科研費、倍増求め文科相に申し入れ 主要学会のべ220万人超所属：朝日新聞デジタル
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通学時間が1時間超、うつ症状リスク1.6倍増 志望校選びは慎重に：朝日新聞デジタル
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研究力支える科研費「倍増を」 100万人超所属の学会が署名開始へ：朝日新聞デジタル
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基金乱立、だぶつく16兆円 5千億円計上→支出5.6億円も：朝日新聞デジタル
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大学ランキング執着は不健全 前国連大学長が語る日本の現状と処方箋：朝日新聞デジタル
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理系・難関大を狙う女子受験生 共通テスト離れも…変わる大学入試：朝日新聞デジタル
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社員が大学で学べば企業に助成拡充 政府会議が提言案：朝日新聞デジタル
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（科学の扉）人体、１細胞ずつ解析 機能調べる国際計画、「成り立ち」の謎迫る：朝日新聞デジタル
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「多様性」の気持ちよさに負けて 村田沙耶香さんの後悔：朝日新聞デジタル
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米、台湾にＦ１６戦闘機６６機売却へ 中国「断固反対」：朝日新聞デジタル
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トライアスロン、手つないでゴールしたら…１・２位失格：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪に向けたトライアスロンのテスト大会で、１、２番目にフィニッシュした選手がともに失格となった。手をつないでゴールしたことがあだとなった。 １５日に東京・お台場海浜公園で行われた「ＩＴＵワールドトライアスロン オリンピッククオリフィケーションイベント」女子の部でのことだった。 レースは、最初のスイムで飛び出した世界ランキング２位のジェシカ・リアマンスがレースを引っ張り、同じ英国のジョージア・テイラーブラウンと先頭争いを演じた。最後は、２人が手をつないで笑顔でゴールヘ。ほぼ同時のワン、ツーフィニッシュだった。 ところが、これが「意図的に一緒にフィニッシュすることは禁止」というルールに抵触したとみなされ、失格になった。英国内での東京五輪の代表選考を兼ねたレースでもあり、英国チームは抗議したが、「ルールにのっとった。非常に残念なこと」と実行委員会。結果は覆らず、予定されていた表彰式
羽田空港から東京駅へ１８分 アクセス線、ＪＲ東が建設：朝日新聞デジタル
ＪＲ東日本は、羽田空港と東京駅を乗り換え無しで約１８分で結ぶ「羽田空港アクセス線・東山手ルート」を建設する方針を固めた。総額３千億円とされる事業費を自己負担することも視野に、２０２２年度に着工、２９年度の完成をめざす。 深沢祐二社長は１５日、東京都内で日本記者クラブ主催の記者会見に出席。「羽田空港は利用客が増えていく。様々なアクセスをつくるのは社会的意義がある」と語り、５月か６月に環境影響評価（アセスメント）に着手すると表明した。 計画では、羽田空港の国内線ターミナル付近の地下に新駅を建設。品川区内の東京貨物ターミナルまで新たに約５キロのトンネルを開通させ、貨物ターミナルからは現在休止中の貨物用線路を通り、田町駅付近で東海道線に乗り入れ、東京駅方面と結ぶ。 現在、東京駅から羽田空港までの所要時間は、浜松町駅で東京モノレールに乗り換えると約２８分、品川駅で京浜急行に乗り換えると約３３分かかる
中国「サルの王国」で広がる動物実験 欧米は規制強化へ：朝日新聞デジタル
動物実験にサルを使う先端医療などの研究で、中国の存在感が増している。 中国南部、雲南省昆明市。この街の中心部から車で約１時間離れた山中に、新しい研究棟が連なっていた。省政府が運営する「雲南中科霊長類生物医学重点実験室」は、世界最大級の研究施設だ。東京ドーム２・８個分ほどの敷地内では、アカゲザルとカニクイザルの計４千匹を飼っている。「サルがいる建物だけで７０棟以上ある」。職員が指さした壁の向こうには、三角屋根の飼育小屋がずらりと並んでいた。 施設では、サルを使った動物実験で、難病の治療に向けた研究が進んでいる。受精卵の遺伝子を編集し、発病の仕組みや治療法がわかっていないヒトの難病を発現させる。そのサルを観察し、遺伝子に変異が起きてから発症するまでの過程や、どんな薬が効くのかを調べている。 理事長の季維智・昆明理工大特別教授は「サルは生物学的にヒトに近い。病気の現れ方も似ている」と利点を説明す
政界志す「科学者」続々 トランプ政権の研究費削減受け：朝日新聞デジタル
研究予算の大幅削減を提案するなど科学界に厳しい米トランプ政権に対し、一線の研究者たちが声を上げ始めた。「科学に基づいた政治」を求め、今秋の中間選挙で議会を目指す科学者は、過去最大規模の１５０人に達している。 首都ワシントンのパブ。仕事帰りに立ち寄る人たちに軽食を勧めるランディ・ワドキンスさん（５３）の姿があった。 ミシシッピ大教授でがん研究の専門家。今年１１月にある中間選挙で、野党民主党候補としてミシシッピ州の選挙区から下院議員に立候補する。国政の中心地で資金集めの集会を開いた。 「ワシントンを変えなければならない」。出馬を決めたのは昨年３月。トランプ政権による予算案の概要が発表され、がん研究をはじめとする研究開発費の大幅減が提案された。「科学を無視した政策に不満がたまっていたが、これが最後の決め手だった」。科学に関連する法案が議会にかかるときには、地元選出の共和党現職に何度も申し入れたが
