はてなは5月29日、ウェブサイト「はてな」のロゴマークをリニューアルした。 今回のロゴのリニューアルは、同社の子会社であるHatenaから近日中にリリースが予定されている英語圏向けサービスに先駆けて行われたもので、ブロックを積み上げてクエスチョンマークを表現した旧ロゴのイメージを踏襲しながらも、形状をシンプルにしてより洗練されたイメージへと進化させたとしている。 また、リニューアルと同時に、ロゴマークの画像データをクリエイティブ・コモンズライセンスの下で無償で公開した。これは、ロゴマークの高解像度データをウェブ上に公開し、広く一般ユーザーが利用できるようにするもので、ウェブサイトにロゴマークを使ってリンクを作成したり、Tシャツを作成して知り合いに実費で配布するといった利用が可能となる。クリエイティブ・コモンズライセンスの種類としては、「非商用、帰属、同様に共有」となっている。 はてなでは、

参議院で、「映画の盗撮の防止に関する法律案」が本会議で可決、成立した。 同法案は、映画館などで盗撮された動画や音声が海賊版DVDとして違法に販売されたり、ネット上で配布されるのを防止するのを目的に発案されたもの。これまで、映画館での盗撮をめぐっては、著作権法の定める“私的使用目的”にあたり、盗撮行為そのものを取り締まることができなかった。 これを受け、自民党の「コンテンツ産業振興議員連盟」が同法の素案を作成し、5月9日に議員立法として衆議院経済産業委員長から今国会に提出した。 成立した法案では、上映開始から8カ月以内の映画を盗撮した場合には、10年以下の懲役や1000万円以下の罰金を科すことを規定している。

インターネットラジオ事業者らが負担すべき著作権使用料の増加に苦しんでいる現状に対処するため、変革を推進する音楽業界団体が前向きな提案をしようとしている。 多くの大手および独立系レコード会社に代わって著作権使用料を徴収する非営利団体であるSoundExchangeは米国時間5月22日、「小規模な」ウェブ放送局向けに、放送する楽曲に対して「市場価格よりも低い」著作権使用料を支払うオプションを提供すると述べた。つまり、2002年に制定された法律「Small Webcaster Settlement Act」に基づく価格と基本的に同じ著作権使用料を徴収する。 SoundExchangeのゼネラルカウンセルであるMichael Huppe氏は声明で、「この提案では結果的に、小規模なウェブ放送局に対して1998年から2010年までの13年間、著作権使用料が増加しないことが保証されている」と述べた。 「

UPDATE　デジタル著作権管理（DRM）に対しては、レコードレーベル各社がコピー対策スキーマに縛られない楽曲を販売すれば売上低迷は大きく改善できる、との批判意見が以前からあった。 AppleのiTunesとオンライン小売業者Amazon.comは、この仮説を数カ月かけて試せる立場にある。Amazonは米国時間5月16日、レコードレーベルのEMI Groupが保有するDRMフリーのデジタル楽曲を販売する計画を発表した。AmazonのDRMフリーの楽曲は同社がまもなく開設するダウンロードストアで販売され、Appleの「iPod」やMicrosoftの「Zune」をはじめ、さまざまなポータブルミュージックプレーヤーで再生できる。AppleはAmazonの発表に先立ち、EMIが保有するDRMフリーの楽曲発売を4月発表していた。 過去最大規模の売上げ低迷にあえぐ音楽業界は、AmazonとApple

ユーザー参加型のニュースアグリゲーターサイト「digg.com」が、HD DVDのデジタル著作権管理（DRM）技術を破るのに使われる可能性がある暗号鍵を含む記事を削除したところ、これに怒ったユーザーたちがサイトに殺到し、この暗号鍵を含むウェブページを紹介するコメントを膨大な回数投稿して、diggがこれらの削除に追われるという事態になった。この抗議はdiggの運営者に届いたようで、しばらくして削除処分は撤回された。 diggのトップページにある、推薦する読者の多いニュース上位10件を表示する「Top 10 in All Topics」というコーナーは、米国時間5月1日の夜、この件に関する記事に占拠されてしまった。これらの記事のコメント欄にはいずれも、暗号鍵を載せたサイトへのリンクや、DRMと海賊行為対策を推進している全米映画協会（MPAA）をあざける言葉が添えられていた。上位10件に入った記

