日本マイクロソフトが、パブリッククラウドサービスAzureの販促に向けて、「内製化」をキーワードにした強化策を打ち出した。企業・官公庁のデジタル変革(DX)に向けたシステム構築の需要が急速に高まるなか、従来のように委託と多重下請けに頼った業界構造に頼ったままでは市場ニーズを捉えきれないという判断があるようだ。2021年2月2日にメディア向け説明会を開いて説明した。 上原正太郎業務執行役員Azureビジネス本部本部長は「世界的には、開発と運用を一体化するDevOpsや、サーバーレスやコンテナなどのクラウドネイティブ技術を使ったシステム構築が伸びている。一方で、日本は世界各国に比べてIT技術者がユーザー企業側よりもベンダーに集中しており、システム構築を外部委託に依存する文化がある」と述べた。 企業がDXを効果的に進めるには、システム構築に加えて業務の変革や従業員の教育を並行して進め、その過程で
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