ネットサービスにお金を払ってもらうには　mixiやpixiv、はてなの“手の内”：マネタイズHacks 不況の中で、ネットサービスの収益環境が悪化している。「ページビューさえあれば広告が入り、収益になる」という時代が終わりを告げつつある中、どう稼げばいいか――6月24日に開かれたイベント「第3回　マネタイズHacks」にピクシブやミクシィ、ライブドア、はてななどが集まり、自社サービスのマネタイズや有料課金サービスの状況について話した。 「景気低迷で広告出稿が鈍化している。新しい収益の柱が必要」と、Yahoo！JAPAN研究所の柿原正郎さんは述べる。「客が何を求めているのか、何をしたいのかとらえた上で、継続的に使ってもらえる課金のプラットフォームを設計することが重要だ」（柿原さん） ブログ課金をさらに一歩　ライブドアの場合 広告以外のマネタイズの手法として第一に思いつくのが、月額制などの課金

『地球と一緒に頭も冷やせ！』とは？――訳者・山形浩生氏に聞く：洞爺湖サミット直前だからこそ読んでほしい本（2/2 ページ） ――前作の『環境危機をあおってはいけない』や本書で環境意識の高まりに水を差したことで、ロンボルグ氏は環境学者から批判される機会も多いようです。 山形　けなされてはいますが、現状の分析で明らかに間違っているところが指摘されたことはないと思っています。1点、『環境危機をあおってはいけない』で資源価格が高くなることは考えがたいと主張していたことは、数年経って原油や穀物価格が高騰しているのをみると間違っていたかもしれません。もちろん、現在の資源高が永続的なものかということは見ていかないといけないですが。しかしそれを除けば、彼の結論をひっくり返すような話が持ち上がってきたことはないはずです。 温暖化対策など環境保護論に水を差す議論をする際に、理性的に話ができる人間として彼は重視

「圧縮新聞」「訃報ドットコム」始めて半年で数々のサービスを生み出す、自称“ニート”──phaさん：田口元の「ひとりで作るネットサービス」探訪 「ニートだけど別荘を買った」というブログで知られるphaさんは、数々のWebサービスを生み出す開発者でもある。プログラミングを始めたのは2007年の2月。どのようにして学び、サービスを作り出していったのだろうか。 ひとりで作るネットサービス──第19回目はその日の最新ニュースをまとめて表示する「圧縮新聞」や、訃報情報を自動でまとめる「訃報ドットコム」など、多数のWebサービスをひとりで開発しているphaさん（28）にお話を伺った。プログラミングを始めたのは2007年2月からというphaさん。短期間でプログラミングを習得し、サービスを開発できるようになった背景にはどういった仕事術があったのだろうか。 憧れのプログラミング──2007年2月に思い立って始

PCで利用しているGmailをケータイで──。グーグルが「モバイルGmail」サービスを提供開始した（4月10日の記事参照）。対応端末は、XHTMLもしくはCHTMLに対応し、SSL通信をサポートするiモード、EZweb、Yahoo！ケータイ対応端末。ウィルコム端末については「対応を検討中」（ビジネスプロダクト マネージャーの石原直樹氏）としている。 google本社からビデオカンファレンスシステムで参加したグーグル シニアプロダクトマネージャーの徳生健太郎氏（左）と、モバイルGmailについて説明するビジネスプロダクト マネージャーの石原直樹氏（右） モバイルGmailは、PC向け無料メールサービスのGmailを、携帯電話に最適化したユーザーインタフェースで提供するもの。PC版Gmailのスレッド表示や検索機能、2Gバイト超のデータ容量、Gmailから他のメールアドレス／他のメールアドレ

