PM、論理思考、品質保証…、大学の学部生への「IT実践教育」がスタート
大学で教えている教育内容と、IT企業が大学教育に期待する教育内容の間には大きなギャップがある…。これは昔から言われている、IT人材育成の大きな課題である。 IPA（情報処理推進機構）が2008年に実施した「IT人材市場動向調査」によれば、IT企業に聞いた「大学教育に期待する教育内容」のベスト5は、1位「システム・ソフトウエア設計」、2位「文書作成能力・文章力」、3位「チームワーク」、4位「プログラミング技術」、5位「リーダーシップ」。IT企業が大学教育に期待しているのは、仕事に必要な実践的スキル／知識であることが分かる。 一方、大学側に「重視している教育」を聞いた結果を見ると、「プログラミング技術」は1位に入っているものの、「システム・ソフトウエア設計」は7位、「文書作成能力・文章力」は10位、「チームワーク」は11位、「リーダーシップ」は13位と低い。 この調査結果からも、IT企業が大学
「動かないコンピュータ」とコンサルタントの関係
今回の主題は，「動かないコンピュータの影にコンサルタントあり」というものである。動かないコンピュータとは，情報システム構築プロジェクトの失敗など，当初計画の通り，動かなかったコンピュータを指す。筆者は5～6年前から，講演などでは「コンサルティングと詐欺は紙一重」などと滅茶苦茶なことを話していた。だが，原稿にするのは難しく，きちんと書いてはいなかった。 なぜ書くのが難しいかというと，確たる裏付けがない話だからである。筆者は，「動かないコンピュータ」の取材をライフワークにしているので，日ごろから情報システムのプロジェクトについて情報を収集している。うまくいかないプロジェクトの原因を調べていくと，コンサルタントに突き当たることが多い。これは5～6年前からの傾向のように思う。 「日本のプロジェクトをお前は全部取材しているのか。数件そうした事例があったからといって，コンサルタント全部がダメといわんば
【不況】 IT業界がヤバい エンジニア「マジで仕事がない。」 : よろしい、ならばクリークだ -2chまとめ-
2009年07月28日03:42 【不況】 IT業界がヤバい エンジニア「マジで仕事がない。」 カテゴリN速民の井戸端会議 1 名前： 姫カンムリシャジン(関西地方)[sage] 投稿日：2009/07/27(月) 19:05:00.26 ID:fjqg106g ?PLT(12000) ポイント特典 IT業界っていっても非常に大きくて、ネットワークからユーザサポート、システム開発とあるわけだけど、 その中でシステム開発、とくに業務アプリ開発業界のうごきを1エンジニアの目から見てみる。 現状を端的にいえば、「非常に厳しい」ものとなっている。 日本の業務アプリ開発は長い間、客が提示する案件を大手SIが受注し、 それを大手SIの子会社と外部協力会社（派遣会社）から派遣された技術者がくみ上げていた。 ところが08年のサブプライム、リーマンショック以降、客が案件を提示しなくなった。 それがもろにでた
システムのコストを下げる vs システムでコストを下げる - masayang's diary
今回の出張でもお客様から直接話をうかがったり、同業の皆様達との情報交換で色々な現場の状況が見えてきた。 クラウドという言葉の引きは強いが、そこにある期待は「システムコスト削減」が中心。正確にはシステム「の」コストをクラウド活用で減らそう、というもの。 もちろん、コスト削減は重要だよ。年間1000万円の節約は、利益率5%の企業なら2億円の売上増と同等だ。 だけど、このようなコスト削減は持続的な成長にはつながらない。今季1000万円節約できたから、来季もさらに1000万円削ろう、などという作戦は長続きしないのだ。企業に求められるのは持続的な成長力のはずである。 では、なぜこのような「システムのコストを削ろう」という発想が出てくるのであろうか。 そもそものシステムを導入する理由は以下のいずれかの筈である。 システム導入「で」無駄なコストを削減する。 システム導入「で」新たな付加価値を生む。 なん
業務を把握できていない組織が陥る罠
