住田町観光協会の同町ＰＲキャラクター「すみっこ」が15日、町から公認を受けた。誕生から10年間にわたり、町内外のさまざまなイベントなどに登場して住田をＰＲしてきた功績が認められた。同日は町役場をすみっこが訪れ、神田謙一町長から認定証を受け取った。晴れて町の〝お墨付き〟となったすみっこ。住田のさらなるＰＲへ張り切っている。 町観光協会では、「住田の素晴らしさを広く発信するキャラクターを」と、平成25年10月から２カ月間にわたってデザインを公募。全国から１４３の応募があり、町内イベントでの町民投票による１次審査、町内小中学生の投票での最終審査を経て、すみっこが最多票を獲得した。 住田町の里山を出身とする「炭のおばけ」で、性格は恥ずかしがり屋だが、チェーンソーを持つと性格が変わる。特技は『住田音頭』の踊り。 ＰＲキャラクターとして誕生後の平成27年は、昨年６月までＪＲ釜石線を運行していたＳＬ銀河

住田の〝いいもの〟発信へ　特産品や農産物など販売　世田米に「イーガストすみた」 プ レオープン 令和3年8月31日付 7面 住田町の㈲ありす畜産（水野雄幸代表取締役）が同町世田米赤畑地内の国道１０７号沿いに整備を進めていた特産品販売センター「イーガストすみた」が、29日にプレオープンした。町内の特産品や農産物などを販売する施設で、同日は多くの町民らが来場してさまざまな町産品を購入。今後は新たな商品の開発・販売も視野に入れており、地場産品の〝発信拠点〟として町内外に地域の自慢の品をＰＲしていく。 プレオープン初日は午前10時の開店前から50人余が列をなし、開店後も続々と買い物客が訪れた。 新型コロナウイルスの感染予防のため、入り口での検温や消毒、密集を避けるために店内への入場者を30人ずつに絞るなど対策を徹底しながら対応。最前列に並んだ大船渡市在住の80代女性は「きょうは、大船渡で売っていな

総務省は、令和２年10月に実施した国勢調査の人口等基本集計結果を公表した。結果によると、気仙３市町の総人口は５万８０３５人で、５年前の前回（平成27年）調査からは５５０１人（８・７％）、東日本大震災前の前々回（22年）調査からは１万２１９２人（17・４％）減少。年齢別人口をみると、気仙における生産年齢人口の15〜64歳は２万９８３６人（構成比51・４％）で、65歳以上は２万２７８８人（同39・３％）、15歳未満は５４１１人（同９・３％）。過去２回の結果と比べて、構成比は65歳以上が増えた一方、15歳未満と15〜64歳は減っており、少子高齢化の進行が数字に表れた形となった。 少子高齢化の進行表す 国勢調査は、国内の人や世帯の実態を把握し、各種行政施策などの基礎資料を得ることを目的に実施。大正９年に初めて行われ、令和２年は21回目となった。 調査事項は、同年10月１日時点での世帯員の氏名、男女

東日本大震災10年／つながり これからも　後方支援に感謝寄せる　仮設入居者全退去で　クロージングセレモニー（別写真あり） 令和3年12月5日付 1面 住田町は４日、応急仮設住宅クロージングセレモニーを下有住の応急仮設住宅中上団地近くで開催した。町内には震災後、３団地に計93戸の木造仮設住宅が建設され、被災者を受け入れてきた。昨年７月をもって入居者は全員が仮設から〝卒業〟。セレモニーでは、２市１町や支援団体、町内公民館長、元入居者らが出席。町の後方支援に感謝を示すとともに震災後に生まれたつながりを再確認し、末永く交流が続くことを願った。 お別れ交流会も開催 セレモニーは、新型コロナウイルス感染症予防のために最小限の人数で開催し、約20人が出席。ＹｏｕＴｕｂｅの住田町広報チャンネルでも配信し、多くの関係者へと様子を届けた。 セレモニーでは、神田謙一町長が「まもなく震災から10年９カ月。すべての

