英国図書館は、現行の英国著作権法の「重大な改正」を要請した。同図書館は、同法の改正にあたり、デジタルコンテンツに関する規定を「明確に」盛り込むとともに、技術的進歩を考慮するよう求めている。 現地時間9月25日、マンチェスターで開幕した労働党大会で発表されたマニフェストの中で、英国の国立図書館である英国図書館は、従来の同国著作権法を拡大し、デジタルコンテンツの存在を十分に認識する必要があると警告した。 英国図書館館長のLynne Brindley氏は、CNET News.comの姉妹サイトであるZDNet UKが行ったインタビューの中で、「現行の著作権法は、技術環境の変化を認識するための重大な改正を実施しなければ陳腐化してしまう」と語った。 現在でも、デジタル著作権管理（DRM）技術やライセンス契約によって、著作権法適用の要件を満たさないコンテンツのコピーを制限することは可能だ。しかし、これ

2045年の日本を社会学や情報技術といった視点から描き出すプロジェクト「ギートステイト」。批評家の東浩紀氏、エンジニアの鈴木健氏、小説家の桜坂洋氏の3人が「未来」の制作過程をお伝えします（このブログの更新は2007年1月4日で終了しました）。 プロジェクト・ギートステイト、始動します このエントリーは、2006年12月23日の深夜0時(ファッキンXマス！)より2時間、2ちゃんねるの難民板、 http://aa5.2ch.net/test/read.cgi/nanmin/1166886296/ において行なったギートステイト制作日誌最終回企画を... 最終回告知 最終回は、特別企画。東と桜坂が共同で２ちゃんねるにスレを立て、読者のみなさんとギートステイトや2045年の未来社会のあれこれについてお話しし、その要約をCNETに掲載することにしました。時間と場所は、クリ... 起動画面が変えるもの

Creative Commonsについて聞いたことはあるだろうか。まだ知らない方も、間もなく耳にすることになるだろう。 Creative Commonsは米国の公益法人と英国の非営利企業で構成されている。Creative Commonsは、従来の厳格な著作権はアーティストと起業家が求めていたような世間の注目と広範囲な流通を実現できなかったと確信している。その帰結として、自分たちの創造的な投資に対する収益を確保できる「革新的なビジネスモデル」を多くの人たちが採り入れるようになった。 ウェブサイト上でライセンスセットを無償提供するCreative Commonsは、こうした経緯から登場した。 著作権のコントロールをめぐっては、きわめて頻繁に二元論が展開される。1つは、すべての著作権を留保するという考え方である。これをCreative Commonsでは、作品のありとあらゆる利用が制限され「al

全米レコード協会（RIAA）作成の、著作権法に関する教育ビデオは話にならないという声が、複数の業界団体や公益団体からあがっている。 なかでも、米家電協会（CEA）とネット市民権の擁護を掲げる団体のPublic Knowledgeは、共同で声明を発表し、RIAAの作成したビデオにある文言に異を唱えた。RIAAは同ビデオを全米の大学に配布する計画だ。 同じくRIAAのビデオに反対する立場を表明している、消費者擁護団体のHome Recording Rights Coalition（HRRC）でゼネラルカウンセルを務めるRobert Schwartz氏によると、RIAAのビデオでは、学生は無料コンテンツには用心すべきで、楽曲をコピーすることは、たとえそれが友人に新しいバンドを紹介するためだけのものであっても、つねに違法行為となると示唆しているという。 RIAAは、CD書き込み機器メーカーのような

Googleは米国時間8月30日、書籍をスキャンして作成したPDFファイルの提供をGoogle Book Searchで開始したことを発表した。ファイルは無償でダウンロードおよびプリントすることができる。 これらの書籍は、検索開始前にGoogle Book Searchのホームページで「Full view books（書籍全表示）」オプションを選べば見つけ出せる。検索結果ページで書籍を選ぶと、ページの右上にダウンロードボタンが表示される。 PDFで提供される書籍はパブリックドメイン限定で、個人利用が対象になる。 Googleの広報担当Megan Lamb氏は、「われわれは、国際著作権法に慎重に準拠している」と述べている。 ある書籍が提供可能かどうかの判断は、ユーザーが同サイトを利用する際のアクセス元の国によって異なる。Googleは、ユーザーの居住国でパブリックドメインとなっていない作品は

