いつもABARSの運営するサービスをご利用いただき、どうもありがとうございます。この度、運営中の下記のサービスを、2023年1月31日をもって、終了させていただくこととなりましたので、お知らせさせていただきます。 [終了するサービス] ・イラストブック ・メトセライズデストラクタを含む各種ゲーム ・ABARS ADDON [終了する媒体] ・ABARS公式ページ（abars.biz、abars.net） ・BLOG [継続するサービス] ・TDNetSearch ・TDNetView 終了するサービスに関しまして、Adobe Flash、Python 2.7をベースとして開発しており、Adobe Flashは開発終了、Python 2.7はメンテナンスフェーズに入っており、現状のコードベースでは大きく手を入れない限り運営を継続することが難しくなっており、この度、サービス提供を終了させていた

著者：大坪 和久 このブログは，パテントサロン管理人が，個人的に気ままに書いています。 ※著者プロフィール 知財系SNS ipippi This work is licensed under a Creative Commons Attribution 2.1 Japan License. あみちゃんの父親は私の大学水泳部時代の後輩です。 よろしくお願いします。 【御礼】 みなさまのおかげで，短期間で募金目標金額を達成することができました。 あみちゃんは渡米して手術を受け，無事退院することができました。 そして8月17日，元気に日本に帰ってくることができました。 みなさん，本当にありがとうございます。 ※関連記事 Tweets by @otsubo 1999年6月1日，私はそれまで勤めていた株式会社リコーの知財部門を辞めて起業しました。 今日は創業10周年の記念日です。ここまで何とかやって

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特許庁は１９５９年の特許法制定以来、初めての抜本改正に乗り出した。現在の特許法は企業の研究開発成果などの保護を主な目的としているが、「革新的な技術の開発を促すための法律」との位置づけを明確にし、さまざまな改正を検討する。１２年の改正法施行を目指す。 特許庁は２６日、鈴木隆史長官の私的研究会「特許制度研究会」（座長・野間口有三菱電機会長）の初会合を開き、議論がスタート。０９年末までに成果を取りまとめ、同庁は１１年の通常国会に改正法案を提出する方針だ。 特許法はこれまで、企業が自社の研究開発成果を他社から侵害されないよう保護する目的が主だった。 しかし近年は、大学などでの研究成果を活用して企業がビジネスを展開するなど、他者の利用を前提に技術革新が使われる例が増えてきた。日本企業の国際競争力を高めるためにも、特許を有効に利用した技術革新が必要とされ、特許法の目的として技術革新の促進を明確化させる

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

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「ガチャガチャ」と呼ばれる玩具入りカプセルやカードの販売機をめぐり、特許権を侵害されたとして「バンダイ」（東京都台東区）など２社が「エポック社」（同）を相手に販売機の廃棄や計約９５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、知財高裁は２９日、バンダイ側の主張を認める判断を示した。 　中野哲弘裁判長は、一審・東京地裁判決と同様に、販売機にカプセルがなくなった時に補充しやすかったり、硬貨以外で不正にカードを取り出すことを防いだりする構造について、エポック社がバンダイ側の特許を侵害したと認定。計約８８０万円を支払うようエポック社に命じた。

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特許庁は10日、企業の特許出願戦略などの策定に役立つ情報を一元的に提供するための「特許戦略ポータルサイト」を同庁サイト内に開設し、そのコンテンツの1つとして、各企業が自社の出願件数や審査実績などのより詳細な情報を加工・抽出・経年比較できる自己分析用データの提供を試行的に開始した。 特許戦略ポータルサイトのトップページ 今回試行的に提供を開始するデータはいずれもExcel形式で、以下の6種類。 (1)基礎情報 過去10年の基本的な知的財産権情報(件数や割合のみ表示) (2)審査状況一覧 2001年1月以降に審査請求があった出願の情報(リスト) (3)1回目の審査の内訳 2006年または2007年に1回目の審査がなされた出願の情報(リスト) (4)審査着手見通し時期 審査が未着手の出願の着手予定時期情報(リスト) (5)審判状況一覧 2001年1月以降に拒絶査定不服審判が請求された出願の情報(

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2008年05月02日掲載 4月28日から5月3日まで行われる「知的財産権、技術革新、公衆衛生委員会(CIPIH)」の政府間作業部会の第2セッションにおいて、これに参加する150以上の国々は、大いなる不公平を正す機会を得ることになる。問題の焦点は、途上国における数百万人の医療ニーズを大幅に見過ごしてきた、医療上の研究開発システムの破綻にある。 国境なき医師団(MSF)インターナショナル会長のクリストフ・フルニエ医師は語る。「この会合は、単に参加国が小切手にサインするだけのものではありません。医療上の技術革新におけるルールを変更しようというのです。私たちが必要としている医薬品が確実に開発され、手に届く価格になるための新たな提案が行われるのです。しかしこれほど多くの既得権益者が関わっている状態で、各国政府は新たな枠組みにむけた大胆な一歩を踏み出すことができるでしょうか？」 MSFはこの会議の開

－知的財産制度を考えるブログ－ 知的財産法とその制度設計について学び続けたい若造の勉強日記です。 サイトの説明や筆者の連絡先、利用のルールについてはこちらを参照ください。コメント歓迎です。 日本知財学界第６回年次学術研究発表会 日本弁理士会協賛セッション「進歩性の判断は如何にあるべきか」（2008年6月28日発表）は、米国の進歩性判断を巡る議論・運用を手がかりに、日本の判例を丁寧に分析し、望ましい進歩性判断のあり方を提言するものであった。（ただし、弁理士として望ましい、という側面もあるような…。いずれにせよ期著な研究である。） 以下、その概要を備忘のために整理する。なお、恥ずかしながら、理解の誤りがありうることをあらかじめ明示しておく。 ■日米の判断基準の相違と、日本における実務感覚を手がかりにした、日本の進歩性判断の課題 報告によると、判例の分析結果として、日米の判断基準は大きく相違する

－知的財産制度を考えるブログ－ 知的財産法とその制度設計について学び続けたい若造の勉強日記です。 サイトの説明や筆者の連絡先、利用のルールについてはこちらを参照ください。コメント歓迎です。 米国の特許法改正作業は、まだまだ議論が続いているようである。最大の争点は、損害賠償額算定規定であるとはいえ、主要な争点の一つに先発明主義への転換があることは間違いない。 では、なぜアメリカの中に先願主義へ転換を嫌がる声が少なからずあるのだろうか？少なくともグローバルな展開をしている企業にとっては、他の主要国と制度が整合している方が有利であるように思う。個人発明家や大学にせよ、世界に潜在的ライセンシーがいる。彼らにとっても、同じような制度の方が望ましいのではないだろうか。 あるいは、先願主義に比べ先発明主義には明白に合理的な利点があるのだろうか。合理的な利点の有無を少し考えてみた(注1)。（私は米国特許制