県農林水産部森林整備課は、住田町で初めてとなるナラ枯れ被害の確認を公表した。同町世田米地内の山林で発見された２本の枯死木から確認したもので、今後、同町が伐採駆除を行い、県と共に監視を続けていく。気仙ではすでに大船渡、陸前高田の両市で被害が報告されており、すべての市町にナラ枯れ被害が及んだこととなる。 確認は初めて ナラ枯れは、カシノナガキクイムシが繁殖のために材内に入った際に持ち込まれた病原菌（通称・ナラ菌）により、主にミズナラやコナラなどのナラ類が枯死する伝染病。被害木の株元には、カシノナガキクイムシが穴を開けたときにできた木くずなどの粉（フラス）が見られる。 県内ではこれまで、沿岸部や県南部を中心に気仙両市を含む17市町村で確認。本年度は新たに、住田町と野田村で見つかった。 このうち、住田町では９月７日、県大船渡農林振興センターの職員が世田米字城内地内の山林でナラ枯れ疑いがある枯死木２

住田町観光協会（泉田静夫会長）が一昨年から昨年にかけて開催を重ねた「町観光プラットフォーム」の中で機運が高まった、世田米・国道１０７号沿いでの観光物産館（仮称）整備構想。運営のあり方や、地場産品を供給する組合発足に向けた検討会が24、25の両日、町内でそれぞれ行われた。畜産資源を生かした展開や運営母体のあり方はまとまりつつあるが、高齢化や担い手不足をはじめ町が抱える農業課題も浮き彫りになった。施設規模や立地場所など今後さらなる検討を進める中で、幅広い層の生産者が参画しやすい体制づくりをどう進めるかなどが注目される。 農業課題も浮き彫りに 観光プラットフォーム事業は、住田の魅力向上や所得向上につなげるための観光振興を見据え、情報交換や検討を行う場として設置。平成28年度は５回、29年度は９回開催した。 出席者間では「交通量の多い国道１０７号沿いに、住田町の魅力や情報のワンストップ拠点となるよ

自慢の産品 発信の場に　29日に「イーガストすみた」プレオープン　㈲ありす畜産が世田米地内に整備 令和3年8月20日付 1面 住田町の㈲ありす畜産（水野雄幸代表取締役）が同町世田米赤畑地内の国道１０７号沿いに整備を進めていた特産品販売センター「イーガストすみた」は、29日（日）にプレオープンする。町内の特産品や農産物などを販売する施設で、住田の〝発信拠点〟としての役割に期待がかかる。 特産品販売センターは、町観光協会が平成28年度、29年度にかけて計15回開催した「観光プラットフォーム」の中で整備の機運が高まった。 同プラットフォームでは、町内の団体や企業、住民らによるワークショップで「交通量の多い世田米の国道１０７号沿いに、住田の魅力や情報のワンストップ拠点となるような場が必要」との意見がまとまり、ニーズ調査も実施。調査は町内外の２１３人を対象に行い、97％が「そうした施設がほしい」と回

住田町社会福祉協議会（菅野孝男会長）が運営する下有住の「デイサービスセンターとだて」（水野直子所長）は、９月14日（火）からリハビリテーション特化施設に移行する。同町内では初となるリハビリ特化施設で、健康寿命延伸や介護予防充実など、町民の健康維持・増進の一役として期待が高まる。 現在、町社協では「デイサービスセンターとだて」、「アンルス通所介護事業所」（上有住）の二つのデイサービス施設を運営している。 町内では、理学療法士や作業療法士が居宅を訪問してリハビリテーションを行うサービスは行われているが、リハビリに特化した施設はこれまでなかった。このため、近隣市に出向いてリハビリを行う人もいたが、コロナ禍によって町外に通うことも難しくなっている。入院中にリハビリを行っていた人の退院後のフォローをいかにしていくかも課題で、町民やケアマネジャーからはリハビリ施設が必要という声が上がっていた。 高齢化

