世界中に影響及ぼす中国の金融引き締め JBpress(日本ビジネスプレス)
ユン・アン・クレジットは、深圳の本社一帯と中国の他の地域の両方で中小企業に資金を提供している。ただ、同社自身は融資に回す預金を扱っていないため、資金を提供するのは中国の銀行から資金を受け取れる時だけだ。 同社はここ数カ月間、資金不足を理由に、借り入れ申し込みの半分近くを断らざるを得なかった。 一方、深圳から1300キロ離れた、環境の全く異なる上海にある中国有数のノンバンク、遠東国際租賃は、複数の銀行から同社のバランスシートの2倍に上る融資枠を確保しており、MRIスキャナーから印刷機に至るまで、顧客があらゆるものを購入するための資金を調達するのを難なく手助けしている。 中国政府の最優先課題になったインフレ 中国は世界金融危機を受けて何カ月間も採用していた金融緩和政策から方向を転換してきている。消費者物価指数の伸び率が5％を超え、とりわけ政治的に敏感な食料品や不動産の価格が高騰する中で、物価上
中国人民元が世界で最も安全な通貨です。-ジム・ロジャーズ情報ブログ-
[PR] 2024/02/22 [Thu] ×[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
世界経済の命運は中国の手に
世界経済の「バランスを取り戻す」のは、理屈の上は単純な話だ。経済危機以前の世界では、アメリカを中心とする一部の先進国がカネを浪費する一方、中国を中心とする一部の途上国はカネを貯めこみすぎていた。浪費国は巨額の貿易赤字を出し、貯蓄国は巨額の貿易黒字を出すという形で、両陣営は互いに補い合ってきた。 だが経済危機を境に浪費国の消費が冷え込むと、事態は一変。資金を貯め込んでいる国がもっとカネを使うようにならなければ、世界経済は長期的な景気低迷に陥る。為替レートや補助金、関税を操作することで、各国は弱い需要の食い合いをするかもしれない──。 これが、「通貨戦争」や保護主義、経済的ナショナリズムなどと称される最近の経済的衝突の一般的な形だ。先進国が失業率の高さに苦しむなか（アメリカは９・６％、フランスは10・１％、スペインは20・５％）、各国が国内経済や国内の雇用を守る政策を拒むのは一段と難しくなるだ
オバマは中国「為替操作」を非難できない
韓国のソウルで11〜12日にかけて開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）において、中国の人民元の為替レートの問題は大きな議題だ。 この会議では、中国や韓国のような「モノを作る国々」とアメリカのような主に「モノを買う国々」の間の貿易不均衡を解決する方策を見つけることが主要なテーマとなっている。 アメリカに言わせれば、世界の貿易市場を公平な競争の場とするためには、世界第２の輸出大国である中国が為替操作をやめることがカギとなる。アメリカの連邦議員の一部からは、もし中国が人民元安誘導をやめないようなら関税で対抗すべきだとの声も上がっている。 バラク・オバマ米大統領でさえ、中国に対する当てこすりとも取れる発言をしている。 「一部の国々が大幅な貿易黒字を、そして他の国々が大幅な貿易赤字を抱えたままで、為替に関しても（経済を）バランスの取れた成長パターンに導くような対応が一切なされていない
中国は世界経済にとって不可欠か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月30日号） 中国は人が思っているほど重要でないかもしれない。 オーストラリアの石炭探査会社ワラタ・コールのマーク・インバー氏によれば、同国クイーンズランド州の町アルファには、パートタイムの救急車運転手1人とたった1人の警察官を含め、居住者が400人しかいない。 だが、今後数年内に、その数は5倍に膨れ上がる見通しだ。ワラタ・コールと、中国の鉱業・金属産業を支える国営企業、中国冶金科工集団が、750億豪ドル（730億米ドル）を投じることになったからだ。 両社によるプロジェクトでは、アルファにオーストラリア最大の炭鉱を開発し、採掘した石炭を沿岸部まで運搬するための全長490キロの鉄道を建設する。石炭はそこから中国の貪欲な産業の玄関口へと運ばれることになる。 小さな町から大規模な市場に至るまで、中国経済が世界に与える広範な影響は誇張のしようがないほど大きい。 誇
輸出主導型経済から内需主導型経済へ「人民元切り上げの外圧対策」（近藤 大介） @gendai_biz
現代ビジネスプレミアム会員になれば、 過去の記事がすべて読み放題！ 無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
大躍進する中国、投融資額では世界を圧倒 クリーンエネルギーで世界の覇権を取れ！～(7) | JBpress (ジェイビープレス)
第3部 グローバルビジネス最前線 近年クリーンエネルギー産業は飛躍的に成長したものの、競合相手である化石燃料に対して価格競争力で見劣りしていることは、前に述べた通りです。 そして、この現状を打開するために、国境を超えたグローバルスケールで、クリーンエネルギーの競争力を高める試みがなされています。 言い換えると、世界各国がコラボレーションしながらクリーンエネルギーという新しい“パイ”作りに励んでおり、現在そのパイの大きさは1620億ドル（14兆5800億円）に達しています（第5回連載参照）。 そして、このパイを各国協力しながら、さらに大きくしようと共同作業をしている一方、出来上がったパイをどの様にスライスし、誰がどの部分をどれだけ食べるのか、既に列強各国がテーブルについて、ナイフとフォークを持って、駆け引きを始めているのです。 今回は、グローバルビジネスであるクリーンエネルギー産業の持つ2つ
動かぬ中国、世界通貨安戦争は危険域に