社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は8月22日、ポータルサイトなどを媒体として配信されるCM（インターネットCM）で、JASRACの管理楽曲を利用する場合の使用料率などの著作権処理について、利用者代表であるネットワーク音楽著作権連絡協議会（NMRC）と合意したと発表した。 今回合意された著作権処理の適用対象となるのは、CM配信用録音の許諾を得たCMコンテンツを、ストリーム配信および再生制限のあるダウンロード（有期限ダウンロード）配信で利用し、その著作物使用料を、広告関係事業者（広告主や広告代理店など）が支払う場合で、2006年4月1日にさかのぼって適用される。 使用料率は、媒体費単価（広告メディアの広告料単価）または媒体費総額（広告料の総額）によって決定される。 媒体費単価による方式では、1コンテンツ1リクエストあたりの媒体費単価の5％に月間の総リクエスト回数を乗じて得た額または5

次のキラーアプリケーションとして、多くのIT企業が注目する技術がカレンダーだ。米国では2005年12月に開催されたカンファレンス「When 2.0」において注目を集めていたが、その波が日本にも押し寄せたようだ。 ティ・エム・エフ・クリエイトは8月22日、スケジュール管理機能を持つソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Linkeys」のベータ版を公開する。企業で働く人をターゲットとし、自分が作成したグループの人とスケジュールやコンタクトリスト、作業リスト（To Doリスト）などを共有できる点が特徴だ。 ティ・エム・エフ・クリエイトは営業支援システムの開発やコンサルティングを手がける企業。Linkeysも、人の生活をインターネットを使って支援するという発想から生まれたものだという。 スケジュールやTo Doリストなどは、案件ごとに共有レベルを設定することが可能だ。また、コンタクトリスト

2003年7月の市議会議員選挙で採用した電子投票システムの故障をめぐる問題で名古屋高等裁判所控訴審は3月8日、選挙を有効とした県の裁定と選挙を無効とする判断を示した。電子投票システムの故障により選挙が無効とされたのは国内では初めて。 この問題は、2003年7月20日に行われた岐阜県可児市議会議員選挙で電子投票システム中のデータ保存システム（MOユニット）が過熱により一時停止し、投票制限や投票数の不一致などが発生したことに端を発する。可児市によると、全投票所（29カ所）の投票機で数十分間にわたって不具合が発生したという。可児市では、MOユニットの保護機能により、不具合が発生した時点で書き込みを無効化しており、得票データはすべて保護されていると説明している。保護システムが作動したことにより投票が受け付けられなくなり、有権者の投票行動に影響を与えた可能性も指摘されている。 同選挙では、次点の得票

コンピュータセキュリティ分野の4人の専門家が、インターネットを利用した投票システムで不正行為防ぐことは不可能だと述べ、推進派に警告を発した。 コンピュータ科学を教える3人の教授と元IBM研究者の4人の専門家は米国時間21日、現行のインターネットシステムの下で、それぞれの有権者が1回だけ投票することと、投票者の身元の両方を保証できるような電子投票制度を構築することは不可能だと発表した。 「インターネットを使った投票システムは、不正投票と投票者のプライバシーに関して、避けがたいリスクを生み出す。これらの問題は避けようがなく、また解決不可能だ」と、カリフォルニア大学バークレー校でコンピュータ科学を教えるDavid Wagner助教授は述べている。 この報告書は、米国防総省が「安全な電子登録および投票実験」（Secure Electronic Registration and Voting Exp

