米最高裁、ウェブポルノを規制する児童オンライン保護法を最終的に却下
米司法省は1998年以来、性的に露骨な内容を持つウェブサイトを対象としポルノを規制する連邦法について、これを合憲と認めるよう裁判所に働きかけてきた。 だが、もうそれも終わりだ。米連邦最高裁判所は米国時間1月21日、児童オンライン保護法（Child Online Protection Act：COPA）を擁護する司法省の最後の訴えを退けた。つまり、同法は施行されないということだ。 COPAは、オンラインポルノへの不安が高まった1990年代後半、裁判所に骨抜きにされた以前のネット検閲法に取って代わるものとして、より対象を狭めたかたちで制定された。COPAでは、「未成年者に有害なコンテンツ」を掲載する商用ウェブサイトの運営者は最長6カ月の懲役ないし最高5万ドルの罰金、あるいはその両方に科されると定めている。 アメリカ自由人権協会（ACLU）は、COPAは対象範囲が広くあいまいで、既存のパブリッシ
「インターネットに法整備は似合わない」--コンテンツ審査のI-ROI、民間による自浄活動を訴え
インターネットコンテンツ審査監視機構（I-ROI）は7月17日、シンポジウム「青少年保護に向けたインターネット有害情報への取り組み」を開催。同機構の概要や取り組み、現状について説明した。 I-ROIは、デジタルメディア協会（AMD）において、2004年から2008年にかけて活動してきた「コンテンツ安心マーク調査研究会」「コンテンツアドバイスマーク推進協議会」の研究調査結果を元に設立された機関である。現在はインターネット上のコンテンツに対し、利用推奨年齢を12歳未満、12歳以上15歳未満、15歳以上という3段階に分けて、それぞれに適したマークを付与することを検討している。ただしこのマークはコンテンツを利用する際の判断材料に過ぎず、最終的に利用するかどうかの判断は、親などに任せる形となる。 設立初年度は、画像や動画などの表現型コンテンツを対象とし、会員企業のサイトをレイティングする。だが次年度
ネット上の違法・有害情報対策の推進プログラムを総務省が策定へ
インターネット上の違法・有害情報対策を推進するためのプログラム「安心ネットづくり促進プログラム」を総務省が年内にも策定する。増田寛也総務大臣が7月15日に開いた記者会見で明らかにした。 同プログラムは、違法・有害情報対策の包括的政策パッケージという位置づけで、違法情報を削除したことで訴えられた場合に損害賠償範囲の制限がどうあるべきかの検討や、親子のICTメディア・リテラシー向上支援などが盛り込まれる。 具体的には総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」で7月17日から検討を開始。年内にプログラムを策定し、プログラムに沿った施策を実行していく。
総務省｜インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会（第７回）
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
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違法情報としての児童ポルノ規制に関する論考 - 雑種路線でいこう
青少年ネット規制法の附則で取り組むことの規定された違法情報は、高市案、総務部会案には入っていて内閣部会案や民主党案からは抜けていたものだ。今回の法案から外れた理由はいくつかあって、 違法情報は青少年以外にとっても問題があり保護法益が異なる 違法性の判断を誰が行うのか - 主管官庁か、警察か、裁判所か、サーバー管理者か 違法情報の削除は犯罪捜査の妨げとなる場合がある といった点について明確な落としどころが見えなかったからで、取り締まりが不要と考えている人はあまりいない。取り締まるか否か、ではなく、如何に、どこまで取り締まるか、という議論となってしまっている。 ひとことに違法情報といっても刑事犯罪と絡んだ情報発信としては児童ポルノ、風説の流布、拳銃売買、麻薬薬物売買、売買春、犯行予告、名誉毀損、殺人教唆、自殺教唆、海賊行為など、実に様々なものがある。で、恐らく児童ポルノが真っ先に議論の対象とな
