性能評価の趣旨を理解していないベンダ
最長10年ベンダは責任から逃れられない 前回は民法改正がITの契約に及ぼす影響について紹介しました。その中でも特に「瑕疵担保責任」がなくなり、代わって「契約不適合責任」が適用されるという部分については、私の働く政府でも、これを契約書にそのまま入れられるのか大いに悩んでいるところです。 従来、納品してから1年経てば不具合を修補する責任から逃れられた売主（ベンダ）が、今回の民法改正で最長10年間、その責任から逃れられなくなります。ベンダからの反発も強く、なかなか契約書にサインをしてくれないという事象がそこかしこで起きています。 この問題について検討している情報処理推進機構（IPA）の民法改正ワーキンググループでも、ベンダ側の委員からは「そもそも多くのユーザは、十分な受入試験を行っていない。それをしていれば見つかったはずの不具合を、何年も経ってから言われても対応しきれない」、「開発プロジェクト中
あなたの能力も態度も信用できません
あなたの能力も態度も信用できません：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（75）（1/4 ページ） 連載目次 システム開発をベンダーに委託したものの、その進捗（しんちょく）や品質の悪さに不安を覚えたユーザーが契約を途中解除してしまうことがある。出来上がりそうもないシステムにこれ以上時間と労力と費用を無駄に費やすよりは全てを仕切り直したい、と考えるのは、自然なことである。 しかしベンダーからすれば、突然契約を解除されたら、かかった費用が回収できないどころか、場合によってはユーザーに損害の賠償をしなければならなくなる。一方的な解除など到底受け入れられたものではない。 そもそも「ベンダーの作業に不安を覚えた契約解除」なるものが正当か否か、判断は難しい。 システム開発の世界では、遅延や不具合の多発は必ずしも珍しいものではなく、数々の困難を克服して本稼働までこぎ着けたプロジェクトはたくさん
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