「ネット世論と実際の支持率予想とのギャップ」と「ニコニコ的民主主義」 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
また読む人を選ぶ記事になってしまうかな。でも、この手の能動アンケートで、ニコニコ動画では一貫して自民党支持であり続けるのもまた特徴的なわけで。 ニコニコ動画世論調査、都議選「投票に行く」66％、自民支持がトップ http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090626/163390/ ネット社会においては、最近は使われなくなった言葉「ネット右翼」でも代弁されるように民族右派的な発言が多く、かつ、経済的には規制に反対のリバータリアン的な立場を取るものが支持を集めやすい。で、民主党執行部の左派的な言動は民主党の親米「ポチ」と比べてもネットからの支持を得にくく、結果として総体として「ネットは自民支持が多数」という結果になるのだろう。この前まで、腰を悪くしていて寝てた同期とその辺のことは本に書こうとは思っておるけれども、結構実証できるレベルにまで来たんじゃない
いしけり先生、２ちゃんねらーに惜しまれながらはてな村から撤退
はてな村ウヨサヨヲチスレ 16 http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/net/1245008652/ 186 ：名無しさん＠ｺﾞｰｺﾞｰｺﾞｰｺﾞｰ！：2009/06/18(木) 13:47:57 ID:mW+Uf+/e0 いしけりがハイクでもうはてなでは外国人のこと書かないといってる。 ブコメみるとmojimojiと日の丸ウンコに愛想が尽きたみたい。 187 ：名無しさん＠ｺﾞｰｺﾞｰｺﾞｰｺﾞｰ！：2009/06/18(木) 15:18:25 ID:SSWQVBG5O >>186 俺、いしけりに謝るよ。 いしけりのはてダって読めないんだが、HNのセンスとブクマしてるメンツだけで脳内で勝手に破局認定してた。 この数日いしけりの書いたもの見たが、左右で言えば左だろうけどはてサやmujigeみたいな電波じゃないんだな。 イデオロギーありきじゃなくて、ちゃんと事実
禁止脳の恐怖 - 雑種路線でいこう
埼玉の女子中学生が自殺した事件を受け、文部科学大臣がケータイについて「携帯の学校への持ち込みについては近々、国として方向性を出す。特別な場合を除いて持たせないとか、学校では使わせないとか」と語ったらしい。実に馬鹿げている。そんなに禁止が効果的なら、いじめを禁止すればいいじゃないか。だいたいケータイの学校への持ち込みを禁止は以前から通達が出ているのに、効果がなかったことへの反省がない。まあ多感な時代に人間関係のトラブルで自殺なんて確率的には起こる話だし、これだけケータイが普及していれば、ネットでのトラブルが関連していることもあろう。問題は起こるべくして起きたし、それを見越して玉を仕込んでいたのだろうか。 ケータイに限らず、製造業派遣とか、ダガーナイフとか、薬のネット通販とか、とりあえず禁止って話が多すぎて、なぜかくも即物的に政治が動くのか理解に苦しむ。ワイドショーをみて憤る年寄りに対する人気
堀江貴文『ロビー活動が足りない！』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 厚労省、大衆薬のネット通販規制の方針 以前のエントリでも書いたが、やっぱり方針は変わらないわけね。 風邪薬とか、鎮痛薬とかマツキヨでは売ってもいいが、ケンコーコムでは売ってはいけないってわけだ。 マツキヨには薬剤師がいてきちんと説明をして売っているから、誤飲やら薬害被害はありえない、って建前なわけね。建前だろ。どう考えても。そんな説明、薬局ですら受けたことねーよ。厚生労働省が自分達のリスクヘッジをしているだけだろ。ネット販売が無くなって困る人のことはどうでもいいわけだ。 なんて言ったところで、ネット業界は政治献金もほとんどしてねーだろうし
気分はもう心理戦 | OSDN Magazine
最近のBBCの記事で、中国の「50セント軍団」(50 Cent Party, 50 Cent Army)について触れられていた。日本ではあまり耳にしない名称だが、すでにWikipediaのエントリにもなっており、海外のブログ界ではそれなりに議論の対象となっているようである。 では50セント軍団というのは何かということだが、ようするに国からお金をもらってインターネット上でプロパガンダ活動をする人たちのことである。国内のみならず、海外の掲示板やニュースサイト、チャットルームにおいても、金主にとって都合の良い記事を書き込み、都合の悪い記事には反駁して、ネット世論を金主の望む方向へ誘導しようとする。もらうお金の額が一記事あたりアメリカで言う50セント程度の価値なので、こう呼ばれているようだ。日本円にすれば50円くらいの感覚だろうか。 日本の2ちゃんねるにも、企業や宗教などから金をもらってそこに都合
「有害サイト」フィルタリングは何をもたらすか - 世界線航跡蔵