難攻不落 中国に人民元を切り上げさせたいが、報復が怖くて圧力がかけられない（香港の外貨両替所） Bobby Yip-Reuters ブラジルの財務相が数日前、「国際通貨戦争」という表現を口にした。英フィナンシャル・タイムズ紙のジョナサン・フィートリーとピーター・ガーナムが、この発言を掘り下げている。 ブラジルのギド・マンテガ財務相が「国際通貨戦争」が勃発していると発言した。輸出競争力を強化するため、世界各国の政府が自国通貨の為替レートを引き下げようと競っている。 マンテガの９月27日の発言は、通貨安を誘導したい日本と韓国、台湾の中央政府が相次いで為替介入を行ったことを受けてたもの。アメリカが中国に人民元の切り上げ圧力をかけているにもかかわらず、輸出大国である中国は人民元の価値を抑制し続けている。一方、シンガポールからコロンビアまで多くの国々が自国の通貨高に警告を発している。「我々は自国通貨
中国がレアアース輸出規制したって怖くない理由 - My Life After MIT Sloan
尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース（希土類）輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 （参照記事：レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社） 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。
いよいよ中国頼みとなる世界の経済成長 JBpress(日本ビジネスプレス)
世界の主要20カ国・地域（G20）は、中国の政策当局に大きく賭けているようだ。先月カナダのトロントで開催されたG20首脳会議では、米国を除く先進国という先進国が財政赤字の削減を表明した。 「これらの経済国が軒並み財政赤字を削減することにしたら、一体何が世界経済の成長を牽引するのか？」。国際通貨基金（IMF）の元チーフエコノミスト、サイモン・ジョンソン氏はこう問いかける。「トロントで出された答えは明白だった。中国である」 その結果、15日発表予定の中国の第2四半期のGDP（国内総生産）統計には、いつになく高い関心が集まることになった。 世界の関心を集める第2四半期のGDP統計 中国経済は、銀行融資の大幅な伸びに煽られた昨年下半期から今年第1四半期にかけての猛烈な急成長からはスピードを落とす必要がある。だが、第2四半期の統計値は、中国が適度な景気冷却を成し遂げられるのか、あるいは刺激策が打ち切
中国が利上げすれば為替や株はどう動く？ ブラックマンデー後の日本にその答えあり | 吉田恒のデータが語る為替の法則 | ダイヤモンド・オンライン
米国発の金融市場クラッシュをきっかけに、一気に世界同時不況の様相が広がった。 その混乱は意外にも短期的に収拾されるところとなったが、混乱の収拾に向けて慎重をきした世界経済は「その国」にアンカー役を期待し、低金利の長期化を求めた。そしていよいよ利上げに転換しようとした時、「その国」は資産バブルに見舞われていた――。 さて、いつもと違った書き出しで始めてみましたが、あなたは上の文章中の「米国発の金融市場クラッシュ」を「リーマン・ショック」、「世界同時不況」を「100年に一度の危機」、そして「その国」を「中国」として読んだでしょうか？ 実は、私はこれについて1987年10月に起こった「ブラックマンデー」後の状況について書いたつもりだったのです。その意味では、「その国」とは「日本」ということになります。 このように比べてみると、「ブラックマンデー後」と「リーマン・ショック後」は、結構似た構図だった
ドル安の話題、再び - 今日の覚書、集めてみました
Feci, quod potui, faciant meliora potentes. 我は全力を尽くした。もっと上手くやれると思う者は勝手にやるが良い。 High & Low Finance：Weak Dollar? Not So Much in China By FLOYD NORRIS NYT：October 16, 2009There is renewed talk about the weak dollar. But don’t believe it. ドル安の話題、再び。だが真に受けてはいけない。 Where it really counts, the dollar is not moving at all. 本当の問題は、ドルがちっとも動いていないということだ。 In February, the dollar hit a high against most cur
東アジア経済圏の担い手となる中国 米中関係から新たな投資機会を考える | JBpress (ジェイビープレス)
2003～07年の世界経済の成長率は年平均4.6％。米ITバブル期を含むその前の5年間の同3.1％と比較して、飛躍的に成長スピードを高めた拡大期だった。当時の世界経済の双発エンジンは、巨額の経常赤字を抱えながらも大量消費を続ける米国経済と、安価で潤沢な労働力を武器に「世界の工場」として外需と投資主導の高成長を実現した中国経済だ。 金融危機前夜の2007年、「アジアがモノを作り、アメリカ人が消費するグローバル経済モデル」の最盛期を迎えていた。そして、こうしたモノの動きを背後で支えていたのは、中国を中心とする経常黒字国が、米国債投資を通じて米国の巨額な経常赤字をファイナンスするというカネの流れだった。 また、世界経済の高成長が、供給制約を持つ資源の価格高騰という副作用をもたらしたのもこの時期の特徴だ。こうした経済モデルは、旧ソビエト連邦崩壊や1990年代のいくつかの国際金融危機を乗り越えた結果
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://econdays.net/?p=1600
恐ろしい中国の「買い控え」 : Market Hack
ＩＭＦ議決権見直し、中国のシェアが大幅拡大の見通し＝専務理事