クラウドはSIerのビジネスにどんな影響を与え、SIerはどうするべきなのか？ 情報サービス産業協会がレポートを公開
国内の主要なシステムインテグレータやソフトウェア開発企業で構成する一般社団法人 情報サービス産業協会は、クラウドがシステム開発などの情報サービス事業に与える影響や課題を整理したレポート「クラウドコンピューティングが情報サービス事業者に与える影響とビジネス拡大に向けての提言」（PDF）を、公開しました。 本レポートは、システムインテグレータやソフトウェア開発企業の立場からクラウドによるビジネスの影響を分析し、それに対応したビジネスモデルを提案している点が特徴です。 クラウドの登場などによる「所有から利用へ」の流れは、サーバなどハードウェアの販売や開発案件の減少など、システムインテグレータが依拠してきたビジネスモデルをおびやかそうとしています。その現状分析と今後の対応策をシステムインテグレータ自身がどう考えているのか、このレポートから垣間見ることができます。 新たな4つのビジネスモデルを提言
まるで「優秀な部下」が増えたよう――クラウド導入で情シスの役割を変革させる
健保・年金向け業務システムの開発および販売を手がけるユニバーサル・ビジネス・ソリューションズ（以下、UBS）は、業種特化型のシステムインテグレーターである。設立以来9期目を迎え、「同業の中ではトップシェア」であると同社代表取締役の高橋重幸氏が紹介するまでにビジネスが成長した背景には、設立以来の“ユーザー重視”という同社の姿勢があるようだ。 UBS設立の中心となったのは、日本ユニシスで社会保険業界向け事業を推進していたメンバーだった。当時、ユーザーに提供する製品やサービスを改善するために、自分たちの部門に対する投資を求めていたというが、言うまでもなく日本ユニシスは巨大企業であり、特定の部門に集中して投資することは難しい。ユーザーに提供するサービスの品質をより高めるために高橋氏らが選択したのは、日本ユニシスからの独立だった。 「独立時だけでなく、その後も、日本ユニシスとの関係は良好です。UBS
読者が大予想！IT業界の景気動向
IT業界における今年後半の景気は、いったいどうなるのだろうか――。7月26日公開の記者の眼で、IT業界の景気動向を“現場目線”で予想してもらう読者アンケートを実施した。ITpro読者の皆さんが現場で日々感じること、例えば新規案件の受注状況やシステム開発プロジェクトの状況の変化といった現場感覚を基に、IT業界の今年後半（7～12月）の景気などを予想していただいた。その結果を報告したい。 短期間でありながら970人という多くの方々から回答を頂戴した。自由記述欄のコメントも総じて長く、IT業界の景気動向に回答者が並々ならぬ関心を抱いていることが分かった。なお、回答者のプロフィールは、システムインテグレータ、メーカー、ディーラー、ソフト製品開発など「IT関連企業」の人が83.1％、製造、サービス、金融、流通、官公庁など「ユーザー企業」の人が11.1％、その他が5.8％だった。 「ゆるやかに回復する
社員２人が２カ月で完成、自前開発の喜びを取り戻す
IT研修サービス大手の富士通ラーニングメディアが2009年7月、研修受講者が利用する「新受講管理サービス」を、セールスフォース・ドットコムのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）「Force.com」上に構築して運用を開始した。全国6カ所の拠点で同時に1000人が利用するシステムを、2人の社員がわずか2カ月で作り上げた。＜日経コンピュータ2009年8月5日号掲載＞ 「コーディングを一切外注しない開発がこんなに楽だということを、久しく忘れていた。テスト運用中に生じた利用者の不満も、その日の内に解決できた。外注したコードを自分で修正できないことに今までどれだけストレスを感じていたか、改めて気付かされた」。富士通ラーニングメディア システム推進部で「新受講管理サービス」の開発を担当した若松英寿氏（写真）は、Force.comを使った「クラウド開発」の感想をこう述べる。 富士通ラーニング
［制度］運用ルールの明確化やガイドライン策定へ
企業ユーザーのクラウド導入に向けては，技術だけでは解消できない課題も多く残っている。例えばパブリック・クラウドではデータの保存先が海外に分散し，ユーザーはどの場所にデータを預けたのか確認できないケースがある。企業にとって制度をきちんと守れているのかどうか頭を悩ますケースがあるのだ。 預けるデータが個人情報である場合，データの国外移転の可否について，実は個人情報保護法や業界ガイドラインには明確に記載されていない。ただ少なくとも個人情報保護法の第22条にある「委託先の監督義務」が生じ，ユーザーはクラウド事業者に対して「個人情報の保護の水準を満たしているか評価すること」を義務付けられる。預けるデータが先進的な技術情報であった場合は，外国為替及び外国貿易法の規制を受ける。こちらは国外にデータを保管する場合，経済産業大臣の許可が求められる。 このようにちぐはぐとした結果を招いているのは，これらの制度
事業縮小としてのクラウドという選択 for SIer - SiroKuro Page
地位確立のためのクラウド 例えば WindowsAzure。Microsoft がクラウドに Azure を引き連れてきた理由は簡単で『クラウド分野においてもミドルウェアベンダとしての地位を確立したい』という狙いがあるため。だから Azure には Windows と名前が付けられ、WindowsAzure は PaaS と呼ばれている。 新たな金脈としてのクラウド 例えば AmazonEC2 や GoogleAppEngine。Amazon や Google にとって PaaS とは『自社のサービス構築基盤』であり『サーバの余剰能力をお金で買ってもらえる絶好の機会』だった。『システム構築の技術はあってもお金に変えられなかった部分を PaaS はお金にしてくれた』のが、SaaS ベンダである Amazon と Google にとってのクラウドの利点だった。 事業縮小としてのクラウド それで