「学芸員はがん。連中を一掃しないと」 山本地方創生相：朝日新聞デジタル
山本幸三・地方創生相が１６日、大津市内のホテルで開かれた滋賀県主催の地方創生セミナーで、文化財観光の振興をめぐり見学者への案内方法やイベント活用が十分でないことを指摘し、「一番がんなのは学芸員。普通の観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと」と発言した。 学芸員は博物館法で定められた専門職員で、資料の収集や保管、展示、調査研究などを担う。今回の発言はセミナーでの講演後、滋賀県長浜市の藤井勇治市長から「インバウンド観光振興について助言を」と質問された際にあった。外国の有名博物館が改装した際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」などとも述べた。 セミナー後の記者会見で、山本地方創生相は「新しいアイデアに、学芸員は『文化財だから』と全部反対する。学芸員だけの文化財でやっていると、これから観光立国で生きていくことができない。『一掃』は言い
東大、３人の博士号取り消し 論文の捏造や改ざん認定：朝日新聞デジタル
東京大は２７日、分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授らのグループによる論文不正にかかわった３人に授与した博士号を２３日付で取り消したと発表した。東大に提出したそれぞれの博士論文で自ら図表の捏造（ねつぞう）や改ざんを行い、論文全体の論旨に大きな影響を与えたと認定されたため。東大の学位取り消しは創学以来３件目で、一度に複数の学位が取り消されたのは初めて。 取り消されたのは、加藤元教授の研究室で２００５～０７年に博士号を取得した元大学院生の金美善、藤木亮次の両氏と、企業研究者の古谷崇氏。東大は「不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき」という取り消し基準に該当すると判断した。３人から異議は出ず、取り消しは確定した。藤木氏は０９～１３年に東大助教を務めた。一連の不正で指導責任を問われ懲戒処分相当とされている。 博士論文に不正が認定された元大学院生らはほかに３人いたが、不正の程度や分量、
地域における医師の確保について - 感染症は国境を越えて - アピタル（医療・健康）
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ＳＴＡＰ「実験より論文調査を」 理研職員アンケート：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ細胞論文の問題への対応をめぐり、理化学研究所の全職員を対象とするアンケートが実施され、細胞の存否を調べる検証実験より論文の疑義の調査を優先すべきだとする回答が約４割と最も多数を占めたことが分かった。理研関係者が１７日、明らかにした。 アンケートは理研の研究者らでつくる「研究員会議」が８～１４日にウェブ上で実施。９６６人が回答した。ＳＴＡＰ細胞問題をめぐる理研の対応で何を優先すべきか尋ねたところ、「論文の疑義の調査」は４１・９％、「検証実験の実施」は１２・８％、「疑義の調査と検証実験を同時並行する」は３５・４％、「どちらも必要ない」は５・６％だった。 「疑義の調査」と答えた人は特に研究者に多く、事務系職員（１８５人）に限ると「疑義の調査と検証実験を同時並行する」と答えた人の方が上回った。 理研の改革委員会は６月、論文の疑義の徹底調査や小保方晴子ユニットリーダーによる検証実験の実施を理
再生医療ビジネス、中東進出 阪大 心筋や軟骨再生：朝日新聞デジタル
【編集委員・多賀谷克彦】大阪大学が、得意にしている再生医療のビジネス化を中東で始める。手始めに来月、カタールの患者を受け入れるほか、医療施設の建設にも協力。大学が医療技術を「事業」として提供し指導料を得る新たな試みだ。オイルマネーで活気づく中東諸国への「技術輸出」を最終目標に置いている。 来月は、阪大の澤芳樹教授（心臓血管外科）が来日した患者を担当。心筋が薄くなり、血液を送り出す力が弱くなった患者の太ももの筋肉細胞を培養して再生シートを作り、心臓に貼り付けて機能を再生させる。 その後も、外国人患者の受け入れを手配する日本エマージェンシーアシスタンス（東京）と協力して患者を中東から受け入れたり、手術をしたりして関係を強化。４年後には、カタールの政府系財団が設立する再生医療・細胞シートセンター（仮称）に協力し、現地で再生シートの培養と治療を始める。阪大は、これらの事業で得た収入をその後の研究に
「赤ちゃん設計」許されるか 根強い批判、予測には限界：朝日新聞デジタル
【行方史郎＝ワシントン、岡崎明子】ＳＦの世界の話だったデザイナーベビー。親の望みによって、子どもの病気のリスクや容姿、知性、芸術・スポーツへの適性や才能を選ぶことは許されるのか。「究極の生命の操作」には根強い批判がある。また、遺伝子の働きは複雑で、いまの遺伝子研究では「赤ちゃんのデザイン」には限界があるのが実情だ。 特許を取得した２３アンドミーは、利用者の情報をデータベース化した独自の手法で研究を進める。大学や患者団体との共同研究で、パーキンソン病などに関係する研究成果も発表、自社の個人向け遺伝情報解析サービスにも反映している。利用者が増えるほど精度も上がる。米国には個人向けに遺伝子解析を提供する会社が１０社以上あるが、同社は、情報の信頼性について強みがある。 今回、認められたデザイナーベビーにつながる特許は、これまで同社が蓄積してきた遺伝情報の解析技術を統計的な手法で応用するものだ。生殖
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