ここ最近「Web2.0」などと言われ、新しいネットサービスの形としてブログやSNS、YouTubeなどが注目されてきた。これらのブームが沈静化し、「次に来るサービスは何だ」とみんなが考え始めたとき、ちょうどいいタイミングでやってきたのがSecond Lifeだったのだろう。 Second Lifeは「ユーザーが世界を作る」「作成したアイテムの著作権はユーザーに帰属する」など“Web2.0”的な要素もふんだんに備えている。その上「3次元」「RMT」（リアルマネートレード）といった次世代を感じさせる要素を持ち合わせていたこともあり、先端的なブロガーなどが絶賛。メディアもこれに飛びつき、広がった──という面がある。「ぼくも当然知っている。新しい可能性を感じさせるね（やったことないけど）」 参入を急ぐ企業側の論理はどうか。大企業にとってSecond Lifeへの参入コストは極めて低い。SIMは約2

7月26日、モバイル社会研究所の主催するフォーラムが開催された。テーマは「モバイル社会フォーラム2005：子どもとモバイルメディア～わたしたちの役割を考える～」。モバイル社会研究所は、2004年4月にNTTドコモ本社内に設立された内部組織だ。急激な普及の影で、社会的な批判も数多い携帯電話の、特に“影”の部分を取り上げ、中立的な立場から研究していこうとする団体である。 最近は大人だけでなく、子どもにも急速に携帯電話が普及している。「子どもと携帯電話はどのように付き合っていくべきか」をテーマに、精神科医や小学校教諭、高等学校教諭、大学の社会情報学の教授など、さまざまな立場の講演者が発表を行った。 「情報モラル教育」が足りない インターネットや携帯電話から入ってくる情報と、どのようにつきあっていくべきか。小学校の教員で文部科学省の情報教育検討会委員なども務める野間俊彦氏と、都立高校教諭でインター

いよいよ年末年始の冬休み……といっても、大人の冬休みは短く、なにかとイベントも多いものだ。ちなみに筆者は新年2日からの海外取材が控えており、いまだにこうして原稿を書いている事からもわかるとおり、当面は休みなしの状態が続きそうだ。 だからというわけではないが、手軽に短期間で楽しめる“遊べるネタ”を探し、少し早めに電子工作を楽しんでみた。選んだテーマは「パソコンと組み合わせ、そこそこに安価で、なかなか音が良いヘッドフォンアンプを作ること」。ただし、ヘッドフォンアンプをゼロから作るとコスト面でも手間の面でも割に合わない。 そこで、韓国Ego Systems製のDAコンバータ兼ヘッドフォンアンプ「Dr.DAC」を改造して高音質化するという手法を採る。同社は以前からDr.HEADというヘッドフォンアンプを開発していたが、そのときも低価格のベース製品を改造して高音質化するユーザーが多かったという。 そ

仕事と家庭の調和（ワーク・ライフ・バランス）に不満を持つ人の割合は世界24カ国のうちで日本が1番多く、その改善には消極的で自己完結的――こんな結果が明らかになった。 仕事と家庭の調和（ワーク・ライフ・バランス）に不満を持つ人の割合は世界24カ国のうちで日本が1番多く、それに対する改善を試みたことがない人の割合は同じく2位、それが少子化にも反映している可能性が高い――調査により、こんな結果が明らかになった。 スミスと同社が所属する世界30カ国の調査会社による組織、インターナショナル・リサーチ・インスティチューツ（iris）による世界24カ国1万4千人を対象にした「仕事と家庭の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する世界意識調査」の結果。 調査結果によると、ワーク・ライフ・バランスについて「うまくとれている」という回答の割合が低かったり、「全く満足していない」という回答の割合が高い国は、日本、

LifeHackを実際に会社内で実行しようとすると、内部統制の壁にぶつかることが増えてきている。LifeHackの未来は？ 仕事の効率や生産性を上げるちょっとしたコツの「LifeHack」が人気だ。PCを使う機会が増え、ITツールやネットサービスを使いこなすか否かで、仕事の成功が左右されるケースが多くなった。しかし、財務報告に係る内部統制の整備を義務付ける金融商品取引法（いわゆる日本版SOX法）が 2008年4月に始まると、どうなるのか。 内部統制とはある目的（日本版SOX法の場合は財務報告の適正性）を達成するために企業内に整備され、従業員全員が守ることが義務付けられる一連のプロセスだ。具体的には重要な業務を洗い出したうえで、業務ごとに不正やミスが入り込むリスクと、リスクをなくすためのコントロール（統制）を設定し、すべてを文書で残す。 日本版SOX法の特徴はITに対応する内部統制を取り上げ

