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価値中立的なゾーニングの可能性 - 雑種路線でいこう
ここ数日，与野党の有害コンテンツ規制案について様々な論評が出ているが，崎山氏が非常に網羅的に分析している。保護者の選択肢を担保するには基準の透明性と中立性が重要だが，具体的にどこまで何をするかは非常に難しい。今のデータベースは基本的に公開されていないし，URLブラックリストだけでなく単語の出現頻度や画像に対する機械学習などが入ると，更に外形的な判断が難しい。第三者機関によるベンチマーキングとか，運用基準の公表とかアイデアはいろいろ考えられるが，なかなか単純な原則に整理できない。基本的にはリアルな世界に寄せて常識的な判断に落とすべきだと思うが。 私自身は、フィルタリングソフトやフィルタリングサービスの透明性の無さから、具体的な個別サービスに支持できるものはないが、（青少年と保護者をセットにした）「利用者の選択」をサポートするという方向で軌道修正されていくのであれば、そういう政策自体はおおいに
高市法案の問題点 - 雑種路線でいこう
仕事でOsloにきた。ここ数日フォローしていなかったら，すっかりblogはネット規制の問題で盛り上がっている。高市私案は以前から気になっていたが，これほど問題の多い法案が十分な議論を経ずに今国会で提出されることがあれば，内閣提出法案とのバランスを著しく欠く。そもそも自民党の党内手続きは内閣提出法案を吟味することを念頭に置いた制度設計で，所管官庁が懸念を表明するような法案を詰めて議員立法とすることは想定していないのではないか。与党が野党に乗せられて，政権担当能力を疑われかねないところを真似てどうするのか。 ―自民党や民主党で法制化に向けた動きがあります 法制化の議論には何度か出席して意見を述べていますが、いま聞いている内容の法案が通った場合、議論がかなり混乱してしまうことは避けられないでしょう。総務省はあくまで民間側の自主的な取り組みを前提に考えています。プロバイダー責任制限法（ISP法）も
青少年ネット規制法案 - おおやにき
というわけでいずこからか法案が送られてきたので検討してみたよ(挨拶)。この忙しいのに何でこんなことに orz と思わなくもないが、まあ心配している人多そうなので。とりあえずみんなが不安に思いそうなところは検討できたかと思うけど、必要があればこのエントリに加筆していきます。ので、特定時点での私の見解を確定させたい人はお手数ですが魚拓でも取ってください。削除の必要があれば見え消しでやります。 以下まず注意点。 私がもらった法案が本物かどうか、私は知りません(偽物だという証拠もないが)。よそでやはり検討を加えている人と同じものを見ているのかどうかも、私にはわかりません。法案を見て気になっている人は、私が検討対象にしているものが自分の見ているものと同じかどうか確認しながら読むことを勧めます。 主として法技術上の論点に絞って検討します。また以下自民党案(とされているもの、以下略)を中心的に検討し、民
リアルメディアが青少年ネット規制法案のヤバさを報じない訳
osakana.factory（おさかなファクトリー）は、未識 魚（みしき さかな）による個人プロジェクトです。萌え系 CGや、PhotoShop・画像処理などの技術情報、お絵描き講座、フリーソフトウェアなどの公開、情報社会学系のデムパ発信等を行っています。 作者： 未識(みしき) 魚(さかな) mishikiMishiki SakanaSci-hubで論文を読むと違法ダウンロードになるという脅しは、かなり怪しい。すべての論文の著者がジャーナルに複製権や公衆送信権を完全に譲渡しているとは考えにくい。よく読めば一般論や「場合もある」と逃げてるが、記事の書き方が汚い。… https://twitter.com/i/web/status/1666512099378597889(2023/06/08 03:27:01) 学術論文の値段というのは実に不透明だ。学会誌ならまだ分かる。だが投稿する研究者
青少年ネット規正法関連のこの24時間くらいの状況
osakana.factory（おさかなファクトリー）は、未識 魚（みしき さかな）による個人プロジェクトです。萌え系 CGや、PhotoShop・画像処理などの技術情報、お絵描き講座、フリーソフトウェアなどの公開、情報社会学系のデムパ発信等を行っています。 作者： 未識(みしき) 魚(さかな) mishikiMishiki SakanaSci-hubで論文を読むと違法ダウンロードになるという脅しは、かなり怪しい。すべての論文の著者がジャーナルに複製権や公衆送信権を完全に譲渡しているとは考えにくい。よく読めば一般論や「場合もある」と逃げてるが、記事の書き方が汚い。… https://twitter.com/i/web/status/1666512099378597889(2023/06/08 03:27:01) 学術論文の値段というのは実に不透明だ。学会誌ならまだ分かる。だが投稿する研究者
ネット規制を競う自民・民主・総務省 - 池田信夫 blog