己をよく知らぬ者は自己変革などできない。ごく当たり前のことだが、なぜかIT部門が「標準化」という自己変革に取り組もうとする時、それを忘れて失敗する。今回は、典型的な失敗事例とその巻き返し策を通して、標準化における現状把握の重要性について述べたい。 予算の確保も厳しい現状では、標準化の取り組みを計画性なく進めるケースは少ない。目的と対象業務を明示し、それに沿った標準の策定を進めている。コスト削減や業務効率化の観点から導入計画自体が否定されることは少なく、予算とのバランスを意識して作業を進めることになる。しかし、なぜか計画が頓挫するケースが多いのも事実である。 原因はどこにあるのだろうか。少し長くなるが、典型的なA社の事例を紹介しつつ、ポイントを説明していきたい。 開発チームだけで標準化を推進 大手製造業であるA社のIT部門は、協力会社にシステム開発を委託するだけでなく、自社で内製もしていた。
第18回 ITコストは社内公開せよ
ディスクロージャー（情報開示）あってこその信頼感 世の中の大きな流れを見ていると、今までブラックボックスだったものが色々見えるようになってきた。 企業経営においては、2006年に施行された会社法や2007年に施行された金融商品取引法によって、開示義務の範囲や内容が充実してきている。上場会社に対しては証券取引所が投資家にとって影響の大きい会社情報を適時に開示することを義務付ける制度を設けている。さらにIFRS（国際会計基準）に基づいた国際財務報告基準書が統一的に適用されていく動きがあり、日本も適用を迫られている。 これらはディスクロージャー（開示）と呼ばれる投資家保護のための情報公開であり、金融取引や商取引のグローバル化が背中を押している。政治の分野でも政治資金規正法によって政治資金の収支の開示を求め、授受についても規正をしている。また、「パフォーマンスだ」と言われながらも民主党の「事業仕分
第4回 プロセスを可視化し、業務とアプリを接続する
アビームコンサルティング フェロー 徳田 弘昭 前回は、ビジネス全体の統制を効率よく、かつ経済的に実施できるようにするための「ビジネスシステムの断絶を防ぐ6つの仕組み」を説明しました。6つの仕組みは以下の通りです。 （A）業務プロセス全体の可視化 （B）業務プロセスとアプリケーションの接続 （C）正確な稼働記録の獲得 （D）関連情報のDB化 （E）関連情報の自動獲得 （F）関連のトレースと表示 今回から具体的な説明に入ります。今回は（A）業務プロセス全体の可視化、および（B）業務とアプリケーションの接続を取り上げます。 （A）業務プロセス全体の可視化 1つ目は、企業全体の業務プロセスやルールを文書に記述し、その文書やルールを適切に維持・保守する仕組みです。既存のアプリケーション群を全社の業務プロセスに当てはめてみると、図1のように表現できます。 図1の中心を成すのは、「（全社）業務プロセス
Kei-z.biz | [Break]乗り越えられるか？
ソニーの「イノベーションのジレンマ」について一言, Life is Beautiful 先のエントリの続きじゃないですが、この示唆深い書き込みを読んで2つのことを感じた。 ・スーツはギークを理解しなければいけない いや、むしろ「理解する」という上から目線な段階で、すでに理解できていないというか、交わることはないのかな、と。というか「ギーク」という言葉自体ナンセンスな気がする。 このギークが、誰からお金をもらっているとかそういう社への帰属意識が皆無というどうしようもない状態なら、それは相手にする必要ないんじゃないかな。"The Art of Innovation"のIDEOとかだって、それなりにまず最初に人をセレクションしてるし。その上で、スーツは「ギーク」を理解する必要がある。 この業界、「俺、技術はわかんないから。俺は、ビジネスだから。」という人が多いですが、私はそれに対して、
Kei-z.biz | [Break]スーツ議論について