白石峠区間「実施は妥当」と県大規模事業評価委が答申　大船渡市と住田町境の難所　新トンネル整備着手へ前進 令和3年8月27日付 1面 岩手県政策評価委員会（加藤徹委員長）は26日までに、国道１０７号の大船渡市〜住田町に位置する白石峠区間の整備について「事業実施の県評価は妥当」とする答申を達増拓也知事に行った。地域課題となっている急カーブ、急勾配の解消に向けた延長２・３㌔の新トンネル建造などが盛り込まれ、県は来年度から10年間での整備に向け、答申に基づく具体的な対応に入る。 県による計画延長は２・７㌔で、このうちトンネルが２・３㌔。住田町内には橋梁も設ける。現在の白石トンネル前後にある急勾配・急カーブを解消する形で、ほぼ直線で平たんな新トンネルを整備する計画となっている。 令和４年度からの事業で、用地着手予定は５年度、工事着手は６年度、供用開始予定は13年度。総事業費は94億円と試算する。 県

気仙３市町と気仙広域連合による対県要望は23日、大船渡市盛町のシーパル大船渡で行われた。各首長らは、地域公共交通の充実や医療体制の強化、主要幹線道路の整備促進、新型コロナウイルス対策、広域観光推進などを県に要望。長年にわたる各地域課題の解決に向け、より一層の配慮と協力を求めた。 この日の要望活動は、住田町、陸前高田市、気仙広域連合、大船渡市の順におよそ１時間ずつ実施。各市町の首長や担当部課長、議会議員らが臨んだ。県側は沿岸広域振興局の森達也局長や大久保義人副局長、大船渡地区の地域振興、保健福祉環境、土木など各センター所長、関係職員が対応した。 要望項目は住田町が12件、陸前高田市が18件、広域連合が12件、大船渡市が14件。 このうち、住田町は県立大船渡病院附属住田地域診療センターの医療体制の充実と連携強化、県道や国道の整備促進、県立住田高校の魅力向上などを要望。神田謙一町長が森局長に要望

住田町議会は10日、臨時会を開き、町長選挙で再選し２期目に入った神田謙一町長が所信表明した。神田町長は２年目を迎えた町総合計画に基づいて各種施策を推進していくとし、「医・福・住」の充実や産業振興、新型コロナウイルスへの対策など町政執行の基本的な考えを述べた。 臨時会には全12議員が出席。神田町長は冒頭、「町長選挙において、町民の皆さまの変わらぬご支援と議員の皆さまのご支援をいただき、２期目の町政を担うこととなった。その責務の重大さに、引き続き身を引き締め、初心に立ち返って町政執行にあたっていく」と自らの思いを語った。 町政運営方針のうち、「新型コロナウイルス感染症対策」では、全国的にいまだ収束の兆しが見えない状況にあることから、感染防止対策のさらなる徹底を図るために正確な情報提供と基本的な感染対策および慎重な行動の実践継続を呼びかけていくとした。 「食産業の推進」では、生産量が減少している

大輪、夏の夜空照らす　「コロナに打ち勝て」 　商工会青年部が収束願い花火打ち上げ 令和3年8月3日付 7面 住田町商工会青年部（佐々木賢部長、部員８人）は７月31日夜、町内で花火を打ち上げた。同青年部では例年、気仙のトップを切って７月末ごろに開催される町夏まつりに合わせて花火の打ち上げを行っていた。今年は、昨年に続き新型コロナウイルスの影響によって夏まつりが中止となったが、青年部では早期収束への願いを込め、例年よりも規模を縮小したうえで実施。40発の大輪が夏の夜空を焦がした。 「コロナに打ち勝て 夜空に輝くみんなの想い」と銘打って打ち上げられた２号玉に、新型ウイルスの早期収束と地域活性化への願いを込めた。 青年部では昨年、夏まつりの中止を受けて「さみしい夏になってしまうので、小さくてもいいから花火だけは打ち上げよう」と、20発の花火を打ち上げた。 例年は各所に募金箱を設置して協力を求めてい

