ラムネのお話 ラムネびんには、初めはビー玉がなかった。 現在ラムネとは、ビー玉で栓をした炭酸飲料のことをいいます。 でもラムネが生まれた初めには(注1)コルクで栓がされていました。 注1) ラムネの由来とされるレモネード(レモン風味のソーダ水)はイギリスで生まれました。 ビー玉入りの現在の様なラムネびんは何時どこで作られたのか。 1872年イギリスでハイラム・コッド氏(Hiram Codd コルク会社のセールスマンだった)が炭酸飲料を密封する画期的な方法の容器として発明しました。 ラムネの栓の仕方(サイダーとの違い) ラムネは、ビー玉で内側から栓をしています。 サイダーは、王冠で外側から栓をしています。 これは充填の仕方に違いがあります。 これを説明するのはちょっと難しいのですが・・・ ラムネの場合 先ずシロップ(注2)をビンに注入します。 その後ビンの中の空気が外に出る逃げ道をつけた状態
前回のエントリに引き続いて、英国保守党党首のスピーチにおいて、ベルギー法廷が下した、ISPは違法ファイル共有コンテンツの流通をブロック・フィルタリングする責任があるとした判決に関連して、英国においても、同様の責任がISPに課されるべきだ、と音楽産業に語っているよ、というお話。このような流れは、IFPIが年初報告書で示した、ISPに対して著作権侵害の責任を求めていく、という声明に同調するものである。 原典:TorrentFreak 原題:UK Conservatives Plan to Extend Copyright 著者:Ben Jones 日付:July 07, 2007 URL:http://torrentfreak.com/uk-conservatives-plan-to-extend-copyright/ British Phonographic Institute (BPI)か
英国保守党党首、Devid Cameronが、英国音楽団体の会合で、保守党の方針として、著作権保護期間の延長を計画しているとして、BPIの支持を取り付けようとしているよ、というお話。以前にも、英国において著作権保護期間延長の問題が湧き上がったものの、結局は結論は出ず、現状維持されることとなった。しかし、保守党党首のこの発言により、英国保守党が政権を担った場合、著作権保護期間延長の議論は、ライツホルダー寄りの改正がなされることが予測される。とはいえ、彼の語った延長の根拠は非常に軽薄なもので、結局理由はどうあれ、レコード産業の望む方向に話を進めることでその支持を取り付けたいだけ、のようだが。ちなみに、このスピーチの後半では、先日ベルギーで下された、ISPは著作権保護のためのフィルタリングを実装せよ、という決定に賛同し、英国においてもそのような責任をISPに対して課すべきであると発言している。こ
ネタ元:2007-07-15 - 図書館学の門をたたく**えるえす。 でも1950年(ごろでなかったかと思う)に図書館法ができて、いろいろ制定されて、今司書資格は他大学の講習で取ることが出来る。 その結果、社会には何万人もの資格取得者がいる。 何万人もが技能を有している職業を、果たして専門職と呼べるのか? (中略) だから私は、図書館情報学の発展や、専門課程に意味を持たせるのなら、まずこの司書制度の改善が真っ先に必要だと、思うんだけどな。 司書職制度との話だと、図情なら(っていうか日本中でもトップクラスに)薬袋先生がご専門。 最近でも文部科学省の司書講習の話に参加されてるし*1 「公共図書館論」の授業なんかでも言われてる専門性確立のためのご提案としては司書資格に資格試験を設けることなんかがある。 専門職制度としての司書制度の話としては「図書館運動は何を残したか―図書館員の専門性」を書かれて
アルバムを無料配布したPrinceの戦略(1) 2007年7月17日 カルチャー コメント: トラックバック (6) Eliot Van Buskirk 2007年07月17日 ジャズ界を中心に活動した伝説的トランペット奏者Miles Davisは、その自叙伝の中で、音楽を変革できる唯一のミュージシャンはPrinceだと記している。 Davisが主に評価していたのは音楽の才能だが、Princeのビジネスの才覚も念頭に置いていた可能性はある。実際、Princeは米Warner Music Group社との契約を1994年に解消し、ピアツーピア(P2P)ネットワークでの音楽の共有を早い時期から支持。さらに、大物アーティストではあまり例のなかった公式サイトでの楽曲販売に乗り出すなど、長きにわたって革新的な戦略をとり続けている。そんなPrinceが今回計画しているのが、アルバムの無料配布だ。 しか