自分はかなり宙ぶらりんな立場なんですが、思うことを簡単に。 まず、ギークに対しては、「どうやってお金をもらっているか？誰からお金をもらっているか？」は考える必要があると思うんです。やはり何かを売ってその対価をもらって給料が支払われているわけなんで、やることとそれが同じベクトルを向いている必要はあると思うんです。逆に言うと、すきなことやって金をもらえると言うのは、結構稀なケースなんじゃないかな。 続いて、スーツに対しては、勘違いはやめる必要があると思うんです。ビジネスを担当すると標榜しているんであれば、ちゃんとビジネスを考えましょう、と。自動車会社で「俺、自動車のことはわかんないから」なんて言えないよね？競争力をつけたけりゃ、バリューチェーンを考えるなんて、ビジネスの教科書の初め半分に出てくる基本中の基本。その大部分を占める技術的なことを無視して競争力なんてつかない。ましてや戦略なんて絶
小さな工夫で大きく変わるヘルプデスク業務
「情報システム部門と利用者部門の双方にメリットをもたらすEUCの在り方」について解説してきた本連載だが、最終回である今回は「EUCを推進するための環境作り」という観点から、社内ヘルプデスク業務の効率化について考察したい。 情報システム部門を圧迫する社内ヘルプデスク業務 ITの専門知識を十分に持たない利用者がコンピュータを扱えば、操作上の疑問点やトラブルが日常的に発生する。そこで情報システム部門が本来の業務と社内ヘルプデスク業務を兼務しているケースが多いが、この社内ヘルプデスク業務が情報システム部門のリソースを圧迫している例が少なくない。これは主に問い合わせ件数が多いことと、対応に時間がかかるためである。 一般に、利用者は「PCのことなら何でも質問してよい」と考えている。そのため、何かあるとすぐ問い合わせてくる傾向が強い。例えば「PCが起動しない」「メールが送れない」といった一般的な質問から
RFP作成の七つのポイント
本連載も最終回となった。実践編ということで，RFP作成の作業で使える手法やテクニック，あるいは留意すべき点などを解説してきた。繰り返しになる部分も多いが，最後に筆者が最も重要と考えているポイントを7つに整理してまとめてみたい（図5）。 （1）RFPは手段であって目的ではない 極論を言えば，最適なパートナーとなるベンダーをひと目で見抜くことができるのであれば，RFPなど不要である。しかし，いろいろな要望や利害が複雑に絡み，コスト的にも経営に大きなインパクトを与えるシステム調達の決定は容易ではない。だからこそRFPが有効な手段として機能するのである。ただし，あくまでもRFPは手段であって，目的は最良のベンダーを見つけることであり，ひいてはシステム構築を成功させることだ。それによって，経営戦略や事業目標を達成させることが最終目的であることを常に意識しなければならない。 （2）趣旨（目的・背景・狙
「上流」が上流とは限らない
情報システムの開発プロセスは、「上流工程」「下流工程」に分けてとらえることが多い。通常は、計画から要求（要件）分析、基本設計までの工程を「上流」、詳細設計から実装（プログラミング）、テストまでを「下流」と位置づける。IT業界に長くいる方なら「上流CASE」「下流CASE」といった言葉をご存じだろう。 開発プロセスを「上流」「下流」と分けることに異議を唱える声は以前からあった。そもそもこの区別はウォータフォール型の開発プロセスに基づくもので、繰り返し型の開発にはなじみにくい部分が多い。特に分析・設計から実装・テストまでを2週間あるいは1カ月といった短い期間で繰り返しつつ、ソフトウエアを成長させていくアジャイル開発では、上流・下流と呼ぶことにほとんど意味はない。 何よりこの分け方や呼び方は、特に「下流」に属する人たちや組織・会社にとって、好ましいものではない。上流というと、実態はともかくとして
厚生労働省、新型インフルエンザ情報の管理にSaaSを活用
厚生労働省は、保健所からの新型インフルエンザ発生の情報を収集するシステムを稼働させた。富士通のSaaSを活用し、約1カ月で稼働にこぎ着けた。 厚生労働省は、保健所からの新型インフルエンザ発生の情報を収集するシステムを稼働させた。SaaS（サービスとしてのソフトウェア）型の管理サービスを提供した富士通が1月20日に発表した。 厚生労働省が導入したのは「新型インフルエンザ罹患情報管理サービス」。約500カ所の保健所に集まる新型インフルエンザの発生状況や問い合わせの内容を、ネットワーク経由で管理できる。新型インフルエンザの発生状況を調査し、予防策を講じることが目的。 現在、新型インフルエンザの集団感染数や入院患者数は、学校や医療施設から保健所に報告され、都道府県や保健所を設置する市で情報を収集。その後厚生労働省に報告されていた。緊急対応が必要な新型インフルエンザの情報は、保健所や厚生労働省が手作
