「デフレについての誤解」の誤解
池田信夫氏が「デフレについての誤解」という題名でデフレについて書かれている。率直に言えば、氏が指摘している4点は新たな誤解を招きかねないものだ。取り急ぎ、議論を敷衍しながら、「デフレについての誤解」の誤解について論じることにしよう。 １．デフレが不況の原因である。 まず確認しておく必要があるのは、池田氏が言うように、デフレと不況とは同義語ではないということだ。IMFや内閣府におけるデフレの定義は、「2年以上継続して物価が下がっている状況」である。この定義からわかるのは、デフレは定義上、景気の悪化を含んだ概念ではないということだ。 勿論、デフレは実質ベースの経済指標を上昇させることで経済に悪影響を及ぼす。名目賃金が下方硬直的であれば、デフレの進展は実質賃金の高止まりを生み、名目利子率がゼロ近傍であったとしてもデフレにより実質利子率は上昇するため、企業の投資は手控えられる。2002年以降の景気
2NT -無料ブログ 無料ホームページ 等-
2NTは無料ブログ、無料ホームページ等、楽しいWEB Lifeをお届けするポータルサイトです。
小沢氏の会談拒否、岡田氏面目丸つぶれ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の小沢一郎元代表が３日、自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件を説明する国会招致を拒む考えを表明した。 国会説明が必要だとしてきた岡田幹事長との対立は、いよいよ深まることになった。 小沢氏は、岡田氏からの会談要請に対し、「『どういうことでしょうか』というやり取りを１、２回した」と語り、会談の趣旨が不明確であることを理由に拒んだことを明らかにした。その後、「国会の中で（説明を）やるのは、司法と立法の関係で妥当ではない」と返答したという。 今後の面会の可能性についても、岡田氏が衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席を要請する考えであることを踏まえ、「政倫審に出るべきだという議論が前提では、ちょっと違うのではないか」と述べ、否定的な考えを示した。 政倫審出席に関しては「岡田君１人で決める話ではない。国会として、党としてどういう結論を出すか、ということをまずやらなくてはいけない」と語った。
豊健活人生：春山昇華 : ２０１１年を考える （３）為替問題を先送りできない
2010年11月04日20:32 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] ２０１１年を考える （３）為替問題を先送りできない QE1（量的緩和第一弾）から、QE2（量的緩和第二弾）へ、量的緩和が拡大された。 量的緩和の本質は資産を買い上げて資産価格の下落を防止、あわよくば反転させることが目的だ。 （ その辺は、世界デフレを考える （２）量的緩和（QE）の最初のゴールは資産価格を上昇させることだに書いたので読んでください ） 量的緩和とはたいそうな金融政策に聞こえるが、本質は資産の買い上げだ。 増刷した｢お札｣で、大量のモノを買い上げる、、、単純な行動だ 世の中に｢お札｣が増えて、モノが減る。。。需要と供給が単純明快な変化を起こす、、正確には変化を起こすほど大規模でなければ意味が無いということだ。 行きつく先は、算数の計算結果である＝お札がジャブジャブになって、お札の価値が下がる。 ２００
econdays.net - econdays リソースおよび情報
This webpage was generated by the domain owner using Sedo Domain Parking. Disclaimer: Sedo maintains no relationship with third party advertisers. Reference to any specific service or trade mark is not controlled by Sedo nor does it constitute or imply its association, endorsement or recommendation.
