EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

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関係者が増え、複雑化するシステム開発の現場 昨今、システムの導入においてクラウドサービスやソフトウェアの利用が主流となり、プロジェクトに関わる人物の数も増えてきました。昔であれば、発注者であるユーザーと、プログラム開発を担当するシステムエンジニアやプログラマー、それにハードウェアを提供するハードウェアベンダーなどが、それぞれ責任を分担をして取り組んでいました。 それぞれの責任も、要件の不備ならユーザー、ソフトウェアの欠陥ならシステムエンジニア、プログラマー、機械の故障ならハードウェアベンダーというように、責任の所在がはっきりしていました。しかし今は、それらステークホルダーに加えて、クラウドベンダーやパッケージソフトウェアベンダーがそれぞれ複数社参加する場合もあります。そして何かの不具合が発生した場合、その責任を技術面、契約面、法律面等で切り分けるのが非常に複雑になってきています。 関与して

アジャイルが浸透しない日本のIT アジャイル開発は、経済産業省の『DXレポート2.1』の「デジタル産業と既存産業の比較」の中で取り上げられています。同レポートでは、市場変化への迅速な対応に必要なデジタル産業のメソドロジーとして、「アジャイル・内製化・DevOps」の3つを挙げているのです。特にアジャイル開発は、内製化がカギだと思います（逆かもしませんが）。 要望に合わせてサービスを迅速に実現するためには、競争の差異化要素とならない部分はなるべく作らず、既存の仕組みを組み合わせることにより実現することが重要となり、費用を抑えることにもつながる。また、小さく作り、迅速にスケールすることや、その中で顧客の変化への即座の対応が重要になる。これらを支えるクラウド技術や、アジャイルでの内製開発、DevOpsといった手法の活用が今後さらに重要となる。（経済産業省『DXレポート2.1（DXレポート2追補版

意外と難しい著作権侵害の判断 今回は久しぶりにプログラムの著作権の問題についてお話をしたいと思います。 当たり前のことですが、誰かが作ったプログラムをコピーして自分自身のプログラムに加えてしまうことは、簡単にできます。 実際、昨今の開発はGit-Hubのようなインターネット上の公開サイトからプログラムをダウンロードし、そのプログラムを改造して作ることが、むしろ主流になっています。そして過去に、あるお客さんに向けて作ったプログラムを、別のお客さん向けに作るプログラムに利用したりなども当たり前に行われています。 むしろそうしたことがすべて禁止されたら、開発にかかる期間や工数は何倍にも何十倍にもなってしまう可能性があります。今の時代、プログラムのコピーはソフトウェア開発における必須作業と言ってもよいでしょう。 では、プログラムを誰もが勝手にコピーをして使ってよいのかといえば、もちろんそんなことは

DXの「X」を起こすための3つの領域とは DXの定義は曖昧で、氾濫、乱用状態ですが、IDC社が発表した「デジタルトランスフォーメーション動向調査 国内と世界の比較結果を発表」では、DXの進捗を測るための指標（Key Performance Indicator：KPI）が定義されています。これは興味深い指標なので引用します。 世界の企業の回答率が高く、かつ差のある項目として「標準的な指標（売上、利益、効率性、投資対効果など）（17.0ポイント差）」「カスタマーアドボカシー（13.0ポイント差）」「従業員のアドボカシー（13.3ポイント差）」が挙げられます。うち、「標準的な指標」への回答率の高さは、世界の企業がDXを実装しビジネス的効果を計測している段階に進んでいることを表しています。「カスタマーアドボカシー」や「従業員のアドボカシー」への回答率の高さは、DXという企業全体の改革の影響を、内部

日本HPは、包括的なグローバル調査レポート「HP Wolf Security Rebellions & Rejections～IT部門と従業員の確執（以下、「HP Wolf Securityレポート」）」の日本語版を公開した。1,100人のIT部門の意思決定者（ITDM）を対象にTolunaが実施したグローバル調査のデータと、新型コロナウイルス感染症のパンデミック期間中に在宅勤務に移行した8,443人のオフィスワーカーを対象にYouGovがオンラインで実施したグローバル調査を組み合わせたものだという。 主な調査結果 IT部門の76%（日本84％）が、パンデミックの中、事業の継続を優先してセキュリティは後回しになっていたと認めており、91%（日本93％）が事業の継続のためにセキュリティを妥協することへのプレッシャーを感じたと回答している 18～24歳のオフィスワーカーの48%（日本55％）が

