった。 まず大
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資源エネルギー庁_エネルギー白書2009
Amazon.co.jp: エネルギーデリバティブ: プライシングとリスク管理 (金融職人技シリーズ NO. 41): レスクルーロー (著), クリスストリックランド (著), 山木要一 (翻訳): 本