民主党はきのう、「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」を了承し、今国会に提出する方針を決めた。民主党の法案なんてだれも関心を持たないだろうが、これは先日の自民党のネット規制法案とほとんど同じ内容だ。つまり民主党案が出ると自民党案も出され、両党の協議でネット規制法が、今国会で成立する可能性が高い。 その自民党案は、私が入手した「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案（未定稿）」によれば、次のようなものだ（条文は一部略）：第2条の2（青少年有害情報の定義） この法律において「青少年有害情報」とは、次のいずれかの情報であって、青少年健全育成推進委員会規則で定める基準に該当するものをいう。青少年に対し性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼすもの青少年に対し著しく残虐性を助長するもの青少年に対し著し
君はYahoo!が黒く染まった日を知っているか - 雑種路線でいこう
昨年末に公表された通信・放送の総合的な法体系に関する研究会の最終報告書を受けて、日本経団連が「通信・放送融合時代における新たな情報通信法制のあり方」を取りまとめた。内容は広範に渡るがオープンメディアを規制対象に含めている点を不適当と言及するなど重要な指摘を行っている。 情報通信法(仮称)に現行放送法も溶かし込む時点で総合編成などコンテンツの内容に踏み込んだ規制を織り込もうとするのは自然な発想ではある。但し、地上テレビ放送等を特別メディアとして現行放送法の水準で規制する根拠を「特別な社会的影響力」に置くとすれば、地上テレビ放送だけでなく大手ポータルサイトやアルファブロガー(笑)も規制せよと旧メディアが騒ぐのも分からないでもない。 それに対し新法を「事業としてサービスを提供する者を対象とする事業者法」と事業法の枠に押さえ込むことで、個人や企業のホームページを規制対象から外す日本経団連の論法は、
第５８回：フィルタリング利権争奪戦の無様 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
携帯におけるサイトのフィルタリングをどうするかということが喧々囂々の大議論となっているが、そもそもインターネットでの情報利用にはリスクもあるので、このリスク回避のためのコスト・メリット市場も既にできており、その中でそれなりのバランスは取られて来ていたはずである。コストの方が過大にすぎることによってこの市場が失敗するようなら、政府による規制が必要とされることもあるだろうが、今のところフィルタリング市場が失敗しているという話も聞かない。競争原理によってきちんと発展が見込める分野においては、消費者・ユーザーの選択肢がつぶされないようにすることこそ重要なはずなので、フィルタリングに関する今のこの大騒ぎも、官民の役割分担が曖昧なこの日本で官が暴走したことから生じた無駄なコスト以外の何物でもないと私は考えている。 まず、確認のため、携帯電話におけるサイトのフィルタリングに関して、私の知っている限りで最
有害サイト削除法案？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
年が変わり、政権奪取に向けてより攻勢を強めている民主党の周辺から、驚くべきニュースが出てきている。 「民主党は18歳未満の若年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、インターネット上の違法・有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務づける法案の国会提出に向け、党内調整を始めた。自殺勧誘や、児童買春の温床とされる出会い系や児童ポルノなどに簡単にアクセスできないようにする狙い。」（日本経済新聞2008年1月4日付朝刊・第2面） 他の法案では自民・公明とガリガリ競り合っている野党第一党が、「与党との共同提出も視野」というのだから、それだけで相当な話なのだが、サイト開設者やプロバイダーに「違法情報を発見し次第、削除しなければならない」という義務を課した上に、 「違法かどうか明確でなくても、有害な恐れがある場合は児童が閲覧できなくなるような措置を講じるよう義務付ける。罰則を設けることも視野に入れる」 とい
情報に有害も有益もない : 404 Blog Not Found
2008年01月04日14:00 カテゴリCodeTaxpayer 情報に有害も有益もない 検索した限り、現時点では日経以外のソースがないので時期尚早かも知れないけど。 NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載 民主党は18歳未満の若年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、インターネット上の違法・有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける法案の国会提出に向け、党内調整を始めた。自殺勧誘や、児童買春の温床とされる出会い系や児童ポルノなどに簡単にアクセスできないようにする狙い。与党との共同提出も視野に入れており、今月召集の通常国会での成立を目指す。日本で護憲というと第九条ばかり議論になるが、私にとって第九条以上に重要で、しかし第九条以上に有名無実にされていると感じているのは、以下である。 日本国憲法 第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由