パワーバランス では具体的に著作権の保護期間として、どれぐらいが妥当だろうか。筆者の個人的な考えでは、 1. 作者本人または配偶者が死亡するまで 2. 作者の死亡直前での扶養家族が、25歳に達するまで のどちらか長い方で十分じゃないかと思う。25歳ってのが微妙だが、だいたい親のすねをかじらなくても社会人として独り立ちできるまでのオフセットとして、これぐらい見ておけばいいだろうという考えだ。それ以上すねをかじるようであれば、人間としてダメになる可能性が高まるので、筆者宅では家から叩き出すことになっている。 だいたい死後50年に渡って子孫にも莫大な収入をもたらす著作物を作る著作者というのは、全体の何％だろうか。こういっては何だが、いわゆる二世三世と言われる人達が、先代を超える芸術家になった例は、あまり記憶にない。こう考えると、才能は遺伝するとは限らないか、不労所得は芸術家を育てない、ということ

＠niftyが運営する「デイリーポータルZ」は、どうでもいいことを毎日休まずレポートしている人気サイトだ。「納豆を1万回混ぜたらどうなるか」「母親チョイスに任せてみる」など、大人がちょっと気になる、ちょっとやってみたい、と思うことに真正面から取り組み、時にぐだぐだになったり、あさっての方向に突き抜けたりしながらレポートする。 商用サイトなのにバナー広告もなく、ビジネスのにおいがしないのも特徴。今年に入ってグッズ販売も始めてみたが、Webマスターの林雄司さんは「もうける気がないわけじゃない、というポーズだけ。本気でペイするなんて思ってません」とあっさり認める。 時代は「Web2.0」。ブログやCMS全盛だが、デイリーポータルの記事は手打ちHTML。いわゆる「ネットビジネス」ともWebの最新技術とも距離を置き、誰でも分かる内容と身近な技術だけで勝負する。 専任で関わるニフティ社員は、林さんと、

Googleの無料メールサービス「Gmail」が日本国内なら誰でも登録可能となった。これをきっかけにGmailを使い始める人のために、登録の仕方や使い方を解説する。 Googleの無料メールサービス「Gmail」が日本国内なら誰でも登録可能となった（8月23日の記事参照）。これをきっかけにGmailを使い始める人も多いだろう。登録のしかたや基本的な使い方は以下のようになる。Gmailのシステムは、もともとGoogle社内で使われていたメールシステムを元にしており、慣れれば多彩なカスタマイズが可能だ。以下で説明する基本的な操作を覚えたら、フィルタの設定などを工夫してみるのもいいだろう。 なお、Gmailに登録して長い間ログインしていないと、アカウントが「休止状態」となり、9カ月間ログインしないとアカウントが消え、メッセージも削除されてしまう。無料メールアドレスでは一般的なことだが、気をつけよ

動画共有サイトのYouTube、ソーシャルネットワーキングサイト（SNS）のMySpace――Time誌の「2006年の最もクールな50のサイト」には、いわゆるWeb2.0的なサイトが多く選ばれた。 エンターテインメント、アート、メディア部門では、YouTubeのほか、好みの曲だけを流すことができる音楽サービス「Pandora」、Yahoo! TVのビデオブログ「The 9」、オンラインでビデオを編集できる「Jumpcut」などが選ばれた。 報道・情報部門では、ユーザー投稿型ニュースサイトのDiggが選ばれた。コミュニティーなどをテーマにした交流部門では、米大手SNSのMySpace、オンラインカラオケサイトSingShot、またグループプロジェクト製品として「Google Spreadsheets」が選出された。 このほかWeb検索・サービス部門では、ユーザーが検索結果を加工できる検索エ