音楽や映像、実演に関する権利者団体で組織される「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」(以下 権利者会議)は7月17日、都内で会見を開き「コピーワンスの回数制限緩和には私的録音録画補償金制度の維持が不可欠」との声明を発表した。 7月12日に行われた情報通信審議会「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」では、デジタル放送のコピー回数がこれまでの1回(コピーワンス)から10回(放送からHDD/DVDなどへの録画で1回、その他機器へのコピーが9回の合計10回)までに緩和される方向でほぼ合意している。 権利者会議側は委員会でコピーは4回(放送波からのコピー1回+他機器へのコピー3回)を主張しており、会見の席でも「10回という数字は必ずしも納得がいく数字ではない」としながらも、ユーザーと権利者の間で見いだした着地点として尊重するとの姿勢を示す。ただし、緩和の前提に「コンテンツへの尊敬
日本芸能実演家団体協議会(芸団協)や日本映画製作者連盟など86団体が参加する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は2007年7月17日,映画やテレビドラマなどをデジタル方式で保存できる記録媒体やデジタル機器の購入者に対して権利者への補償金の支払いを義務付ける「私的録画補償金制度」に関する緊急声明を発表した。権利者会議は今回の声明で,私的録画補償金制度が「クリエーターに対する適正な対価の還元」を実現する唯一の制度であると主張した。そのうえで,電子情報技術産業協会(JEITA)が文化庁の文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」において,現在のデジタル著作権管理技術(DRM)が十分に高度なものであるとして私的録画補償金制度の廃止を主張したことに対して,「極めて遺憾であると言わざるを得ない」とした。
(前回からの続きです) 「無断引用」という奇妙な表現を、あいかわらずあちこちで見かけます。 論文を書いたことがあるかたはご存じでしょうが、「引用」は本来無断でするものですし、正当な行為です。 著作権法第三十二条 公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。 ただし、正しい引用には、いくつかの条件があります。とりあえずWikipediaとはてなにリンクしておきます。 「引用の必然性」「主従の関係」「引用部分の区別」「出所の明示」などが挙げられてますね。そして著作権法第二十条にあるように、同一性保持権というのもあります。引用者は変更、切除その他の改変をしちゃいけない。 「無断引用を禁ず」という言い方はヘンで、目的と方法が正当であれば「無断
唐沢俊一氏の盗作疑惑については漫然となりゆきを眺めていただけだったのですが……さて、「無断引用」というまちがった言葉がいつごろから使われ出したのかというと、大月隆寛編『田口ランディその「盗作=万引き」の研究』(2002年鹿砦社)に収録されている、栗原裕一郎『「盗作」はいかに報じられてきたか』によりますと、起源はどうも新聞らしい。1972年、丹羽文雄のエッセイ『親鸞の再発見』と小説『蓮如』に、他の人物の著作からの無断使用事件が朝日新聞で報じられたとき、「丹羽氏の“無断引用”で論争」と題されたそうです。(漫棚通信ブログ版: これは盗作とちゃうんかいっ・無断引用篇)うわっ、おどろいた。参照していただきありがとうございます。当時の調査では、丹羽の事件で使われたのが最古だと思われたのですが、その後の調査でさらに古い使用例が見つかっています。丹羽の事件の4年前、1968年に発覚した五味康祐の盗用事件報
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 最初の宣言をしてからちょっと忙しくなって、フォローできなくなっていた私的録音録画補償金制度のゆくえ。しかし昨日になってまたとんでもないタイトルのニュースがITmediaに踊っている。 「コピー10回だからこそ、補償金制度が不可欠」――権利者団体が主張 権利者会議側は委員会でコピーは4回(放送波からのコピー1回+他機器へのコピー3回)を主張しており、会見の席でも「10回という数字は必ずしも納得がいく数字ではない」としながらも、ユーザーと権利者の間で見いだした着地点として尊重するとの姿勢を示す。ただし、緩和の前提に「コンテンツへの尊敬」と「対価の還元」(椎名氏)を挙げており、「ユーザーの利便性と権利者の権利保護を両立させるためには、私
