自死遺族の1人として自殺対策に取り組む、荻野稔 大田区議からの寄稿
昨年の自殺者数は2万4千人。その苦しみは本人だけでなく、家族や友人など親しい人にも大きな影響を及ぼします。自死遺族の1人として、また議員として自殺対策に取り組む荻野稔大田区議にご寄稿いただきました。 ◇ ◇ 去る4月1日、自殺対策基本法が改正されました。自殺対策は基本法が制定されて10年。福祉においてはまだまだ新しい分野です。対策の必要性への認知、そして多くの方の尽力により、一時毎年3万人を上回っていた時期から、2万人台に年間の自殺者は減りました。しかし、忘れてはならないのは、自殺者は生き返るわけではなく、年間ベースで亡くなる方が減っても、累計での自殺者は増え続けているということです。そして、それは自死遺族、残された周囲の方々も増え続けていることも意味します。 今回の自殺対策基本法では、今まで書かれていなかった自殺者の親族等の支援の在り方、自殺の恐れのある者への医療提供に関す
24時間フル稼働型議員が子育て議員を排除する？議会で多様性は実現できるか
先日、子育て世代の男性議員や実際に出産を経験された女性議員の方と、議員の産休や育休を巡る議論を行う座談会に参加させていただきました。 議員が議会を欠席する事由は、必ずしも妊娠・出産に限ったことではなく、病欠や忌引きなども含まれます。特別職の地方公務員と規定された特殊な形であり、一般的な公務員や民間企業とは働き方の形態が違うため、一概に比較できるものではありません。しかしながら、特別職の例で言えば杉並区で長期欠席の選挙管理委員に報酬の返還命令が裁判所から出された事例からも、長期に仕事を休む場合は民間と同じ基準の給与システムの導入を検討することも必要なのではないかと思われます。 地方議員の政務活動費の不正使用、国会議員の政治資金の濫用などは、たびたび報道もされ、そのつど有権者の皆さまからのお叱りをうけています。残念なことに、金銭問題や倫理的規範意識の欠如といった、政治家の側が襟を正さなければな
第17回 みんなで選挙を変えよう！！～早大マニ研 選挙事務改革フォーラム開催～
【早大マニフェスト研究所連載／マニフェストで実現する『地方政府』のカタチ】 第17回 みんなで選挙を変えよう！！～早大マニ研 選挙事務改革フォーラム開催～ （2014/7/10 早大マニフェスト研究所） 早稲田大学マニフェスト研究所によるコラム「マニフェストで実現する『地方政府』のカタチ」の第17回です。地方行政、地方自治のあり方を“マニフェスト”という切り口で見ていきます。掲載は、毎月第2木曜日。月イチ連載です。今回は、「みんなで選挙を変えよう！！～早大マニ研 選挙事務改革フォーラム開催～」をお届けします。 「コンマ1秒の改革」から始まった「選挙3事務改革」 早稲田大学マニフェスト研究所では、2006年から「コンマ1秒の改革」をスローガンに、選挙の開票事務の迅速化の取り組みを提唱してきました。その後、開票事務だけではなく、投票事務、広報・啓発事務と合わせて「選挙3事務改革」を、全国の選挙
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住田町長選挙（2017年7月23日投票） 結果
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菅野 浩正（住田町議会議員選挙）｜政治・選挙プラットフォーム【政治山】