Googleが流行を作り出す存在であることは衆目の一致するところだろう。この企業はウエブ検索を魅力ある、収益の上がるものにした。そして、古くて小さなウェブサイトが広告によって収入を得るためのエコシステムの基礎を確立した。 シンプルなデザイン、手厚くもてなされる従業員とその中にいる億万長者たちなどといった不思議な魅力で、Googleは文化の象徴、ウェブのゴールドラッシュの象徴となった。 GoogleはFortune誌によって米国で最高の職場にランキングされ、最も有名なウェブサイトとなることによって、別の頂点も極めた。また、Googleは辞書に動詞として掲載されるまでに至っている。 同社は新たなトレンドをスタートさせるべく、「最高文化責任者」（Chief Culture Officer）なる肩書きを持つ職種を作り出した。Stacy Savides Sullivan氏は、Googleの最高文化責

今の時代、米大統領選の討論会をテレビで見るだけではもはや不十分だ。 その動画を「YouTube」に投稿し、共有し、つなぎ合わせて、「リミックス」することもできてしかるべきだ。 この主張は、著作権法改正の唱道者であるスタンフォード大学法学教授のLawrence Lessig氏が提起したものだ。Lessig氏は米国時間4月25日、民主党全国委員会（DNC）と共和党全国委員会（RNC）それぞれの委員長あてに、2008年の大統領候補討論会の動画を誰でもオンラインにアップロードし、配信し、編集できるようにすることを求める書簡を送付した。 Lessig氏は、DNC委員長のHoward Dean氏あてと、RNC委員長のMike Duncan氏およびRNC総委員長でフロリダ州選出の上院議員Mel Martinez氏あてに送った書簡の中で、討論会の動画コンテンツをパブリックドメインもしくはCreative

サンフランシスコ発--MicrosoftとGoogleを比較すると、Microsoftは企業としての歴史が長く規模も大きい。反面、ビジネスで先を行くのは常にGoogleだ。調査会社のGartnerに所属し、両社の動向に詳しい2人のアナリストが、そろってこう述べている。 その1人、Gartnerのフェローでバイスプレジデントを務めるDavid Smith氏は、当地で米国時間4月25日に行われた「Gartner Symposium ITxpo 2007」内のセッションで発言した。その中で同氏は、無料で利用できるウェブベースの生産性アプリケーションを提供するGoogleの狙いは、広告収入増加に向けた新たな手段の模索、およびGoogleの中核をなす検索広告ビジネスに対するMicrosoftの関心をそぐ点にあり、Microsoftが大企業から得ているITマネーを直接奪い取ることにはそれほど注力してい

歯に衣着せぬ発言で知られるライターで、セキュリティ界の第一人者でもあるBruce Schneier氏が、セキュリティ業界の存在そのものに疑問を呈した。同氏は、同業界の存在は、他のハイテク企業に安全性を欠くソフトウェアやハードウェアを出荷する意思があることを示しているにすぎないと指摘した。 Schneier氏は、セキュリティ業界の主要見本市Infosecurity Europe 2007で講演し、その中で、「このような見本市が存在すること自体が問題だ。この見本市に足を運ぶ必要があること自体おかしい」と語った。 「われわれが電子メールを保護する企業を（同見本市に）探しに来る必要があるのはおかしい。電子メールはすでに安全であるべきなのだ。またネットワークやサーバ用のセキュリティ製品を購入する必要があるのもおかしい。われわれのネットワークやサーバはすでに安全であって然るべきなのだ」（Schneie