日本音楽著作権協会や日本レコード協会、実演家著作隣接権センターなど86の団体が参加する「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」は7月17日、「デジタル放送のコピーワンス緩和は、私的録音録画補償金制度に支えられている」とする声明を発表した。 声明は、総務省情報通信審議会の「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」が12日、デジタル放送の録画のコピーを9回まで認めるという方針を示したことを受けて発表した。 同日会見した実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんは「権利者や消費者などが初めて向き合い、お互い譲歩して生まれた成果だから受け入れたが、検討委員会で実演家団体は『コピーは3回まで』と主張していたため、9回という数字は納得できるものではない」と不満をあらわにする。 また「コピーワンス緩和は、補償金制度によってクリエイターに対価を還元しているからこそ実現できる」という立場から、「補
アルバムを無料配布したPrinceの戦略(2) 2007年7月18日 カルチャー コメント: トラックバック (0) Eliot Van Buskirk 2007年07月18日 (1から続く) ブログや多くのデジタルメディア同様、音楽の流通に関しても、誰が最初に発信するのか、という競争が始まる可能性がある。言い換えれば音楽販売は、場所を確保する時代から、早さを競い合う時代に変わり得るということだ。 既存の収入源が先細りの一途をたどっていることを考えれば、バンドや音楽レーベルが、一番乗りになる権利を売ることで、自分たちの音楽からさらに利益を得ようと考える可能性は高い。 最近でも、世界最大のレコード会社である米Universal Music Group社が、米Apple社の『iTunes Store』に対して、従来の年間契約を短期の「随意」契約に変えるよう迫ったと伝えられている。 これは、一部
コピーコントロールが紙のコピーにも及んできそうだ。 日経プレスリリース 日立やリコーなど4社、「著作物の複写利用管理システム」を共同開発 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=165193&lindID=1 日立やリコーなど4社、出版物の複写利用状況を管理するシステムを共同開発 http://enterprise.watch.impress.co.jp/cda/software/2007/07/18/10766.html Japan.internet.com Webテクノロジー - 日立やリコーなど、著作物の複写利用管理システムを開発 http://japan.internet.com/webtech/20070718/4.html ITmedia News:極小ICチップで出版物の複写を管理 日立やリコーが共同開発 http://www
株式会社日立製作所(以下、日立)、株式会社日立システム九州(以下、日立システム九州)、株式会社リコー、株式会社ゼンリンの4社は7月18日、「著作物の複写利用管理システム」を共同開発したと発表した。 今回発表された著作物の複写利用管理システムは、ICタグとデジタル複写機を連携して複写利用記録を管理するシステム。出版物などの著作物に対する複写利用状況を把握する手段がないため、不適切な複写利用が日常化しており、今回のシステムはこうした問題を解決するものと説明している。また、利用者にとっては、概算見積もり支払いから利用状況に応じた複写利用料の支払いを行うことができる。 同システムでは、出版物などの著作物に対して、個体識別が可能な日立の無線ICタグ「ミューチップ」を装着し、複写時にミューチップの読み取り装置を装備したリコーのデジタル複合機で利用記録を取得する。利用記録は、日立システム九州が開発する「