岩本康志教授の『バーナンキの背理法』批判 - keiseisaiminの日記
岩本康志教授は『バーナンキの背理法』を違法な極論と批判している。 バーナンキの背理法のもう一つの使い方は，「何をやってもインフレは起きない」という極論を論破するものらしい。こちらの極論はまともな金融政策の議論には何も関係ないので，政策の議論に資するものは何もない。意義があるとしたら，そのように思いこんでいる一般の人を啓蒙することだろう。 「何をやっても効果がない」に対して「違法な手段をとれば効果がある」という論争なら，論理的には前者は誤りで後者は正しい。 だが，金融政策の知識がなく「何をやっても効果がない」と思いこんでいる人も，普通の社会常識の持ち主なら「日銀が違法な手段をとる」ことは「何をやっても」のなかには含めていないだろう。そういう人たちの蒙を啓くには，まともな金融政策の議論の方向に導くことだ。つまり，法的に日銀に何ができるのか，何に効果があって何に効果がないか，をきちんと説明するこ
尖閣沖漁船衝突問題における中国の対応
尖閣諸島沖での漁船衝突から1ヶ月以上が過ぎた。そこで、現在のやや落ち着いた時点から改めてこの事案を中国の行動から分析したい。具体的には、中国側が今回の事案を意図的に引き起こしたのでもなければ、軍部の強硬派に穏健派の政治指導部が押し込まれたという単純なストーリーではないことを論じたい。 意図的とは考えにくい事件 今回の事件で登場した漁船については「海上民兵(maritime militia)」説や中国の意図的な謀略であったと一部で指摘されている。しかし、今回に限れば、これは穿ちすぎな見方である。その証拠に今回の事案を時系列で眺めてみよう。 第一段階 事態の発生 9月5日 小沢一郎が「歴史上も尖閣諸島が中国の領土になったことは一度もない」と発言 9月7日 中国漁船、日本海保の巡視船に体当たり 9月10日未明 尖閣近海に中国の魚政局の監視船２隻が出現 9月12日深夜 中国の戴秉国国務委員が丹羽中
米ＦＲＢが追加の金融緩和策を発表一時的な円高・ドル安の修正はあり得るが、歴史的な円高局面の到来は不可避―みずほ証券金融市場調査部長 高田創氏―
11月3日、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が、2011年半ばまでに、6000億ドルの国債を追加で買い入れる方針を表明し、さらなる金融緩和に踏み出した。短期の政策金利であるＦＦレートは、実質的にはすでにゼロ。金利に下げる余地がないため打ち出した量的緩和政策である。 米国の金融緩和による日米金利差の縮小で、この数ヵ月間、急速に進んできた円高は、さらに進むのか。先ほど『世界国債暴落』（東洋経済新報社）を出版したばかりの、みずほ証券・高田創金融市場調査部長（チーフストラテジスト）が今回の金融緩和政策の影響を語る。(聞き手／ダイヤモンド・オンライン客員論説委員 原 英次郎） たかた はじめ／1958年生まれ。82年3月東京大学経済学部卒業、同年4月日本興業銀行入行、86年オックスフォード大学修士課程修了（開発経済学）、93年審査部、97年興銀証券投資戦略部、2000年みずほ証券市場営業グループ投資戦
超訳ＦＲＢ「米景気はお先真っ暗」
大丈夫？ バーナンキＦＲＢ議長の発言は株式市場や各国政府の政策に大きな影響力をもつ Jim Young-Reuters ＦＲＢ（米連邦準備理事会）のベン・バーナンキ議長は、注目された11月３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の後声明を発表し、景気の見通しや今後数カ月間のＦＲＢの対応について説明した。 こうした声明はほぼ６週間おきに出され、株式市場や各国政府の政策に影響を与える。だが、その中身は専門用語のオンパレードで、一般の読者が理解するのはほぼ不可能だ。 そこでスレート・ドットコムはナショナル・パブリック・ラジオのグローバル経済情報チャネル「プラネットマネー」と協力して、ＦＲＢの声明をシンプルな表現に翻訳してみた。中央銀行語の固苦しい表現と、日常的な言葉遣いに言い換えた翻訳版を読み比べてみよう。 ■原文 ９月のＦＯＭＣ以降に入手した情報は、生産及び雇用の回復ペースが依然として遅いことを示
プーチンの政敵はやっぱり刑務所暮らし
殉教者？ 神妙な面持ちで裁判所に出廷したホドルコフスキー（10月28日） Denis Sinyakov-Reuters この１年８カ月、毎日のようにミハイル・ホドルコフスキーは手錠をかけられた姿で小さな法廷に引き出される生活を送ってきた。03年に逮捕されるまでロシア最大手の石油会社ユコスの社長として君臨していた彼だが、裁判の結果次第では17年まで収監される可能性がある。 11月２日、最終陳述に臨んだホドルコフスキーの様子はまさに「政治犯」だった。 「あなた方の手の中にあるのは、２人の人間の命運に留まらない」と、ホドルコフスキーは裁判長に語りかけた。２人とはホドルコフスキーとかつてのビジネスパートナー、プラトン・レベジェフのことだ。「今ここで、わが国の全て市民の命運が決められようとしている」 ホドルコフスキーとレベジェフは２億トン以上の石油を横領した罪と、それを売って得た１億ドル近い金の資金