民主党：青少年の健全育成にむけ 携帯電話有害サイト接続制限法案提出
高井美穂・泉健太・寺田学各衆議院議員、松井孝治参議院議員は１４日、衆議院に「電気通信事業法の一部を改正する法律案（携帯電話有害サイト接続制限法案）」（法案内容等は下記ダウンロード参照）を提出。国会内で会見を行った。 携帯電話の保有状況は小学生で２４・１％、中学生で６６・７％、高校生で９６・０％にのぼるという調査結果があり、同時に携帯電話を利用して出会い系サイトに接続したことによって児童買春などの被害に会うといった深刻な事件が続発している。 民主党ではこうした事態を深刻に受け止め、子どもの健全な育成を阻害する恐れがあるインターネット上の情報閲覧を制限すべきとの観点で、携帯電話有害サイト接続制限法案を提出した。 同法案では現在携帯電話所有者の２・１％の利用に止まっている有害サイト等を規制するフィルタリングサービスの促進を目指し、電気通信事業者に対し、携帯電話契約時にサービス内容を説明しな
有害サイト削除、民主が独自法案・プロバイダーに義務化 - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
【ニューヨーク=宮本岳則】米国株相場が調整色を強めている。ダウ工業株30種平均の前週の週間下落率は6.9%に達し、リーマン・ショック直後の2008年10月以来、10年ぶりの下落率となった。株価が下…続き[NEW] NY株、週間で6.9%安 10年ぶりの下落率に 世界市場の動揺続く リスク回避で円買いも ［有料会員限定］
有害サイト削除、民主が独自法案・プロバイダーに義務化 2008-01-04 - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080104AT3S2400H03012008.html 検討中の法案では、サイト開設者やプロバイダーは違法情報を発見し次第、削除しなくてはならないと規定。違法かどうか明確でなくとも、有害な恐れがある場合は児童が閲覧できなくなるような措置を講じるよう義務付ける。罰則を設けることも視野に入れる。 「違法情報」と一口に言いますが、違法性が明らかなものから、非常に微妙なものまで、様々であり、それらを一切合財、「発見し次第削除しなければならない」と義務付けて本当に良いのか、プロバイダ等に過度な負担をかけることにならないのか、ということは検討すべきでしょう。こういった法律ができれば、削除してほしい側は、法律を盾にとってかなり厳しくプロバイダ等に削除を迫ることになると予想されますが、微妙な案件に関し、削除すべきかどうかの狭間で苦悩
有害サイト規制の経緯を学ぼう - 雑種路線でいこう
民主党の有害サイト規制法案に対する小飼弾さんや中島聡さんの反応をみていると「表現の自由」なり「通信の秘密」を前面に押し出したナイーヴな反応に終始しているようにみえる。けれども未成年が対象であれば、サイト削除義務もフィルタリング義務も憲法で禁止された検閲には当たらない。*1有害サイト規制を巡っては以前から各省で活発に研究されており、議論はもっと各論に落ちている。各国の動向や法執行に当たっての課題も一通り整理されているので、関心のある方は過去の報告書を一読されることをお勧めする。 内閣官房IT安心会議 子どもを有害情報から守る取り組み 総務省「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」 最終報告書 経済産業省「青少年の健全な育成のためのコンテンツ流通研究会」 最終報告書 警察庁「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」 最終報告書 文部科学省 青少年団体におけるメディ
Chilling Effects Clearinghouse
A joint project of the Electronic Frontier Foundation and Harvard, Stanford, Berkeley, University of San Francisco, University of Maine, George Washington School of Law, and Santa Clara University School of Law clinics. Do you know your online rights? Have you received a letter asking you to remove information from a Web site or to stop engaging in an activity? Are you concerned about liability f
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TechCrunch Japanese アーカイブ � オーストラリア、中国を真似てインターネットの検閲開始
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http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070726k0000m040150000c.html