スウェーデン盗聴法：The Pirate Bay、海外ISPにスウェーデンへのアクセスブロックを求める | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 今週、スウェーデンにて成立した盗聴法への抗議として、The Pirate Bayは世界のISPに対して、その顧客を保護するために、スウェーデンへのトラフィックを遮断するよう求めている。またそれに加えて、彼らはサイトのSSL暗号化を行い、新たなVPNサービスを公表した。 今週初め、スウェーデン議会は、裁判所の命令なしに、政府がインターネット通信および通話をモニターすることを可能にする、つまり市民のプライバシーを侵害する「盗聴」法を支持し、可決した。 法案が可決する前、The Pirate Bayのメンバーは同法案を批判していた。そして現在、彼らは賭けに出た。彼らはその最初の反応として、法案を支持し賛成票を投じた政治家たちの「ウォンテッ
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“骨抜き”ネット規制法でも、業界と溝：日経ビジネスオンライン
6月11日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案（青少年ネット規制法案）」が成立した。今後、詳細を詰め、1年以内に施行となる。 法案の趣旨は、18歳未満がインターネットで犯罪に巻き込まれたり、わいせつな描写を目にしたりする危険を未然に防ぐこと。にもかかわらず、今年春に高市早苗議員が中心となって策定された法案骨子が明らかになると、ネット業界は猛然と異論を唱えた。 突然の立法提案に戸惑い ネット業界がもっとも、問題視したのは「有害情報を国が定める」とした点だった。「違法は判断できるが、有害とは何を指すのか」。ネット関係者は口を揃え、「表現の自由を侵害する」「言論統制につながる恐れがある」と反発した。4月23日にディー・エヌ・エー、ネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天の5社が共同で青少年ネット規制法案への反対声明を出すなど、ネット関連団体で反対を表明
コンテンツ規制と議員立法のプロセス - makolog
子供が利用する携帯電話コンテンツを規制しようという法案を、自民党・民主党などが検討している。今国会中に議員立法で成立させるためには、今週中に与野党が細部まで合意できるかどうかが焦点になる。「日本のデジタル社会を潰す「ネット有害情報規制法案」に反対する」の声明に賛同者として名前を連ねているように、私はこの法案（自民党案）に反対の立場だ。 フィルターされる「有害情報」とは何かということを、国の影響下にある機関が判断するのは、恣意的な運用によって実質的な検閲となるおそれがあり、強い萎縮効果が懸念される。国はこのような直接的な規制を行うよりも先に、事業者の自主規制や子供に対するリテラシー教育の促進をするべきだ。小中学校の情報リテラシー教育や社会生活のための教育は見直されるべきではないのか。また、どのような情報環境を子供に与えるかということは、子供にテレビやゲームやマンガをどれだけ見させるかというこ
民放連「青少年ネット規制法」に「廃止視野に検討を」
日本民間放送連盟は6月11日、同日の参院本会議で可決・成立した、いわゆる「青少年ネット規制法」について、「言論・表現の自由に深くかかわるもので、慎重な議論を求めてきたが、法案提出から極めて短時間で原案通り成立したことは遺憾。法の廃止を視野に入れた検討を行うべき」とするコメントを発表した。 民放連は法案の検討段階で「有害情報の基準策定や判断に国が関与すべきでない」と主張してきた。だが同法では有害情報が例示され、内閣府の専門会議で基本計画を策定することも定められたため「法の運用次第で、国や行政機関が言論・表現に容易に介入できる道を開く可能性がある」と指摘している。 民放連は今後、付帯決議に盛り込まれた「有害情報の判断やフィルタリングの基準設定などに国が干渉しない」という点が厳格に運用されるよう監視していくとしている。 同法は3年以内の見直しを定めているが「見直しにあたっては、民間の自主的な取り
“青少年ネット規制法”が成立、携帯にフィルタリング義務など
ネット上の有害情報から青少年を守ることを目的とした、いわゆる「青少年ネット規制法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が、11日の参議院本会議で可決・成立した。法律は、公布日から1年以内の政令で定めた日から施行される。 法律では、インターネット接続サービスを提供する携帯電話・PHS事業者に対して、利用者が18歳未満の青少年である場合には、保護者からの申し出がある場合を除いてフィルタリングサービスを適用することを義務付けている。また、保護者に対しても、使用者が青少年であることを携帯電話・PHSの契約時に申し出る義務があるとしている。 このほか、ISPには利用者からの求めに応じてフィルタリングソフト・サービスを提供する義務、PCなどインターネットに接続する機器の製造者にはフィルタリングソフト・サービスの利用を容易にする措置を講じる義務をそれぞれ課している