フリーソフトウェアの開発と普及を支援しているFree Software Foundation（FSF）の顧問弁護士を務めてきたEben Moglen氏が、同財団の理事会を去ることになった。理由は、FSFのもの以外のフリーソフトウェアプロジェクトや教育に専念するためだ。 Moglen氏によると、今FSFを去るのは「GNU General Public License version 3」（GPLv3）が完成に近づいたからだという。 GPLはFSFの管理下にあり、数多くのオープンソースソフトウェアやフリーソフトウェアが、配布ライセンスとしてGPLを採用している。GPLv3の策定過程においては、特許およびデジタル著作権管理（DRM）を巡る制限に対して、プロプライエタリとオープンソース双方の参加者から非難が上がり、議論が沸き起こった時期もあった。 Moglen氏は、米国時間4月23日付の自身のブロ

この話はもう耳にしている人もいるかもしれない。Google傘下のビデオ共有サイトYouTubeに、オーストラリア放送協会（Australian Broadcasting Corporation：ABC）を名乗る署名入りの警告文が届いた。内容は、YouTubeに対し、ABC Televisionの番組「Chaser's War on Everything」からのビデオクリップをすべて取り除くよう求めるものだ。そこでYouTubeは、Viacomなど名の知れた企業から著作権絡みの圧力を受けて過敏になっていたのか、この求めに応じた。ChaserのクリップはあらかたYouTubeから姿を消し、この番組のコンテンツをアップロードしたユーザーは、削除しなければアカウントを打ち切るという内容の警告文を受け取った。 だが、これには落とし穴があった。削除を求める書面は偽物だったのだ。Mashableによれば

Linuxカーネルプロジェクトを率いており、オープンソース運動の中心人物でもあるLinus Torvalds氏は米国時間3月28日、同日にリリースされGNU General Public License version 3（GPL 3）のドラフト第3版における変更に「かなり満足している」と述べた。 Linuxカーネルと、その上で動作するソフトウェアパッケージの多くでは現在の最新版であるGPL 2が適用されており、Torvalds氏はGPL 3のこれまでのドラフトに強い不満を表明していた。しかし同氏によれば、GPL 3にざっと目を通したところ、こういった懸念の一部は解消あるいは緩和されているという。 Torvalds氏は「実際のところ、私はかなり満足している。それが完璧な出来に思えるからというわけではなく、単に以前のドラフトから実際に期待していたものよりもはるかに優れていることは確かだと思え

グリーは4月4日、ワーナーミュージック・ジャパンと提携し、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」および「EZ GREE」上で音楽プロモーションを行うことを発表した。 第一弾アーティストはLINKIN PARKで、アルバム「Minutes to Midnight」のプロモーションを実施する。アーティスト自身の専用ページ「アーティストプロフィール」を用意し、ユーザーのプロフィール画面を着せ替えできる「限定きせかえプロフィール」も提供するほか、EZ GREEでは期間限定でFlash 待ち受けをダウンロードできる。 グリーは、今回のようなSNSと大手音楽レーベルの本格的なプロモーション提携は日本初だとしている。同社はSNSならではの口コミプロモーションにより、これまでの手法ではリーチしにくかった層への訴求と、ユーザー間のコミュニケーション促進を狙う。

著作権者団体らが設立したデジタル時代の著作権協議会（CCD）は4月5日、シンポジウム「デジタルコンテンツ流通の課題2007〜権利者と利用者の望むDRM〜」を開催、協議会の最新活動内容などについて報告したほか、望ましい著作権保護（DRM）技術のあり方について議論した。 「権利者と利用者の望むDRM技術」という題で報告したCCDの権利問題研究会主査である久保田裕氏は、4月2日にDRMフリーでの楽曲提供サービスを打ち出したEMIの動きについて「技術的保護手段を弱めるのであれば、法律やルール、教育などの面でバランスのとれたサービスを構築する必要がある」とし、米AppleとEMIが行うサービスはそのバランスがとれていないと指摘した。 久保田氏は、「技術的保護手段」「法律・ルール」「教育」の3点がバランス良く保たれることが、デジタル化とネットワーク化が進む時代において著作権、著作隣接権の保護と公正な利