Googleがメディア各社に対して「Googling（ググる）」という言葉を使わないよう要求したことに続いて、Apple Computerも同様に「pod」という言葉の保護に乗り出した。 Appleは、同社のデジタル音楽プレーヤー「iPod」を巡って、製品名に「pod」を使っている企業少なくとも2社に対して使用停止を求める文書を送付した。 自動販売機からデータを収集する「Profit Pod」というデバイスを販売するMach5products.comと、ノートPC用の保護カバーを製造するTightPodが、それぞれこの文書を受け取った。 Appleは、iPodの商標を侵害していると主張し、両社に対して自社製品の名称を変更するよう要請した。 法律事務所Olswangの知的財産担当事務弁護士Sarah Wright氏によると、こうした文書の送付は珍しいことではないという。ただし、同社には訴訟に

ネットのサービスは、主要なプラットフォーム技術を取り入れ、オープンソースコミュニティーとの関係を作り、事業を提供していくことが基本となっている。オープンソースを活用し、さまざまなマッシュアップを生かして低コストで競争力のあるサービスを生み出していくことは、Web 2.0時代を迎えたネット企業の今後の課題でもある。 New Industry Leaders Summit（NILS）では、これまであまり取り上げられなかったテクノロジ、インフラをテーマの軸とした「Web 2.0 サービス開発の潮流」についてのセッションが開催された。 このセッションに登壇したのは、Web 2.0サービスを提供している企業としてグリー 取締役最高技術責任者 藤本真樹氏、SkypeのAPIを提供しているSkype Technologies 日本ビジネス担当 兼 技術責任者 岩田真一氏、プラットフォームベンダーのAdo

50年後の未来はどうなっているのだろうか。温暖化で海面が上昇するだろうか、はたまた少子高齢化が進むのか、戦争が起こるのか。考えられる未来はいくつもあるが、どれも今ひとつ現実味を帯びない。 そんな未来の予測を、ポストモダンからサブカルチャーまで幅広い論考を繰り広げる批評家の東浩紀氏と、IPA未踏ソフトウェア創造事業で天才プログラマーに認定されたこともあるエンジニアの鈴木健氏、そして小説家の桜坂洋氏が、人文・社会学や情報技術という観点から検証しストーリー化し、さらには映像作品としての公開を目指すプロジェクトギートステイトを開始する。 このプロジェクトは、2006年7月まで国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）の副所長を務めた東氏が、GLOCOM主任研究員の鈴木氏とともに2004年10月から2006年1月まで行ってきた、ised（情報社会の倫理と設計についての学際的研究：I

Apple Computerからの依頼で1980年に開発したマウス。 写真提供：<a href="http://ideo.com/ideo.asp" target="_blank">IDEO</a>

英国のEconomist誌が、「いまやイノベーションは現代のあらゆる経済圏において、もっとも重要な要素とみなされている」と宣言した。 今でこそ「イノベーション」という言葉は日本にも浸透してきたが、ほんの数年前までは、「イノベーションとはなにか？」と質問をすると、「新たな物を生み出すこと」とか、「古い体質から新しい体質に生まれ変わること」という答えが返ってきていた。単に「技術革新」と訳している辞書もあった。 これらの答えは間違いではない。だが不完全だ。 イノベーションという単語は、オーストリアの経済学者ヨーゼフ・シュンペータが、その著書「経済発展の理論」の中で「経済循環の軌道が自発的・飛躍的に変化する現象」という意味で使ったのが最初で、「新しい財貨の生産」「新しい生産方式の導入」「新しい組織の創出」「新しい販売先の開拓」「新しい仕入先の獲得」の5つに分類されている。 あらゆる新たなものを創出