住田町が、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている町内事業者を支援しようと発行したプレミアム率１００％の「使って応援住田チケット『すみチケ＋（プラス）』」が28日に販売開始となった。利用期間は８月１日（日）から来年１月31日（月）までで、積極活用による町内での消費拡大に期待がかかる。 すみチケ＋は、昨年度にも実施した町独自の経済対策。５００円券20枚を１セットとし、１万円分を５０００円で購入できるもので、昨年度は総額約１億３０００万円分が町内で使用された。 新型ウイルスの収束はいまだ見通しがつかず、町と町商工会がこのほど実施した事業所アンケートでは、新型ウイルスによる経営への影響について「継続している」との回答が５割におよび、今後の影響を懸念する回答も２割近くあったことから、引き続き町内事業者を支えようと本年度も販売を行うこととした。 利用期間は８月１日からの半年間。盆期間や年末年始も

任期満了に伴う住田町長選は、13日に告示される。立候補を表明しているのは、１期目の現職・神田謙一氏（62）＝下有住＝ただ１人。ほかに立候補への動きがないことから、前々回選以来８年ぶりの無投票による現職の再選が濃厚となっている。 今町長選は８月４日（水）の任期満了に伴うもので、昭和30年の町制施行から数えて18回目。７月13日告示、同18日（日）投開票の日程が組まれている。 これまでに立候補を表明したのは、現職の神田氏のみ。「さまざまな声をいただく中で、後援会役員と協議して出馬を決めた」とし、町議会３月定例会で出馬を正式表明した。 神田氏は、日本獣医畜産大学大学院修士課程修了。昭和59年に住田町農協に入り、合併した陸前高田市農協を経て、平成19年に住田フーズ㈱取締役生産部長、24年に同社常務取締役に就いた。 ４期を務めた多田欣一氏＝世田米＝が勇退を表明し、16年ぶりに「新リーダー」を選ぶこと

栗木鉄山の活用考えよう　遺構見学後に意見交換　初の「未来構想ワークショップ」　住田（別写真あり） 令和元年6月28日付 7面 住田町教育委員会による初の「栗木鉄山の未来構想ワークショップ」は27日、世田米の栗木鉄山跡などで行われた。町教委は、明治から大正にかけての製鉄遺跡として平成11年に県指定史跡となった栗木鉄山跡のさらなる価値の明確化を図ろうと、来年度中の国指定文化財申請を目指している。この日は遺構の見学や意見交換を行い、自然景観も生かした登録後の活用などに思いを膨らませた。 栗木鉄山跡は主に世田米の国道３９７号栗木トンネルの種山側に位置し、付近には大股川が流れる。明治から大正にかけての製鉄所で、一時は国内４位（民間３位）の銑鉄生産量を誇った。石垣や水路、高炉の位置などを示す遺跡が見られるほか、工員住宅や購買など「鉄の村」として従事者の生活基盤もあったとされる。 来年度中の国指定文化財

文部科学大臣の諮問機関である文化審議会（佐藤信会長）は18日、同審議会文化財分科会での審議・議決を経て、住田町世田米の「栗木鉄山跡」を国の史跡に指定するよう同大臣に答申した。今後、答申通り官報告示されて指定となる見通し。同町の史跡が国指定となるのは初めてで、関係者は、先人の営みを後生へ伝えていくとともに、地域が誇る遺跡が学習の場としてさらに活用されていくよう期待を込める。 栗木鉄山は、たたら製鉄が営まれた江戸時代から蓄積されてきた技術や自然資源を生かし、明治13年～大正９年に操業された民営 の製鉄所跡。世田米の国道３９７号栗木トンネルの種山側に位置し、付近には大股川が流れる。 操業中、大正２年には国内４位（民間３位）の銑鉄生産量を誇った。石垣や水路、高炉の位置などを示す遺跡が見られる。最盛期には５００人超の従業員がいたとされ、郵便局、学校、職員住宅なども整備されて「製鉄村」が形成されていた