何をするかは「行ってみて考える」 昨年12月、1人でアメリカ出張して決意を固め、帰りの飛行機でプレスリリースを書いた。日付けは、はてな5周年記念の2006年7月15日。この日に発表できるよう、準備を進めてきた。 今年3月30日に、資本金10万ドルで米国支社「Hatena.Inc」を設立。旅行でも出張でも合宿でもなく、シリコンバレーに腰を据える覚悟を決めた。何事も中途半端にはできない。そういう性格だ。 シリコンバレーで何をするかは「行ってみて考える」という。まだ家も決めていない。しばらくは、社外取締役の梅田望夫さんのオフィスに間借りして仕事をし、家を探し、何をすべきか見極める。 漠然としたプランはある。ミッションは3つ。（1）世界的な視野を持った英語サービスを作る、（2）ネット界で有名な人と知り合い、最新技術を学ぶ、（3）GoogleやAmazonなど、すでに日本法人と付き合いのあるネット企

私はフィクションからノンフィクションまで、あらゆるジャンルの読書が好きだが、私のお気に入りの書籍のなかには、歴史的に有名な戦いを詳述したものもある。見事な戦略や驚くべき大失態について、また、その後の社会を形作る争いの結果を運がいかに左右しているかについて読んだりするのは常に興味深いものだ。 戦場での作戦が日常の世界、特にビジネスの世界にしばしば現れるということは、古くは孫子の『兵法』にさかのぼり、さまざまな書物に示されている。 そして考えてみれば、実際、過度な不正コピー対策法案に対抗するための最近の戦いは、まさに古典的な戦争のシナリオをなぞる形になっている。 知的所有権（IP）保護陣営はまず、文字通り真夜中に米連邦議会でデジタルミレニアム著作権法（DMCA）を通過させ、最初の奇襲攻撃で勝利を収めた。この勝利は、技術陣営にとって破壊的な力を持つことが分かっている。なぜなら、DMCAは今日に至

情報システム部門は“情報”に帰れ──新ミッションとしてのナレッジマネジメント：情報マネージャのためのナレッジマネジメント実践講座（1） ITアウトソーシングの進展などにより、「情報システム部門不要論」などもささやかれる今日、情報システム部門が真に取り組むべきは「ナレッジマネジメント」である。今日的ナレッジマネジメントとはどう理解すればいいものなのだろうか 情報システム部門やその担当者の方々は現在、今後のビジネス環境が大きく変わるかもしれない局面に差し掛かっているのにお気付きだろうか。 これまでも長いスパンで見た場合、情報システム部門の役割や作業範囲は時代とともに大きく変化してきた。今日はおいてはITガバナンスの必要性や重要性、そして可能性が叫ばれるようになってきたが、逆に情報システム部門自体はその役割、ともすれば責任と権限さえもが不明瞭になってしまっている企業が少なくないのではないだろうか

もう先月の話になってしまって恐縮だが、著作権法見直しの検討を行なっている文化庁の文化審議会著作権分科会 法制問題小委員会の第3回審議が、4月28日に行われた。「iPodからも金を取れ」という刺激的なタイトルにつられてこのニュースを読んだ方も多いことだろう。今更この話か、と思われるかもしれないが、しかしこの議論は風化させてはいけない問題である。 第3回審議では、iPodを始めとする固定メディア型の音楽プレーヤーや、HDDビデオレコーダー、またはPCのHDDも私的録音補償金制度の対象とすべき、との意見書が提出された。連名で提出したのは、日本音楽著作権協会、日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会、日本音楽事業者協会、音楽出版社協会、音楽製作者連盟、音楽作家団体協議会という、音楽業界の団体である。 このうち、実際に補償金の分配を受けるのは前から3団体、つまりJASRAC、芸団協、日本レコード協