なるほど日本は省エネ先進国だけど、、、これが日本の輸入依存の現実だ : Market Hack
BPのスタティスティカル・レビューによると２００８年から２００９年にかけて日本の原油消費は－１０．７％でした。 日本の原油消費がピークを打ったのは１９９６年です。以来、趨勢としてはだんだん原油の消費は下がっています。 これは考えようによっては日本のエコへの取り組みの成果と捉えられなくもありませんが、それでは日本の海外への資源依存体質が改まったのか？といえばそうとも言い切れません。 下のグラフは米国、中国、日本における国内石油生産と石油の総消費量を示したものです。 日本では案外知られていないのですが中国も米国も石油の自給率はかなり高いです。 また米国はカナダから沢山原油を輸入しています。 カナダはいわゆるオイルサンドを産出します。 原油価格が８５ドルを超えると急に採算性が改善するので供給がどんどん増やせる仕組みになっています。カナダからアメリカにはトランス・カナダ・パイプライン（ティッカー：
三菱商事がインドネシアのＬＮＧ生産で主導権、日韓で安定調達 - MSN産経ニュース
三菱商事は２４日、インドネシア国営石油ガス会社のプルタミナと韓国ガス公社と共同で、液化天然ガス（ＬＮＧ）生産を開始すると発表した。ＬＮＧ生産はこれまで石油メジャー（国際石油資本）主導プロジェクトに参加するのが一般的だった。三菱商事をはじめ、日本勢が事実上の事業主体としてＬＮＧの生産・運営に乗り出すのは初めてで、ノウハウの蓄積を図る。新興国を含めた需要拡大で天然ガスの争奪戦は激化している。韓国ガス公社と組むことで、日韓両国の安定調達につなげるのが狙いだ。 総事業費は約２８億ドル（２３００億円）で、年間２００万トンを生産する。２０１４年後半から約１３年間、中部電力と九州電力に供給するほか、韓国向けにも出荷する。 三菱商事やプルタミナグループなどが出資するＬＮＧ開発・事業運営会社「ドンギ・スロノＬＮＧ」がインドネシア中部のスラウェシ島にＬＮＧ基地を建設する。三菱商事の実質的な出資比率は４５％程度
ＪＸ開発、ベトナム沖で天然ガス発見 - MSN産経ニュース
ＪＸ日鉱日石開発は５日、子会社を通じて権益を保有し試掘していたベトナム沖海底の鉱区で、天然ガス・コンデンセートを発見したと発表した。今後、商業性の有無を確認するための探鉱・評価作業を進める。 ＪＸの子会社で石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の出資を受けている新日石クーロン石油開発が鉱区の権益４０％を持ち、残りをベトナム国営ペトロベトナムや同社とロシアの合弁会社が保有している。鉱区があるのは、ベトナム南部のブンタウ市沖１２０キロで水深約４０メートル。
個人で出来る危機管理 : Market Hack
僕は天下国家を論じるのは嫌いです。 そんなの議論したところで国や企業は変わらないし、時間のムダですから。 逆に自分で率先して出来る事、、、これについて考えるのは大好きです。 要するに待つ事が出来ないせっかちな性格なのです。 で、日本です。 僕は日本崩壊論者ではありません。（よく誤解されるけど） 日本の財政危機がクライマックスを迎えるまでにはまだまだ時間がかかると思います。 僕がそう考える理由は日本がこんにちののっぴきならない状況に至るまでには長い時間がかかったからという点にあります。 ギリシャやアイルランドやドバイのように急にブームになった国は揺り返しが起こるのも急です。 でもイタリアや日本のように経済の変化が緩慢な国は突然おかしくなる可能性は低いと思います。 僕の先日の記事に対して読者の方から具体的にどのようなシナリオで日本の特殊な構造が崩れてゆくのか？という質問を頂きました。 僕の考え
環境税：「ガソリン価格上昇回避を」 民主ＰＴ、石油石炭税１．５倍提示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜分析＞ 民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は２４日、総会を開き、地球温暖化対策税（環境税）の素案となる基本方針をまとめた。１１年度から石油やガスなどの化石燃料にかかる石油石炭税を１・５倍に増税し、地球温暖化対策のための約２４００億円の税収を確保する内容。一方、ガソリンと軽油は増税による販売価格の上昇を避ける措置を取るよう求めた。民主党は月内に政府税制調査会に提言する方針だが、党内や産業界の反発は依然強く、税調での議論は難航も予想される。【久田宏、桐山友一】 石油石炭税を増税すれば、電気やガス料金を含め、石油や天然ガス、石炭を原料とするあらゆる製品・サービスが値上がりすることになる。このため、消費が抑制されて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らす効果が期待できるとともに、２４００億円の税収は「地球温暖化の防止と経済成長を両立させるための政策」に充てて、産業界などの省エネ促進を図る狙いだ
時事ドットコム：石油石炭税、５割引き上げ＝環境税導入で方針−民主