請負・準委任・派遣……あなたのプロジェクトはどれですか？ システム開発や導入において使われる、契約の種類は様々あります。設計をしたり、サーバーの設定をしたり、あるいはプログラムを作ったりという、ベンダーのメンバーに手を動かしてもらう、いわゆるサービスに関する典型的な契約といえば、「請負契約」「準委任契約」それに「労働者派遣契約」といった内容が挙げられます。 ただ実際のシステム開発現場では、これらの契約形態がかなり曖昧に運用されている例が、少なくありません。どんな契約形態をとっても、発注者からすると結局は期日までにシステムが完成すれば文句はなく、受注者からすれば、ある程度のブレはあっても、約束した時間を働いて約束した費用が貰えれば問題はありません。 準委任契約なのにシステム完成のためにベンダーのメンバーが時間を超えて働いたり、請負契約なのに発注者側がメンバーを指名したり作業時間を測るなんてこ

EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

請負契約と準委任契約 今回はシステム開発でよく見られる「請負契約のような準委任契約」について取り上げます。 この連載の読者の方であれば、この二つの契約の違いについては、もう十分にご存知かもしれませんが、請負契約というのは、なんらかの成果物（目的物）を約束した納期どおりに作成したり、提供したりすることを“請け負う”ことです。 請負人（ソフトウェア開発では多くの場合ITベンダー側）は、期日通りに約束した品質をともなう成果物を完成させて納品する必要がある契約です。 一方の準委任契約は、本来なら発注者がやるべきことを、専門家である受注者が代わりにやってあげるというイメージに近いでしょう。同じように情報システムを作っていたとしても、受注者に求められるのは、専門的な技量を十分に発揮して、真摯に作業を行うことであり、多くの場合は働いた時間に応じて支払いがなされ、原則的には請負にあるような“約束した品質を

増えてきたベンチャー企業への発注 最近のシステム開発は、様々なクラウドサービスやツール類を駆使することで工数を圧縮して行うことが可能になりました。以前なら一つの画面を作り上げるのに丸一ヵ月かかっていたものが、テストまで含めても数十分で終わってしまうなどというケースも少なくありません。 昔は千行程度のプログラムを一行一行書き足し、一つひとつの条件分岐や設定毎に単体テストを行っていました。現在は最初からある程度できあがっている画面の設定を変え、部分的にスクリプトを加えたものを自動テストツールなどで、サラッとテストをすれば、実際の業務に使えるものができてくるわけですから随分と便利になったものです。 そこまで簡単ではなくても、やはりシステム開発においてコードを書く量は随分と減ってきました。それと比例するように、開発の委託先も大手のベンダーではなく、ほんの数名で運営するベンチャー企業や、個人となるケ

「うちの会社はIT業界ではブランド認知されてないから、もっとマーケティング頑張ってよ。だから、ここに広告とか記事広告だしてよ」って話をよくされると思うのです。実は、私もよくされます。今回は、そのブランドについて書いてみたいと思います。 昨年は前職でテレビ広告を実施して、このデジタルな時代、トラディショナルなテレビCMで認知が上がるものだと感心しました。だからといって、B2Bの商材を皆様に購入いただいたわけでなく、やはりそのCMの効果は認知のみであり、本当のブランド価値の訴求はそれだけでは済まないと思いました。 マーケティング界の重鎮フィリップ・コトラー先生は、『コトラーのB2Bブランド・マネジメント』（白桃書房）で、「ブランドは感情を動かし、人格を持ち、顧客の心を掴む」とおっしゃっています。心でそのブランドの約束を想起されないと、ブランドにはなりません。特に、私が長年関わっている製品はソフ