クラウドのエンタープライズ利用のタイミングを見極める
NTTコムウェアが2009年夏にサービス提供開始を発表した「SmartCloud（スマートクラウド）」。キャリアグレードのサービスを前提にしたクラウドサービスが生まれた背景とは。 DaaSをまず自社内で利用 キャリアグレードのレベルを確保した上でのグリーンなデータセンターと、ITILベースのシステム運用を基にしたクラウドコンピューティング環境。NTTコムウェアが2009年夏にサービス提供開始を発表した「SmartCloud（スマートクラウド）」を簡単に説明するとそのような形になる。 NTTコムウェアが自社内にクラウド環境を作り、これとこれまで提供してきたホスティングやハウジングサービスを合わせて1つのサービスメニューとして売り出したわけだ。仮想化技術を活用したクラウドサービスと豊富な実績を持つ物理環境でのサービス。持たざるIT経営を目指すユーザー企業に対して同社のバックグラウンドの深さをア
システムのコストを下げる vs システムでコストを下げる - masayang's diary
今回の出張でもお客様から直接話をうかがったり、同業の皆様達との情報交換で色々な現場の状況が見えてきた。 クラウドという言葉の引きは強いが、そこにある期待は「システムコスト削減」が中心。正確にはシステム「の」コストをクラウド活用で減らそう、というもの。 もちろん、コスト削減は重要だよ。年間1000万円の節約は、利益率5%の企業なら2億円の売上増と同等だ。 だけど、このようなコスト削減は持続的な成長にはつながらない。今季1000万円節約できたから、来季もさらに1000万円削ろう、などという作戦は長続きしないのだ。企業に求められるのは持続的な成長力のはずである。 では、なぜこのような「システムのコストを削ろう」という発想が出てくるのであろうか。 そもそものシステムを導入する理由は以下のいずれかの筈である。 システム導入「で」無駄なコストを削減する。 システム導入「で」新たな付加価値を生む。 なん
動き出した自治体クラウド市場
長崎県が自治体クラウドを「外販」 長崎県が1月13日、同県で運営している「自治体クラウドサービス」の今後の展開指針を発表した。最大のポイントは、県内だけでなく他県の自治体にも同サービスを積極的に提供していく方針を打ち出した点だ。こうした自治体発のクラウドサービス提案は、これが初めてのケースという。 長崎県の自治体クラウドサービスは、電子自治体の実現に向けて同県が開発した「長崎県電子県庁システム」をクラウド方式で県内自治体にサービス提供するもので、2009年12月にまず電子申請の受け付けサービスを開始した。今後、公共施設予約、電子決裁、グループウェアなどのサービスを順次、提供していく予定だ。 自ら自治体クラウドサービスを行う意義について、同県は次の2点を挙げている。 まず1つが「県民の利便性の向上と行政コスト削減効果の還元」。県内市町の電子行政を推進することにより、県民の利便性の向上を図るこ
何でも「クラウド」と称するITベンダーへの提言
「クラウド・コンピューティング」という言葉は、マーケティング・ワードとしてはそろそろ熟しきり、腐りかけてきた感がある。そのためか、アウトソーシング系サービスなら何でもかでも「クラウド」と称するITベンダーも増えてきた。しかし、そんなお気楽モードでネーミングしてよいのかと思ってしまう。クラウド・ビジネスの付加価値は、コスト削減という身も蓋もない1点に絞られるからだ。 いきなり書き出しと違うような話をするようで恐縮だが、次の問いに答えてみてほしい。クラウド・ビジネスを展開するIT企業のうち、コンピュータ・メーカーなら自社製品で固めようとするが、それはなぜか。何人かの読者は、思わず失笑を漏らしたかもしれない。でも、「メーカーなんだから、当たり前じゃん」では答えとしては浅い。 では、独立系の大手SIerがクラウド・ビジネスに乗り出す場合は、そのためのITインフラの構築にオープンソースを活用しようと
【Reflex iText】 Publicクラウドはサブスクリプションモデルがいい
publicクラウドのビジネスモデルは「XX放題」 Reflex iTextは、先日、月額3000円で利用できるサービスとして発表させてもらった。Reflex iText Morph AppSpaceやGoogle App Engineなどのクラウドサービスにデプロイして使用する場合は、１インスタンスにつき１ライセンス料が発生します。1ライセンスはトランザクションの量に関係なく固定で月額￥3,000となります。warファイルの提供はありません。基本的に弊社にて導入支援を行います。サービスレベルはMorph AppSpaceやGoogle App Engineに依存します。また、利用料は別途お客様負担となります。 Reflex iTextがこのような定額の利用料を徴収するサブスクリプションモデルとしたのは次のような理由による。 7/23に開催された、アカマイ・カスタマ・カンファレンスの「ビジ
話題のクラウド案件に挑む 「機能不足を補う」と約束
顧客のクラウドに対する関心は高く、商談は順調に進んだが、なかなか受注できない。グーグル製品に対する機能面の不安を解消するため、博士号を持つ技術者と力を合わせた。 「企業でクラウドコンピューティングが使えることを証明する絶好の機会。長丁場になりそうだが、何としても、この商談をものにするぞ」。サイオステクノロジーの国内事業ユニット システムソリューション営業部長の松原徹は決意した。ユーザー企業との2回目の面談を終えた2007年10月のことだ。 松原が臨んだのは、音響・映像機器の製造や販売を手掛けるディーアンドエムホールディングス（D＆M）の電子メールシステムを再構築する案件である。D＆Mは、デノンと日本マランツの持株会社として2002年に設立された。 既にD＆Mは、デノンと日本マランツの社内システムを統合していたが、電子メールは手付かず。日米欧の3拠点は異なるソフトで、電子メールシステムを動か
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