どさくさ紛れの「青少年有害サイト規制法」 - MAL Antenna
反・貧困キャンペーン Fighting MAL Antenna CCCD・輸入権に反対する立場から、そうした話題のみを扱う、MALによる２つ目のblog Music Watchdogs 音楽愛好家有志によるWatchdogプロジェクト recommuni これから一番期待したい、SNS型音楽配信サービス MAL Antenna - recommuni version SNS型音楽配信サイト レコミュニ内 ＭＡＬの日記とレコメンド曲 If I Didn't Love You Squeese: Singles - 45's And Under 最初は「しかしまあヘンな曲だなあ」と思うのに、しばらくするとやみつきになってしまう、という音楽は存在します。たまたま一番最近に私がこの現象にとらえられてしまったのがこの曲。 レコード針が飛んだのか？、と一瞬ぎくっとするような不思議なコーラス。ねじくれてい
青少年net規制法成立 - Matimulog
6月6日に衆議院に提出された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」は、本日の参議院本会議で、一人の反対を除くほぼ全会一致で、可決成立した。 その反対をした一人の勇気ある参議院議員は、だれあろう、川田龍平氏である。 なかなかやるな、川田龍平議員！ この議員立法では、ホスティングプロバイダに特定サーバー管理者というネーミングが生み出されたが、この特定サーバー管理者には掲示板管理者も入るのかもしれない。 また、この法律で注目されていた有害情報の定義は、以下のようになっている（第2条）。 「３ この法律において「青少年有害情報」とは、インターネットを利用して公衆の閲覧（視聴を含む。以下同じ。）に供されている情報であって青少年の健全な成長を著しく阻害するものをいう。 ４ 前項の青少年有害情報を例示すると、次のとおりである。 一 犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為
ネット規制法の解釈 - コデラノブログ 3
本日参議院でネット規制法案が可決され、成立した。立法化そのものに反対していた立場としては残念であるが、ほとんどの懸念事項は骨抜きになったと思っている。 多くの報道では、携帯のPCにもフィルタリングが義務化、としているが、PCの義務化はちょっと解釈が違うのではないかと思う。衆議院に提出された法案を見てみよう。 PC製造事業者への条項は十九条である。 （インターネットと接続する機能を有する機器の製造事業者の義務） 第十九条 インターネットと接続する機能を有する機器であって青少年により使用されるもの（携帯電話端末及びＰＨＳ端末を除く。）を製造する事業者は、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアを組み込むことその他の方法により青少年有害情報フィルタリングソフトウェア又は青少年有害情報フィルタリングサービスの利用を容易にする措置を講じた上で、当該機器を販売しなければならない。ただし、青少年による
犯行予告収集サイト「予告.in」公開 「0億円、2時間で作った」
ネット開発者で構成するベンチャー企業・ロケットスタートの矢野さとるさん（26）は6月12日、ネット上の犯行予告を集約するサイト「予告.in」を公開した。フォームから犯行予告情報を投稿してリアルタイムで共有できるほか、2ちゃんねる（2ch）やブログ、はてなブックマークから犯罪予告関連の書き込みを自動収集。犯罪防止に役立ててもらう狙いだ。 トップページには、犯行予告情報投稿フォームと、2ch、ブログ、はてなブックマークの関連情報一覧を掲載した。 フォームに投稿した情報は、Twitterの専用アカウント「yokoku_in」に自動で投稿されるほか、Yahoo！グループの専用メーリングリストに流れる。 2ch検索から「犯行予告」「殺人予告」「殺します」「殺す」「爆破」「通報」というキーワードを含むスレッドを、定期的に自動取得してトップページに掲載。はてなブックマークからは「犯罪予告」「犯行予告」「
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米Yahoo!やGoogleなど、表現の自由とプライバシーを守る取り組み
有害情報対策の優良企業リスト化も？ 民間による“規範"策定へ
参議院会議録情報 第１６９回国会 内閣委員会 第２０号：平成二十年六月十日（火曜日）
青少年ネット規制法成立でMIAUが声明「ネットの発展損なう」