「なんとか商談を成立させたい……」営業職の焦り 私はかつてITベンダーの営業職に従事していた経験があります。当時はまだWindowsやインターネットが世に知られるようになったばかりで、こうした新しい技術を利用したシステムのセールスには、ある程度技術的な知見のある人間も必要でした。 それまで属していたシステム開発部門から、営業部門に異動させられてのことでしたが、実際にやってみると、営業職はなかなか苦労も多く、顧客企業に財布のヒモを緩めてもらう難しさに悩む日々を過ごしました。 正確に顧客企業の課題を把握し、それを解決するシステムや技術を検討し、顧客企業側の担当者の中から正しい相手を見つけて説得する。価格については社内外に様々な依頼と交渉をしてなんとか引き下げてもらい、ようやく見積もりを出せる。そこまでして正しいシステムの提案をしても、顧客企業の財務状態が悪ければ商談は成立しませんし、うまくいき

非IT企業が考えるべきDX 新型コロナウイルス感染症の流行拡大を契機として、DXやデジタル化という言葉が業界・業種を問わずに浸透しています。多くの企業が何かしらの対応策を講じる動きがみられる中で、ITを活用していなかったりテクノロジーをもっていなかったりする非IT・非デジタル企業にとっては、DXが何をもたらすのかつかめないと感じている方も多いのではないでしょうか。 たとえばDXとは何かを考えたとき、「デジタル技術を活用することで競争上の優位性を確立すること」を思い浮かべるかもしれません。確かに、それもDXにおける目的の1つといえます。しかしながら、DXの本質というものは、社会のデジタル化が進展していくにしたがって変化すると著者は指摘しています。 現時点でデータやデジタル技術は手段として位置づけられていますが、今後は前提としてデジタル技術を使用することに変わるといいます。特に社会や経済活動全

米現地時刻2月4日、マイクロソフトは「Microsoft Viva」発表に関するブログを公開した。本記事は、その抄訳である。 同社は、Employee Experience Platformである「Microsoft Viva」を2月4日に発表した。同ソリューションは、コミュニケーションや学習体験などを統合したものである。これにより、人々やチームがどこにいても最善の結果を出せるよう支援することができるという。 新たな種類の従業員体験 最初の段階では、Viva Connections、Viva Insights、Viva Learning、Viva Topicsという4つのモジュールが含まれている。今後、モジュールの追加が行われていく予定だとしている。 Viva Connections Microsoft Teamsからアクセス可能な、社員間のつながりとコミュニケーションのための入口を提供す

EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

EnterpriseZine（エンタープライズジン）編集部では、情報システム担当、セキュリティ担当の方々向けに、EnterpriseZine Day、Security Online Day、DataTechという、3つのイベントを開催しております。それぞれ編集部独自の切り口で、業界トレンドや最新事例を網羅。最新の動向を知ることができる場として、好評を得ています。

りんなはより広い世界を求めてマイクロソフトから独立した （左より）rinna株式会社 代表取締役社長&CEO 陳 湛氏/rinna株式会社 Chief Rinna Officer 坪井一菜氏 「rinnaという言葉が一般名詞として広く知られるよう、会社名はあえて小文字表記にしました」と言うのは、rinna株式会社 代表取締役社長&CEOの陳 湛氏だ。rinnaのビジョンは、「すべての組織とすべての人にAIキャラクターを」というもの。1人が1つ以上のAIキャラクターを持つという世界観だ。日本ならば、1億以上のAIキャラクターが日常的に活動している世界を目指すこととなる。 今や生活の様々なところに、AIが入り込んでいる。冷蔵庫などの家電にもAIが搭載されており、スマートスピーカーも当たり前の存在になった。とはいえ「冷蔵庫に入っているAIもスマートスピーカーのAIも、一見すると同じように見えます

明確な基準を設けるのが難しい、プログラムの著作権 今回は久しぶりにプログラムの著作権について事例を紹介します。開発者がプログラムの著作権を主張し、それを勝手に使われたからと損害賠償を請求する裁判は、これまでも多々ありました。私の見る限り、どちらかというと裁判で著作権を認められないケースのほうが多いようです。 またプログラムに施された工夫の、何が創作的であり、何がそうでないのかその基準を設定するのはなかなかに難しいようです。裁判所の判決も個別の事情を様々に斟酌して出され、そこに明確な基準というものが示されているケースを私はまだ知りません。 ただ世の中では、欧米を中心にソフトウェアに関する権利意識が高まっています。たとえば、日本の企業がヨーロッパのIT企業から、ある日突然高額の損害賠償を求められるという事例も発生しています。 こうしたことは、ユーザー、ベンダーに関わらず、場合によってはその経営