根本厚労相「パンプス強制、パワハラに当たる場合も」(2019年6月5日配信『毎日新聞』) 2019/06/06 06:11 就職活動でもほとんどの女性がパンプスを履く。大企業の採用選考が開始され、面接に訪れた就活生ら=東京都新宿区で2019年6月1日午前9時4分 職場で女性のみにパンプス着用を強制することを企業に禁じるよう求める声が上がる中、5日の衆院厚生労働委員会で、根本匠厚生労働相は、状況によってはパワーハラスメントに当たるとの見解を示した。高階恵美子副厚労相も「強制されるものではない」と答弁。今後の議論に影響を与える可能性がある。 尾辻かな子議員(立憲)が「職場でパンプス着用が必須とされている状況をどう受け止めるか」と質問。根本氏は「(その指示が)社会通念上、業務上必要かつ相当な範囲を超えているかがポイント。そこでパワハラに当たるかどうかということだ。足をけがした労働者に必要もなく着
11月末から、地位や知名度もあるマンガ・アニメ関係者が一斉にSNS上で野党叩きの発言を繰り返す珍現象が広まっている。 彼らが野党叩きのネタにしているのが、今国会の会期中に提出される見通しだった「メディア芸術ナショナルセンターの整備及び運営に関する法案」(別称・MANGAナショナルセンター法案)だ。超党派の国会議員で組織される「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」が提出を目指していたこの法案は、マンガ、アニメ、ゲームなどの資料やデータなど保存と公開を目的とした施設の設立を目的としたものだ。 その法案が、なぜマンガ・アニメ関係者による野党叩きのネタになっているのか。晒しになってしまうので個別の発言をSNSから拾い上げるのは避けるが、野党を叩く関係者の主張は「野党が記述試験中止法案とバーター取引をしているために国会の会期末に間に合わず廃案になってしまう」というものだ。そうした主張を後押しして
「移住支援金」交付開始 23区内在住・勤務者対象に 世帯100万円、単身60万円 住田町 令和元年12月8日付 1面 住田町は、東京23区内からの移住者らを対象に「移住支援金」を支給する制度を始めた。世帯移住は100万円、単身移住は60万円で、U・I・Jターン促進や担い手不足解消などを見据える。 この制度は、県ふるさと振興総合戦略や町総合計画に基づくもの。町内の移住・定住促進や、中小企業における人手不足解消などを狙いとしている。 11月末現在の町内人口は5394人。年間100人前後のペースで減り続けているが、平成29年以降は減少幅が拡大。町総合計画とともに策定した人口ビジョンで掲げる「2040年(令和22年)に4000人」の目標を達成するためには、出生率の上昇や社会増減ゼロに加え、10〜40代の女性人口増などが求められている。 移住支援金交付は、直近5年間に東京23区内に在住していたか、通
気仙の魅力どうとらえた? 台湾の旅行会社関係者 3市町や事業者らと意見交換 大船渡で(別写真あり) 令和元年12月8日付 7面 大船渡市、陸前高田市、住田町が主催する「外国人観光客受入体制整備事業及び外国人観光客向け観光ルート造成事業」の意見交換会は6日夜、大船渡市の大船渡プラザホテルで開かれた。3市町が台湾の旅行会社関係者らを対象に4日から7日まで実施した「招請ツアー」の参加者らが、実際に気仙の魅力をどのようにとらえ、今後の旅行商品開発に生かせるかなどを提言。参加した各市町や観光事業者らは質問を投げかけながら、外国人観光客受け入れのあり方を探った。 招請ツアーに参加 気仙3市町は本年度、外国人観光客らに気仙地域の認知度を向上させ、地域資源を含む魅力の発掘・発信をしようと両事業を展開。各市町の観光に関連する事業者らが9月と11月にワークショップを行い、観光ルート造成に向けた取り組みを進めて
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