従業員が作ったセキュリティホールの責任を会社が取るなんてナンセンスです
連載目次 納品したシステムにSQLインジェクションなどの既によく知られた脆弱（ぜいじゃく）性がある場合、たとえその対応策が要件として定義されていなくても、ITの専門家であるベンダーには、そのことに気付き、ユーザー企業に注意喚起し、提案する責任がある。この問題を「ユーザーvs.ベンダー」という構図で見た場合の裁判所の考え方は、これまでの例を見る限り、ある程度の一致を見ているようにも思われる。 同じ問題を「ベンダーという企業vs.そこで働くエンジニアという個人」という図式で見た場合はどうだろうか。顧客に納品したシステムにセキュリティ上の不備があった場合、その責任はシステムを構築したエンジニアにあるのか、そのエンジニアを選任し、作業を監督する責任のあるベンダーにあるのか。 不備の責任は企業と従業員のどちらが取るべきか？ 「従業員は会社内部で責められることはあっても、対外的には会社が責任を持つべき
GAFAの台頭を許したマイクロソフトがここにきて大復活を遂げている理由 7年前に始まったナデラ改革の意味
クラウド化・モバイル化に乗り遅れ、GAFAに敗北 マイクロソフトはコロナ禍の中で株式市場に高く評価された企業の筆頭でもあります。時価総額は1兆9000億ドルを超え、アップルなどと時価総額の世界トップ争いを繰り広げています。業績も好調です。その主たる要因はクラウド事業です。 マイクロソフトといえば、PCのOS（基本ソフト）で圧倒的なシェアを獲得している「ウィンドウズ」の会社であり、「IT業界の盟主」である。そんなイメージを長年変わらずお持ちの方も多いかもしれません。 しかし、ほんの数年前までマイクロソフトは停滞期にありました。ウィンドウズやワード、エクセル、パワーポイントなど、ビジネス向けのアプリケーションをまとめたパッケージソフト「Office」を収益の柱として成長を続ける一方で、モバイル化、クラウド化という技術革新の波に乗り遅れ、GAFAの台頭を許したのです。 マイクロソフトはGAFAの
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