石油石炭税、５割引き上げ＝環境税導入で方針−民主 石油石炭税、５割引き上げ＝環境税導入で方針−民主 民主党の地球温暖化対策税検討小委員会は１８日、政府が導入を目指している地球温暖化対策税（環境税）について、原油や石炭などに課税している石油石炭税の現行税率を来年度から５割程度引き上げる方向で対応する方針を決めた。１９日に公表した後、政府税制調査会に提言する。 また、小委員会は石油石炭税率の引き上げによるガソリンや軽油の値上がりを抑制するため、ガソリン税と軽油引取税の旧暫定税率の軽減も求める。（2010/11/18-19:00）
環境税：石油石炭税引き上げ 旧暫定税率部分は低減 素案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府が１１年度からの実施を目指す地球温暖化対策税（環境税）について、民主党がまとめた素案の概要が８日分かった。石炭やガス、石油の輸入段階で課税している石油石炭税の税率（輸入原油で１キロリットルあたり２０４０円）を引き上げる一方で、ガソリンにかかる旧暫定税率部分（１リットルあたり約２５円）を一定程度引き下げる内容。 素案は、民主党税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）内の地球温暖化対策税検討小委員会が取りまとめ、９日にＰＴに報告する。 石油石炭税の増税は石油関連製品の価格や電力料金などに影響を与えるため、消費を抑え、二酸化炭素などの排出を減らす効果が見込まれる。産業界の反発に配慮して、増税幅は低く抑える方針。 一方、昨年廃止を決めたものの、当分の間は税率水準を維持することになった旧暫定税率分については、石油石炭税の増税によるガソリン価格の上昇を和らげるため一定程度引き下げる。【小山由宇、久田宏】
エネルギーは第3の大変革期に突入遠い将来は業界の垣根を越えた合併も夢物語ではない―ＪＸホールディングス 渡 文明相談役―
10月初旬、日本は米国の意向に配慮して、イラン・アザデガン油田からの撤退を決断した。この一件は政治に翻弄される石油資源確保の難しさを、我々に改めて示した。その一方、新興国の勃興でエネルギー資源の価格は長期的に上昇していくことは間違いない。そこに省エネと環境問題の解決という課題が横たわる。 この4月に、新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合して誕生したＪＸホールディングス。同社の渡文明相談役は、現在のエネルギー事情は「第3の大変革期」だと喝破する。渡相談役は2000年から10年にわたって、新日本石油の社長・会長を務め、今回の経営統合も引っ張ってきた。エネルギー業界きっての理論家でもある同相談役が語る、日本のエネルギー産業の未来とは……。(聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集長 麻生祐司、客員論説委員 原英次郎） わたり ふみあき／1936年生まれ、60年慶応義塾大学経済学部卒、日本石油
「日の丸油田」の蹉跌：日経ビジネスオンライン
イランのアザデガン油田の開発から日本が撤退する。「官」主導の10年。「日の丸油田」復活への歩みは頓挫した。資源外交の現実に直面する日本。戦略の見直しが急務だ。 「撤退を求める米国側の姿勢は強硬一辺倒。権益を残す選択肢はなかった」 アザデガン油田開発からの撤退を巡り、米国側と交渉を重ねてきた日本の経済産業省幹部は力なく語る。 アザデガン油田はイラン南西部の原油埋蔵量260億バレルと言われる世界有数の巨大油田。経済産業相が筆頭株主である国際石油開発帝石が現在、10％の権益比率を持つ。 イランの核開発問題を巡り、欧州連合（EU）と歩調を合わせイランへの制裁措置を強めている米政府がそこに噛みついた。9月3日に日本政府が独自の対イラン追加制裁措置を公表した後も、イラン制裁法の制裁対象企業リストに国際石油帝石を入れる可能性を伝え、日本に撤退を求め続けた。 「リストに載ると、米国の金融機関との取引が難し
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【東日本大震災】日本の石油消費量６．８％増加、原発停止の影響で - MSN産経ニュース
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110321-OYT1T00324.htm
ＪＸ日鉱日石エネルギーの根岸製油所、21日から稼働再開 | ビジネスニュース | Reuters
石油備蓄を3日分・126万キロリットル放出＝海江田経産相 | ビジネスニュース | Reuters
昭シェル、黒字に転換 １０年１２月期、精製能力削減で需給改善 - MSN産経ニュース
ＪＯＧＭＥＣ、民間の探鉱プロジェクトに出資 - MSN産経ニュース
サーチナ-searchina.net
ナフサ免税縮小も視野 法人税減税の代替財源、政府税調ＰＴが素案 - MSN産経ニュース
丸紅、米メキシコ湾油・ガス田等の権益を英ＢＰから取得 | ビジネスニュース | Reuters
製油所を縮小、閉鎖へ 需要減でＪＸグループ - MSN産経ニュース
エクソンモービル 九州の一部ＧＳ売却を発表 - MSN産経ニュース