マサチューセッツ州ケンブリッジ発--著名な法学者、Lawrence Lessig氏は米国時間8月4日、コンテンツを流通させ「自由な文化」を推進する方法のひとつとして、コンテンツライセンスに互換性を持たせる活動の開始を呼びかけた。 Lessig氏は、当地で開催されているカンファレンス「Wikimedia 2006」で講演を行い、オンライン百科事典Wikipediaに貢献している人々を賞賛した。 Lessig氏は、情報の自由な流通、特にデジタル情報の流通は、自由な文化をもたらし、より多くの人々の参加を促すものであると述べた。 Lessig氏は、Wikipediaは映画や書籍のように人々がコンテンツを「消費」するだけでなく、文化的な作品に貢献することも出来る「Read-Write文化」のもっとも目覚しい例であると語った。彼は、Read-Write文化の例として、本来とは異なる音楽で「リミックス」

文：Declan McCullagh（CNET News.com） 翻訳校正：緒方亮、向井朋子、福岡洋一2006年08月07日 22時33分 1970年代にダラスのある成人映画専門の映画館が、映画「グリーンドア」の海賊版を上映する権利を主張した。この映画はわいせつ度が非常に高く、合法的な著作権保護は不可能だから、というのが主張の根拠だった。 「グリーンドア」はMarilyn Chambers主演で、当時としては斬新な異人種間セックスのシーンを盛り込んでいた。連邦控訴裁判所は、このような内容の映画でも連邦著作権法によって完全に保護されるとの裁定を下し、映画館側は敗訴した。 この映画館がひねり出した奇妙な理屈が、最近Googleによって繰り返された。人気の画像検索機能が女性のヌード写真のサムネールを表示しているのは著作権法違反だとして訴えられた裁判で、Googleは抗弁の際に同様の理屈を持ち込

2004年10月、Wired Magazine誌に「The Long Tail」と題する記事が掲載された。すると、このロングテールという理論は、Malcolm Gladwellが提唱した「The Tipping Point」にも匹敵する勢いで、あっという間に広く認知されるようになった。 記事を書いたのは、Wired Magazine誌の編集長Chris Andersonだ。「ロングテール」というのは実は、もともと存在していた当たり前の現象を指しているのだが、Anderson氏はそれをシンプルな枠組みで展開して見せた。Netflix、Amazon.com、AppleのiTunesなどのサービスが、いわゆる死に筋の曲や本、映画を消費者の見える場所に陳列し、少数ながら立派に売れるようにもっていった、その方法について説明する。 こうしたアグリゲーションサービスでは、消費者から好みの音楽や映画といっ

フランスでは最近、オンラインミュージックサービスでダウンロードされる楽曲はどのMP3プレーヤーでも再生可能であるべきだという厳重な互換性を求める法案が提出された。しかし、まるでフランスの典型的なラブストーリーのように、一見うまくいきそうだったこの提案も、さまざまな問題点が浮上し、あちこちでしこりを残すことになってしまった。 すべては、数ヶ月前に、フランス下院をある法案が通過したことから始まった。この法案は、簡単に言うと、フランスのiTunes Music Store（iTMS）で購入した楽曲をすべてのMP3プレーヤー上で再生可能にすることを要求するものだった。 現状では、たとえば、お気に入りのSerge Gainsbourgの曲をiTunesで購入しても、再生するにはiPod、iTunes、またはiTunesで作成したCDが必要だ。これでは、MP3プレーヤー内蔵の携帯電話を購入しても、iT

毎年この時期になると、米国ではこの国に自由と独立がもたらされた日を記念してパレードや花火で祝う。インターネットには国境はないものの、ネット市民に与えられる自由は国ごとに異なる。 先ごろ、グローバルなネット上での自由を促進することを目的とする法案が、国際的な人権問題を扱う米下院の小委員会を発声採決により満場一致で通過した。Global Online Freedom Act of 2006という法令を提議する法案H.R. 4780が、議会で可決されるかどうか、またその目標を達成するのにこれが最善の方法なのかどうかは、時が経ってみなければわからない。この法案では、他国でオンラインビジネスを展開する米国企業を罰する条項が盛り込まれている。これにより米国企業がそうした国々でのビジネスを断念すれば、ネット上での自由がかえって損なわれる可能性もある。 この法案には「インターネット上での表現の自由を促進し