民主党が 有害サイトの削除をプロバイダに義務付ける法案 を検討しているという。 しかも、「有害な恐れがある場合は児童が閲覧できなくなるような措置」も義務付けるそうだ。 それから、昨日のNHKニュースで「警視庁の調べによれば児童・生徒の70%が携帯電話を持っており、そのうち有害情報フィルタリングが有効になっているのは2割のみ」「携帯電話各社は18歳未満の契約者に対しては初期状態でフィルタリングを有効にすることを検討中」とも言っていた。 とても良いことである、とともに、とんでもないことである。 良い側面 判断力の未熟な年齢のうちに微妙な情報に変に感化されないように保護することは、一般論としては良いことであるといえる。年齢の線引きはいつでも微妙な問題なのだけれども、日本では大体18歳になる。18歳になれば平均的には相応の判断力がついてるし、馬鹿な人間は何歳になっても馬鹿だからね。 悪い側面 拡大
ネット規制の舞台裏 - 雑種路線でいこう
妙なトラバがきたので訂正しておく。ネット規制の必要性について民主党への働きかけが東京都副知事時代の竹花豊氏からあったことは事実だが、竹花氏は民主党案の中身には踏み込んでいない公算が大きい。生活安全局長として警察庁に戻ってから研究会を立ち上げたが、法制化は時期尚早との結論を受けて断念している。私の知っている限り竹花氏のアプローチは公正明大で、官僚として筋を通している。気がかりなのは高市案の背景で、警察庁から内閣府に出向していたA審議官が働きかけ、法案も担当の課長補佐が書いたと噂されている。 上記高井美穂発言が、高市早苗と高井美穂両者の案が竹花豊案であったことの証拠であり、国内での情報統制立法の主犯が竹花豊であることを示すものである。 我が国に於いて実質的な官僚内閣制の時代が長く、議員立法の政策過程や組織的対応が非常に未熟な段階にある。国会議員が法案を起草するに当たり官僚のサポートを要すること
コンテンツ規制と議員立法のプロセス - makolog
子供が利用する携帯電話コンテンツを規制しようという法案を、自民党・民主党などが検討している。今国会中に議員立法で成立させるためには、今週中に与野党が細部まで合意できるかどうかが焦点になる。「日本のデジタル社会を潰す「ネット有害情報規制法案」に反対する」の声明に賛同者として名前を連ねているように、私はこの法案（自民党案）に反対の立場だ。 フィルターされる「有害情報」とは何かということを、国の影響下にある機関が判断するのは、恣意的な運用によって実質的な検閲となるおそれがあり、強い萎縮効果が懸念される。国はこのような直接的な規制を行うよりも先に、事業者の自主規制や子供に対するリテラシー教育の促進をするべきだ。小中学校の情報リテラシー教育や社会生活のための教育は見直されるべきではないのか。また、どのような情報環境を子供に与えるかということは、子供にテレビやゲームやマンガをどれだけ見させるかというこ
「青少年ネット規制法」衆院通過 実効性に疑問、厳格化懸念も
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」（青少年ネット規制法）が衆議院青少年特別委員会を通過した。2日の与野党実務者協議を受けて党内調整が始まり、6日午前中に衆議院青少年特別委員会で委員長提案されて了承、午後の本会議を通過した。来週には参議院を通過する公算が大きい。 ネット規制のあり方については、高い社会的関心を呼んだにも関わらず、自民党内各部会案の検討、与野党協議や党内調整など、実質的な議論が密室かつ短期間で行われたことは残念だが、最終的には規制色の薄い内容となり、実効性を期待できる内容が盛り込まれなかった。法案の要点を概説するとともに、今後の論点や、民間自主努力や法改正の方向性について検討する。 有害情報を定義する登録フィルタリング推進機関 法律では有害情報について民主党案と同様に例示に留め、その定義は登録制の民間第三者機関であるフィルタリング推進
政治家まとめサイト登場 - コデラノブログ 3
以前「ネットユーザーに何ができる？」というエントリで、政治家がいろんな問題にどういうスタンスなのかを調べてわかるようにすべきという話を書いたが、それにいち早く手を付けてくれるところが現われた。 authority pot (concept)は、政治家のまとめサイトを目指すという。まだデータはほとんどないが、みんなで情報を突っ込んでいくうちに形が見えてくるのだろう。 こういう活動に関して、僕的にこれから調べようと思っていたことがいくつかあるので、ToDo的に列挙しておく。 例えば衆院選や総選挙にこれらは活用できると思われるが、その間にアップデートは可能なのか。公職選挙法とこういう活動がどのように関係するのか、調べておく必要がある。 政治家に対してスタンスを明確にできるのは、例えば高市議員のように立法の中心になっている人はある意味わかりやすいのだが、それ以外の政治家に関してはなかなかデータが取
有害サイト接続防止、ネット規制法案を今国会成立へ : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