日立製作所とリコーなど4社は7月18日、地図などの出版物の複写利用状況を極小ICチップを活用して管理するシステムを共同開発したと発表した。実際に複写利用した実績に応じて利用料を著作権者に支払えるのが特徴。実証実験を進め、著作権管理団体などにビジネスモデルへの参加を促していく。 2社とゼンリン、日立システム九州が共同開発した。著作物に、日立の「ミューチップ」を装着。ミューチップリーダーを装備したリコーのデジタル複合機で複写するようにし、利用記録を自動的に取得。日立システム九州が開発する利用料管理システムを使って、著作権者への支払い額を管理する。 1次複写物には地紋に牽制文字を埋め込み、不適切な2次複写による利用を防止するという。 住宅地図などを複写利用する場合、複製許諾契約などの基づき、見積もりした概算の料金を支払うのが一般的。新システムが実用化されれば、実際の複写利用に応じた利用料を支払う
官報目次 平成19年7月18日付(本紙 第4627号) 〔人事異動〕 内閣 宮内庁 財務省 文部科学省 文化庁 海上保安庁 最高裁判所 ……… 8 文部科学省 (中 略) 初等中等教育局教科書課長 山下 和茂 文化庁に出向させる(以上七月十一日) 文 化 庁 文部科学省初等中等教育局教 科書課長 山下 和茂 長官官房著作権課長に任命する 文部科学省大臣官房付 内藤 敏也 文化財部記念物課長に任命する 長官官房著作権課長 甲野 正道 文化財部記念物課長 岩本 健吾 文部科学省に出向させる(各通)(以上七月十一日) (平成19年7月18日付(本紙 第4627号)9頁より) 甲野前課長は文部科学省に出向されたようですが,部署まではわかりません。 同じく文化庁から文部科学省に出向された岩本氏は 「大臣官房文教施設企画部施設助成課長に任命する」だそうです。
YOMIURI ONLINEによると、今年3月に『インド式計算ドリル―九九を卒業した人みんなに贈る魔法の計算トレーニング』を出した晋遊舎が、『頭が良くなるインド式計算ドリル』を出したKKベストセラーズと『インド式東大生が教える!超計算ドリル』を出したメディアボーイに対して、タイトルや表紙があまりに類似しているとして販売中止を求める抗議書を送りました。 Amazonには晋遊舎の『インド式計算ドリル』とKKベストセラーズの『頭が良くなるインド式計算ドリル』しか表紙画像がないのですが 似てる? 私は似てないと思うけどなあ。似てる似てない論は泥沼になりますけど。 晋遊舎は明らかに著作権法に違反すると主張していますが、残念、タイトルに著作権は主張できません。主張するなら商標です。特許庁の初心者向け商標検索で探してみましたが、「インド式」は「インド式ヘッドヒーリング」が登録されてるぐらいだなあ。槇原敬
EU指令“92/100/EEC Directive”に基づき、図書館資料の貸し出しに対し何らかの金銭を著作者に提供する「公共貸与権」を導入している国が多い中、数少ない例外として導入してこなかったイタリアでも、公共貸与権を導入する法制化がなされました。これに対し、イタリア図書館協会(AIB)は、ユネスコ公共図書館宣言の「図書館利用の無料の原則」に反するものであり、また対価支払いにより公共図書館の蔵書構築・サービスに投じられる資金が減少するとして、欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(European Bureau of Library, Information and Documentation Associations: EBLIDA)に対し、欧州委員会に働きかけてEU指令を修正して公共図書館での情報・知識へのアクセスを保障するよう求める声明を出しています。 L’Associaz
著作権のひろば落書帳(http://cozylaw.com/copy.html) 「著作権のひろば」管理人が思いついたことを綴ります。主に著作権や知的財産のほか、法全般に関することなどです。メモのためでもあるので思いついた時に書き、勝手に修正してしまいますがご容赦ください。 「インド式計算ドリル」という本を出版した晋遊舎が、「頭が良くなるインド式計算ドリル」というタイトルの本を出版したKKベストセラーズに抗議書を送ったという記事をみました。 タイトルや表紙が似ているかどうか。実際に見てみるとイラストデザインは全く別の表現ですが、タイトル部分は同じですし、文字の表現仕方も同様にインド文字をイメージさせる表現を取り入れています。購入者の誤解を生じさせるというのはうなづけますが、著作権侵害となると、対象となる部分が「著作物かどうか」が問題となり、次にそのパクリが著作権侵害に該当するパクリかどう
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