売り上げ11兆円、従事者38万人のIT業界を3分類 － ＠IT自分戦略研究所
一口にIT業界といってもさまざま。IT・ソフトウェア業界の構造と仕事内容、働く人について説明する。IT業界に就職したい学生は必見だ。 ■ 製造業と違い、実態が見えにくいIT業界 われわれは社会の至る所でITを活用している。家の中を見れば、洗濯機や冷蔵庫、電子レンジがあるだろう。これら家電製品は「情報家電」といわれ、ソフトウェアが組み込まれている。外に出れば、高度なITを活用し安全に運行されている電車や新幹線など、交通機関を目にする。コンビニに行けば、レジにはレジスターではなく、POSレジが設置されており、われわれの購買結果はネットワークを通じてすぐに“売り上げランキング”に反映される。 もはや日常生活でITとかかわらない日はない。にもかかわらず、ITを使って社会を支える企業や人の実態は、なかなかとらえることが難しい。製造業とは異なり、社会で直接目に触れる機会が少ないためだ。IT企業に勤めて
「プロジェクトの失敗につながる九つの要因に注意」、NTTデータの岩本副社長
「予算オーバーや納期遅れ、品質低下といった失敗プロジェクトをIT企業の視点で調べると、九つの共通点が見つかった。九つのうち三つを満たす案件については、特に注意が必要だ」。NTTデータの岩本敏男副社長パブリック＆フィナンシャルカンパニー長は2010年1月15日、プロジェクトマネジメント（PM）の国際標準化について議論する「PM国際標準化フォーラム」に登壇し、こう述べた（写真）。 岩本副社長が挙げた九つの要因とは、次のものである。一つ目は、対象プロジェクトが新規顧客からの受注であること。二つ目は、新システムの要件が「現行どおり」とされていること。三つ目は、新技術や経験のない処理方式を採用していること。四つ目は、IT企業と顧客との間で一括請負契約を結んでいること。 五つ目は、IT企業のプロジェクト原価率が95％以上であること。六つ目は、開発期間が6カ月以内といった短期プロジェクトであること。七つ
動き出した自治体クラウド市場
長崎県が自治体クラウドを「外販」 長崎県が1月13日、同県で運営している「自治体クラウドサービス」の今後の展開指針を発表した。最大のポイントは、県内だけでなく他県の自治体にも同サービスを積極的に提供していく方針を打ち出した点だ。こうした自治体発のクラウドサービス提案は、これが初めてのケースという。 長崎県の自治体クラウドサービスは、電子自治体の実現に向けて同県が開発した「長崎県電子県庁システム」をクラウド方式で県内自治体にサービス提供するもので、2009年12月にまず電子申請の受け付けサービスを開始した。今後、公共施設予約、電子決裁、グループウェアなどのサービスを順次、提供していく予定だ。 自ら自治体クラウドサービスを行う意義について、同県は次の2点を挙げている。 まず1つが「県民の利便性の向上と行政コスト削減効果の還元」。県内市町の電子行政を推進することにより、県民の利便性の向上を図るこ
株誤発注裁判の判決に6割が疑問、ITpro緊急調査で判明
回答者の57％が、みずほ証券と東京証券取引所の株誤発注裁判の一審判決に疑問を抱いている---。ITproの緊急調査で、このような結果が出た。調査は2009年12月21日から23日にかけて実施した（関連記事）。東証に約107億円の支払いを命じた2009年12月4日の一審判決について、どう思うかを聞いたものである。 今回の調査は回答期間がわずか3日だったにもかかわらず、515人の読者から回答いただいた。ご回答いただいた方には、この場を借りて御礼を申し上げる。 システム提供者の東証に厳しい目 調査では、二つの質問を選択式で聞き、さらに自由意見を記入してもらった。まずは二つの質問の内容と回答結果を見ていく。 一つ目は、東証の株式売買システムに、ある条件下で注文を取り消せない不具合があったことについてである。この点について、一審判決では「それだけでは東証の重過失には当たらない」とみなされた。この判決
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