知的財産権 | 日本印刷産業連合会
知的財産権 デジタル・ネットワーク化とグローバル化の進展とともに、印刷産業は情報処理加工にとどまらず多様な事業領域を形成してきましたが、それとともに知的財産権の帰属や利用について理論的、実務的課題に対応した深い理解が必要不可欠です。加えて、政府の「知的財産立国」政策、すなわち発明・創作など価値ある「情報づくり」に向けた国家戦略のもと、デジタルアーカイブの構築にともなうコンテンツの流通・管理および権利処理の一元化等、多様化する知的財産権への取り組みが重要になっています。
日本印刷産業連合会 インフォメーション - 出版者への著作隣接権付与に関する印刷業界の対応について
プレスリリース平成24年12月17日 社団法人日本印刷産業連合会 出版者への著作隣接権付与に関する印刷業界の対応について デジタル・ネットワーク社会における我が国の印刷・出版文化の維持・発展とそのための基盤整備のあり方に関する論議を進める財界一員として、我々印刷業界は多くの期待をもって三省懇談会をはじめ、文化庁の出版者への権利付与に係る研究会等、様々なプロジェクトや研究会に参画してまいりました。 一方、印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会（中川勉強会）とは、９月と１１月の２回の意見交換会で、著作隣接権付与に関する出版者のご意見を伺うことができました。海賊版対策については、我々印刷業界としてもその必要性を認めるものであり、有効な対策が急務と考えます。とはいえ、出版者への著作隣接権付与に向けた議員立法化は拙速につき反対であるとの意見を表明させて頂きました。 多様なステークホルダーが関与す
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