米ＦＯＭＣ、国債6000億ドルの追加購入決定 | ビジネスニュース | Reuters
［ワシントン ３日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、景気てこ入れに向け、２０１１年の半ばまでに６０００億ドルの国債を追加で買い入れる方針を表明した。 ＦＲＢは期間が長めの国債を毎月７５０億ドル程度購入する。買い入れのペースと規模は定期的に見直し、景気の回復状況に合わせて必要に応じて調整していくとした。 消費者と企業が依然、大恐慌以来の深刻な景気後退の余波にあえぐなか、借り入れコストの一段の低下を目指す。ただ今回のプログラムは益よりも害が大きいのではないかとの見方もある。 ニューヨーク連銀の声明によると、買い入れの９０％近くが期間２年半―１０年の国債となる見通し。 ＩＨＳグローバル・インサイト（マサチューセッツ州）のエコノミスト、ブライアン・ベシューン氏は「米経済は徐々に深い穴からはい出してきている。ＦＲＢは、そのペースを若干引き上げ
政府系ファンドは可能か : 池田信夫 blog
2010年11月04日00:35 カテゴリ経済 政府系ファンドは可能か アメリカの中間選挙は民主党の歴史的な大敗に終わった。その最大の原因は明らかに不況で、特にオバマ政権の大規模な財政政策がほとんど効果を示さず、図のように10％近い失業率が1年以上続いている。これは金融破綻によって生じた大規模な不良債権（過剰債務）が残っているからで、90年代前半の日本経済とよく似ている。 それに比べると、過剰債務を脱却した日本のほうが財政政策はききやすいかもしれない。「アゴラ」にも書いたように、日銀が投信や不動産を市場から直接買い始めたのは、金融政策の範囲を超えた財政政策であり、これは理論的にはゼロ金利でもきく可能性がある。 先日、富山和彦氏の政府系ファンドの提案を評価したら、ある国会議員から「私も政府系ファンドを考えているのだが、どう思うか」という質問を受けた。私は財政の専門家ではないので責任をもって答
高額所得者狙い撃ち増税で税収は確実に減る - 藤沢数希
民主党は年収2000万円以上に対して給与所得控除を無くすことによって、高額所得者に対する狙い撃ち増税を検討しているようである。サラリーマンは自営業者や個人事業主と違い経費を自分で計算して申告することは認められていないが、そのかわり所得に対して一律に何%かはみなし経費として控除される。控除の割合は年収が増えるほど下がるが、年収1000万円以上で定率の5%になる。つまり高額所得者は年収の5%は経費として認められ、その分は所得税を払わないくてもよいのである。逆にいえば高給サラリーマンはたった5%しか経費が認められていないのである。会社でいえば営業利益率95%を「強制」されいてるのだ。民主党はそれさえも廃止しようとしているのだ。 参考 政府税調、給与所得控除の上限検討 2000万円超を軸に課税強化、産経 財務省もいっているように、年収2000万円超の人は給与所得者の0.4%しかおらず、もし仮にこの
「捜査する側」を匿名にする日本の新聞報道はアメリカでは通用しない 日米のジャーナリズムで大きく異なる「情報源の秘匿」の意味 | 牧野洋の「ジャーナリズムは死んだか」 | 現代ビジ
大阪地検特捜部で郵便不正事件を摘発した検事はだれか? この質問に答えるのは今ではそれほど難しくないはずだ。 主任検事は前田恒彦であり、彼を指揮する立場にあった特捜部長は大坪弘道、同副部長は佐賀元明だ。大阪地検のトップである検事正や次席検事ポストにあった検事を認識できる人もいるだろう。 前田、大坪、佐賀の3人とも、連日のように新聞に顔写真付きで登場したからだ。郵政不正事件に絡んだデータ改ざん･隠ぺい事件で逮捕･起訴され、「捜査する側」から「捜査される側」へ転じたためだ。 郵便不正事件の摘発に取り組んでいた当時、3人は「捜査する側」として新聞に取り上げられただろうか。厚労省の雇用均等･児童家庭局長だった村木厚子を逮捕した時はどうだったか。 紙面上では、郵便不正事件に絡んで組織としての大阪地検は数え切れないほど紙面をにぎわしているにもかかわらず、同事件を率いていた3人が登場することはほとんどなか
フランスのストとは対照的英国民の財政再建への理解
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
米国の次の追加金融緩和が招くインフレと金利上昇のリスク
株式市場透視眼鏡 株式投資家に向け、具体的な銘柄選びの方法と銘柄名、株価の動向見通しなどを分析・予測。現役トレーダーが執筆。定量的なデータを駆使し株式投資に役立つ情報満載。 バックナンバー一覧 次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では追加の量的緩和策（ＱＥ２）決定がほぼ必至と見られており、この期待感からこれまで米国のみならず世界的に債券が買われてきた。しかし、ここにきてＱＥ２が将来のインフレにつながるとの見方が債券市場の悪材料となる可能性が出てきている。この点について考えてみたい。 ＱＥ２への期待感から米国の債券は買われ10年物国債利回りは一時2.3％台まで低下した。しかし、同じ米国債でも30年債の利回りはまったく異なる動き。8月末までは10年債同様に低下したが、そこから逆に上昇し、4％近辺に達した。その結果、30年債と10年債の利回り格差は1.4％に拡大した。これは手元にデータがある1