GNU General Public License version 3（GPLv3）のドラフト第3版に、ソフトウェアプロバイダー間での特許契約について、ライセンスの規定を強化する条項が盛り込まれた。 The Free Software Foundation（FSF）は米国時間3月28日、GPLv3のドラフト第3版を予定通りウェブページに掲載した。 2006年7月に公開されたドラフト第2版に対して、MicrosoftとLinuxベンダーのNovellが交わした、Microsoftが「SUSE Linux」の利用者を特許侵害で訴えないという合意に関して対応するための変更が加えられている。 FSFの責任者を務め、GPLの主な著者でもあるRichard Stallman氏は3月28日に声明で「MicrosoftとNovellが最近交わした特許合意は（ソフトウェアユーザーの）自由を衰退させることを

KDDIがauの公式検索サービスで着うたや着うたフルを検索した場合に、公式サイトのみを表示し、一般サイトやPCサイトを非表示にしていることがわかった。一般サイトの運営者にとってはサイトへの誘導がなくなるため、不利益を被る恐れがある。 EZwebのトップページに置かれた検索サービスで「着うた」もしくは「着うたフル」というキーワードを検索すると、公式サイトのみが表示される。一般サイトやPCサイトの検索結果については、「KDDIのポリシーにより提供を差し控えております」とだけ書かれている。 なお、アーティスト名や楽曲名などで検索した場合には、公式サイトのほか一般サイトやPCサイトの検索結果も表示される。 KDDIによれば、今回の取り組みは違法な音楽コンテンツの撲滅活動の一環だという。市販の音楽CDなどから、権利者の許諾なく無料で音源を配信するサイトが増えていることから、こういったサイトにアクセス

オレゴン州で、オープンソースフォーマットのドキュメント採用を州内の各機関に推奨する法案が提出された。この法案が可決されれば同州内ではオープンフォーマットの利用が促進されるが、その法案の言葉遣いは、具体的な種類の電子文書の利用を要求するほかの州の法案よりもやや具体性に欠ける。同州のPeter Buckley下院議員が提出した議会法案第2920号は、同州が「一定の状況においては公文書を電子書式で公表し、有用である場合は、それをフリーウェアの提供されているオープンフォーマットで行うこと」と提案している。もしこれが可決されれば、図書館にも公文書の表示および印刷に使うフリーウェアの提供が義務づけられるが、その適用は対応が「管理および運用費用の増加につながらない場合」のみとなる。 この要件の遂行には、IBM、Sun Microsystemsなどの各社が支持するXMLベースのOpen Document

映画やアニメ、ゲーム、漫画などの世界輸出に向け、政府が大規模な国際的イベントの開催に乗り出す。これまでばらばらに開催されていたコンテンツ関連のイベントを集約し、海外からのバイヤーを呼び込む狙いだ。 イベントの名称は「ジャパン国際コンテンツフェスティバル」。9月19日から開催される東京ゲームショウを皮切りに、東京国際映画祭が閉幕する10月28日までの5週間にアニメや音楽などのイベントを連続で開催する。 政府として2007年度に総額17億円の予算を確保する。欧米やアジアから有識者を招いたシンポジウムを開催するほか、映画等の国際共同制作も推進する。また、映画の撮影場所を提供するフィルムコミッションを支援することで、地域の活性化も図る。 期間内には、コンピュータグラフィックスに関するイベント「ASIAGRAPH」や、アジアの音楽を対象としたイベント「東京アジアミュージックマーケット・カンファレンス

著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラムの第1回公開トークが3月12日、都内で開催された。慎重論者、賛成論者を含めた多くの関係者らによる積極的な意見交換がなされた。 これは、現行の国内ルールである「著作者の生前プラス死後50年」から「死後70年」へと著作権保護期間を延長する動きがあることを踏まえて開催されたもの。死後70年という国際標準が進む中で「当然の流れ」とする賛成論者に対し、慎重論者からは保護期間の自由化を含む柔軟な対応を求める意見が出るなど、改めて双方主張の隔たりが浮き彫りとなった。 賛成論者として壇上に立った社団法人日本文藝家協会副理事長の三田誠広氏は「欧米諸国が死後70年で統一されていることを考えれば、世界標準として日本もそれに倣うべき」と主張。同じく賛成論者の写真家、瀬尾太一氏（有限責任中間法人日本写真著作権協会常務理事）も「写真は長く『公表後10年』という厳しい環境にあっ