新型コロナウイルス／ワクチン副反応に備えを　県立大船渡病院救命救急センター・横沢センター長に聞く 令和3年6月3日付 1面 症状への対応 適切に 感染疑いは医療機関へ 新型コロナウイルス感染症の発症を予防するためのワクチン接種が、気仙でも高齢者向けから進められている。こうした中、ワクチンによる副反応が自身や周囲に起こった場合、適切に対応するためにはどうすればいいのか、県立大船渡病院救命救急センターの横沢友樹センター長（40）に話を聞いた。 ──ワクチン接種で懸念される副反応には、主にどのような症状があるか。 横沢　現在、接種に使われているのはファイザー社のワクチン。この副反応に関する厚生労働省の中間報告（４月30日現在）によると、先行接種者健康調査の結果では、約90％に接種部位の痛み、腫れ、かゆみといった局所症状が認められたという。次いで、全身けん怠感が約70％、頭痛が約50％、発熱が約4

大船渡市赤崎町に大船渡工場を構える太平洋セメント㈱（本社・東京都、不死原正文社長）が住田町上有住などで展開してきた袰下（ほろし）鉱山開発工事が完了し、19日に現地で竣工式が開かれた。セメントの原料となる石灰石の長期確保などに向けた事業で、４月から操業が始まっている。新たに開発された袰下鉱山は、向こう１００年間に渡って石灰石の採掘が可能と見込まれており、関係者は新たな鉱山開発が地域の振興や発展にもつながるよう期待を込めた。 地域振興・発展にも期待 同工場ではセメントや生コン用骨材の原料を採掘すべく、日頃市町の長岩と坂本沢、住田町世田米・大平の３地区に鉱山を設け、鉱量を確保してきた。このうち、長岩では平成25年３月に採掘を終了。その後は残る２地区で作業を行ってきた。両地区で採掘した石灰石はベルトコンベヤーで日頃市町石橋の貯鉱場へ運搬し、岩手開発鉄道の貨車で大船渡工場へと輸送している。 新たな採

〝山の恵み〟すくすく　ワラビ収穫体験スタート　今後は16、18、 20日に開放 （別写真あり） 令和3年5月16日付 8面 住田町のすみた里山を守る会（紺野昭二会長）は15日、下有住字奥新切の蕨峠町有地で「観光ワラビ園」の開放を始めた。里山の丘陵地約２㌶には、３月に実施した山焼きで成長が促されたワラビが一面に広がる。訪れた人々は、丘陵地のさわやかな空気を吸い込みながら、見事に育った〝山の恵み〟の収穫を満喫した。 守る会は、里山地域の有効活用と環境整備を図ろうと、伝統的な山焼き手法の取得と継承を目指す団体。今年は３月24日に山焼きを行い、安全に歩ける丘陵地に新たな草花や山菜が芽吹く環境を整えた。 昨年は新型コロナウイルスの影響で一般開放は見送ったが、今年は例年よりも日数を減らしたうえ、マスク着用や受付時の検温、対象を県内在住者に限定するなど感染対策を講じながら開放している。 初日は天気にも恵

東日本大震災10年　復興再点検②／「高台へ、より早く」　受け継がれる先人の願い　本紙調査にみる被災者の教訓 令和3年5月12日付 1面 「地震があったら津波の用心」「津波が来たら高い所へ」「低い所に住家を建てるな」──。明治29年と昭和８年の三陸大津波、同35年のチリ地震津波で大きな被害を受けた大船渡、陸前高田両市には、教訓を後世へつなごうと先人が設けた碑の類いが残り、警句を発し続ける。東日本大震災10年を機とした本紙調査からは、未曽有の被害を経験した「いま」の人々も、「より早く高台へ」という先人の願いを受け継ぎ、次代へつなごうとする思いが浮かび上がる。 東海新報社は震災10年の節目を機として、被災者向けの災害公営住宅に暮らす世帯と防災集団移転地などに住宅再建した２３９４世帯（人）にアンケート調査を今年１月に実施。８３６人からの回答を得た。 この中では、津波常襲地として語り継がれてきた教訓