子供の携帯 自・民合意 自民、民主両党は２８日、インターネットの有害情報から子供を守るための規制法案を今国会で成立させる方針で基本合意した。 １８歳未満の子供が携帯電話で出会い系などの有害サイトに接続できなくする「フィルタリング（選別）サービス」の導入を携帯電話会社に義務づけることが柱だ。週内にも衆院青少年問題特別委員会（玄葉光一郎委員長）で法案を取りまとめ、来週中の衆院通過、今国会中の成立を図る方針だ。 未成年が有害サイトを通じて犯罪に巻き込まれるケースが多発していることから、携帯電話会社は今年１〜２月、総務省の要請で、１８歳未満の契約者には選別サービスの原則加入に踏み切った。この仕組みを法制化するもので、業界に選別技術の向上を促す狙いもある。現在の同サービスについては、ネット上で会員同士が交流するソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）やブログなど健全なサイトも閲覧できないとい
大臣ウィークリー2008年05月12日
●青少年をインターネット上の有害情報から守る為の法律案骨子について 2008年05月12日 昨秋来、私が委員長を務めております自民党青少年特別委員会で、インターネット上の有害情報から青少年を守る為の法制度を検討し、昨年末に法律案の形にしました。 個人的には約2年半の期間をかけて諸外国の法制度も含めて研究してきた課題でしたし、インターネット上の情報が誘因となって子供さんが加害者や被害者となる事件が多発している現状から、政治の不作為が許される段階ではないと考え、この半年間は殆どの時間をこの作業に費やしてきました。 今年に入ってからは、自民党内閣部会で本法律案の審査をしていただく過程で、同僚議員のご意見や業界団体のご意見も伺い、反対意見にも配慮しながら可能な限りの(骨抜きにならないギリギリまでの)条文修正を行いました。 それでも尚、インターネット業界や総務省関係者の猛反対があり、全て
高市法案は死んだ - 池田信夫 blog
きょうの閣議後の記者会見で、増田総務相は「有害情報の判断は国ではなく第三者機関がやるべきだ」とし、高市早苗氏らが進めている政府による規制法案に否定的な考えを示した。高市法案を進めていた内閣部会も、基準づくりを民間の第三者機関にゆだねる方針に転換して公明党と合意し、与野党共同で今国会に提案する方針だ。これで高市法案は、完全に葬られた。 今度の法案は、いわゆる「青環法」以来、何度も自民党・警察筋が出そうとして失敗してきたものの焼き直しで、ほとんど高市氏の一人芝居だった。彼女は「米議会スタッフを経験した国際派」として売り出したが、実際は単なるインターンだった。当初は「無党派・リベラル」を売り物にして、1992年の参院選に出たが落選。翌年の総選挙に当選し、自由党（1994年に柿沢弘治氏が連立与党に入るためにつくった党）→自由改革連合→新進党と転々とした。 1996年には新進党で当選しながら、首
「有害情報」の判断、国ではなく第三者機関が自然――増田総務相
増田寛也総務相は、4月30日の閣議後の記者会見で、ネット上の「有害情報」問題について、「総務省としては、直接国が何らかの線引きをするよりも、できれば第三者機関が判定するような形にして、これに対し何らかの手段を講じてる形が自然ではないかと思う」という見解を示した。 硫化水素による自殺が相次ぎ、警察がネット上の書き込みを削除するようISPに求める動きについての考えについて聞かれて答えた。 増田総務相は、違法な情報は削除などを迅速に行う必要があるが、「有害」情報の場合は「有害」を判定する基準や、誰が判定するかなどの問題があり、「一歩間違えば過剰な規制になりかねない」と指摘。その一方で法的に何らかの対応が必要という認識も非常に高まっており、さまざまな検討が行われている段階という認識を示した。 その上で第三者機関による判定が自然だとし、与野党の議論などに考え方を伝えつつ、法制度などを考えていきたいと
ポリティカル・タイムマシン (All we need is a political timemachine!) - アンカテ(Uncategorizable Blog)
Winny開発者の逮捕に対する世論は、当時と今では相当シフトしていると思う。 誰もが揃って不当逮捕だと思っているとは思わないが、当時は「よくわからんけど、変なハッカーが調子に乗り過ぎてるなら、多少は締め付けも必要なんじゃないの」と思ってた人が、「今でもよくわからんけど、いきなり逮捕っつうのはちょっとマズかったかもね」と言うくらいのシフトは起こっていると思う。 当時はネットやP2Pについて何も知らなかった人で、この数年間の間に、仕事なり趣味なりで勉強する機会があって、具体的に問題点を指摘できるようになっている人もいるだろう。 YouTubeやニコニコ動画を経験して、日本国民全体の世論は相当動いているはずだ。 ところが今、政治家の中で、かなり熱心にネット規制の動きを進めている人がいるらしい。露出しているネット内の世論は当然のように大反対だけど、ひょっとしたら、現時点ではそういう政策には一定の支
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例えば津田大介氏が自分の野望に忠実な決断を下し、ネットの人たちの意見を代弁して国政に出ますと言ったら、どれだけの支持を集めうるか。
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一般医薬品の通販規制「反対」が97％、厚労省のパブコメ結果
総務省の違法・有害情報対応検討会、最終報告書をとりまとめ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080503k0000m040016000c.html