中間選挙で米国も「ねじれ」議会に。オバマ大統領の真価はここから問われる
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
楽天・三木谷会長の英語にツッコむ日本人の本末転倒 “Are you pig?”と聞いてしまった先輩CAを救った外国人客の“本物”の会話：日経ビジネスオンライン
私は英語を話す時、アメリカ人の前では緊張しないが、隣に聞き耳を立てる日本人がいるとやたらと緊張する。 「帰国子女のわりには、発音が悪い」 「帰国子女のわりには、文法がおかしい」 そんなことを言われそうな気がするのだ。 英語が完璧でないと“嘲笑”の的にする日本人 実際に言われたことはない。面と向かってはない。だが、きっと陰で言われている。だって、私の英語は南部なまりだし、子ども英語だし、何と言っても、そうやってあーだこーだと批判する日本人を、これまで幾度となく見てきたからである。 楽天の三木谷浩史会長兼社長が、「英語の社内公用語化」を発表した時にも、三木谷氏自身の英語力を疑問視する意見がネットで上がっていた。 「ジャパニーズイングリッシュ」 「発音悪い」 「原稿を暗記したのでは？」 きっと完璧なアクセントと発音と文法で話せる日本人たちが、恐らく完璧な英語をお話しになる方々が、あーだこーだと言
中国は世界経済にとって不可欠か？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月30日号） 中国は人が思っているほど重要でないかもしれない。 オーストラリアの石炭探査会社ワラタ・コールのマーク・インバー氏によれば、同国クイーンズランド州の町アルファには、パートタイムの救急車運転手1人とたった1人の警察官を含め、居住者が400人しかいない。 だが、今後数年内に、その数は5倍に膨れ上がる見通しだ。ワラタ・コールと、中国の鉱業・金属産業を支える国営企業、中国冶金科工集団が、750億豪ドル（730億米ドル）を投じることになったからだ。 両社によるプロジェクトでは、アルファにオーストラリア最大の炭鉱を開発し、採掘した石炭を沿岸部まで運搬するための全長490キロの鉄道を建設する。石炭はそこから中国の貪欲な産業の玄関口へと運ばれることになる。 小さな町から大規模な市場に至るまで、中国経済が世界に与える広範な影響は誇張のしようがないほど大きい。 誇
米中間選挙で犠牲になった「真摯な議論」 国の将来を左右する問題は素通り JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年11月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の今年の中間選挙で最もあけすけなメッセージを発したのは、ウィスコンシン州の上院議員候補、ロン・ジョンソン氏（共和党）だった。自分は4選を目指す現職のラス・ファインゴールド候補（民主党）とは違い、首都ワシントンがどこにあるか全く知らないと有権者に明かしたのだ。 「ラス・ファインゴールドはキャリア政治家で、米国の首都が地図のどこにあるか正確に知っている」とジョンソン氏は述べた。 「首都ワシントンの場所も知りません」 「私はどうかって？ そんなの見当もつかない」「もし今、ワシントンDCはどこにあるのかって聞かれたら、北の方だって答えるだろう。けれど、そんなのはただの当てずっぽうだ。私は文字通り何も知らない」――。 実はこの文章、米国で一目置かれる政治風刺誌「ジ・オニオン」に手紙の体裁で掲載された冗談である。だが、本物だったと考えても決
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
長文日記
IDEA * IDEA
http://econdays.net/?p=1970
econdays.net
米FRB、49兆円の追加量的金融緩和へ＝資産バブル懸念も | 増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル | Klug FX（クルークFX）
長期金利低下シナリオに黄信号、米国の超長期債急落警戒も | ビジネスニュース | Reuters
焦点：デフレ対応で米金融緩和続けば円高の日本株圧迫も継続 | ビジネスニュース | Reuters
ＷＴＯなど国際機関、Ｇ２０に対し為替の脅威を警告へ | ビジネスニュース | Reuters
米追加緩和、インフレ引き起こさず＝バーナンキＦＲＢ議長 | ビジネスニュース | Reuters
情報ＢＯＸ：ＦＲＢの追加緩和政策とその影響 | ビジネスニュース | Reuters
米ＦＯＭＣ声明全文 | ビジネスニュース | Reuters
米ＦＯＭＣ声明全文 | ビジネスニュース | Reuters
米ＦＯＭＣが6000億ドルの追加国債購入決定 | ビジネスニュース | Reuters
10月米ＡＤＰ民間雇用者数、予想大幅に上回る | ビジネスニュース | Reuters
10月の米ＩＳＭ非製造業総合指数、10カ月連続で上昇 | ビジネスニュース | Reuters