IT部門にDXを任せてもうまくいかない、ビジネスと変革の「経験」が足りないからだ
出典：日経クロステック、2022年3月22日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） DX、デジタルトランスフォーメーション。 この言葉を見聞きしない日はない。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が刊行した『DX白書2021』によると、約56％の日本の企業がDXに取り組んでいることが明らかになった。米国（約79％）に比べ大きな差があるとはいえ、DXが一種のブームであるのは間違いない。 経営者の危機意識や変革マインドでもって、株主や投資家からの圧力でもって、あるいは現場自らのチャレンジマインドから――理由はどうあれDXに取り組む企業は増えている。 DXをIT部門に丸投げ、「しかし何も起こらなかった」！？ DXは現場丸投げではうまくいかない。いくはずがない。なぜなら、DXとはビジネスモデル変革であり経営変革であるからだ。経営が覚悟を決め、ある意味で強権をもってして
脱「経験と勘」頼み、小売りの値付けや発注をデータとAIでもっと楽に
出典：日経クロステック、2022年2月9日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） コンビニエンスストアやスーパーマーケット、百貨店。日常を支える買い物の場が、100年に一度の大きな転換点を迎えている。無人決済やセンシング技術によるデータ活用は単なる省力化を超え、出店条件や値付けのプロセスなど、業態の姿や経営戦略の根幹を左右する存在になりつつある。EC（電子商取引）の浸透で来店はもはや前提ではなくなり、リアル店舗の役割が改めて問われている。最新の店舗をのぞくと、未来の買い物の姿が見えてきた。 値付けや発注、接客といった業務は担当者のノウハウや経験値が売り上げや利益を左右するだけに、多くの小売り事業者が人材の育成や維持に頭を悩ませてきた。イオンリテールやコープさっぽろ、イトーヨーカ堂といった先進企業は、属人化されがちな「現場の英知」を技術で補ったり置き換えたりする
ITオンチを脱したかに見えて「昭和」丸出しの管理職よ、滅びるがよい
スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第19回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第19回のお題は「テレワークを経験したITオンチのビジネスパーソンに一言」。答える識者の2番手に登場するのは、日経クロステックのコラム「IT職場あるある」でおなじみの沢渡あまね氏だ。新型コロナウイルス禍の苦境にあって社員らのため必死に変わろうとする中小企業の経営者がいる一方で、問題意識が皆無の経営者や管理職が大勢いる現状に、沢渡氏は「怒りの一撃」を放つ。（編集部）
6割がプログラミング能力不足を実感、ITエンジニア440人が明かした「悩み」
出典：日経SYSTEMS2019年12月号 pp.47-48 プログラミング言語人気ランキング （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 業務を進める上でプログラミング能力は欠かせない要素の1つだ。コーディングし続けなければ衰えると言われている。では、ITエンジニアは自分のプログラミング能力をどのように感じているのだろうか。日経 xTECHでは「プログラミング言語実態調査」のアンケートをWebサイト上で実施し、自身のプログラミング能力について尋ねた。 その結果、能力不足を「感じる」「やや感じる」と答えたITエンジニアはそれぞれ30.2％、31.1％に達した。合計すると61.3％に上る。およそ3人に2人のITエンジニアが自身のプログラミング能力に不足を感じているという結果だった。この傾向は使用言語による違いは見られない。
9割の企業が「IT部門は稼ぎに貢献していない」と回答、現状打破はあの図解から
出典：日経 xTECH 2019年 11月 20日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進にはIT部門が重要な役割を担う。レガシーシステムのモダナイゼーションはもちろん、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）などのデジタル技術を使った新サービスの開発・検証にIT部門の力は欠かせない。そのはずだ。 だが、CEO（最高経営責任者）といった経営トップの9割はIT部門を「ビジネスのサポート役」や「バックアップ組織」としか見ていない。こんな実態がガートナージャパンが2019年10月23日に公表した調査で分かった。同社は2019年5月に年商500億円以上の国内企業のIT部門課長職以上を対象に調べた。有効回答企業数は300社だった。
参加者が全員うんざり、「ダメな会議」には3つの共通点があった
だらだらと結論が出ないチーム会議を実施していないだろうか。本特集では日経SYSTEMSの過去記事を再編集。効率的な会議のために実践すべきポイントを4日間で習得しよう。 あなたは8人のチームのリーダー。週に1回開催している進捗会議の開始時刻になったが、メンバーはそろわない。会議室に来る前にメンバーの様子を見ると、慌てて会議用資料を作っているのが分かった。それで遅れているのだ。情報共有が目的の会議なので、全員がそろわないと始められない。あなたも先に来たメンバーも無言のまま、5分、10分と時間が過ぎていく。このチームのいつもの光景である。 定刻を10分以上過ぎ、ようやく全員が集まった。各メンバーに進捗状況を報告してもらう。良い報告があれば悪い報告もある。悪い報告になるとメンバーは言葉少なになるので、リーダーのあなたは実態をつかもうとさまざまな質問を投げかける。勢い、詰問口調になった。 会議室の雰
時間泥棒撃退ビジネスが生まれた理由――お客様に時間を売る（1）
最近、このシリーズの読者から、私にならって「時間泥棒対策を始めた」という話をよく聞くようになった。しかし、あなたが組織で働いているのであれば、一人で時間泥棒を見つけて駆除したところで、何の役にも立たないことに気づいたのではないだろうか？ それもそのはずだ。時間泥棒は至る所にいる。 自分の中から時間泥棒を追い出したところで、あなたの業務と関わる同僚や部下や上司や他部署から、次から次へと時間泥棒が送り込まれてくる。組織にはびこる時間泥棒を撃退するなら、そこに組織の全員が取り組まなくてはならない。そして、自分の部署で時間泥棒を撃退できたとしても、他部署からの時間泥棒が大挙して押し寄せてくる。 これまでは、自分自身と社内の時間泥棒を見つけて撃退することを解説してきたが、今回からは顧客の中にいる時間泥棒を見つけてこれらを追い出すこと、つまり「お客様に時間を売る」というビジネスについて話す。これに併せ
フルスタックかスペシャリストか、ITエンジニアが迫られる究極の選択
出典：日経 xTECH 2019年 7月 3日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 今回検証するのは「フルスタックエンジニアを目指すべき」という定説だ。数年前からネット企業を中心にフルスタックエンジニアが必要と言われてきた。 フルスタックエンジニアの定義は厳密には決まっていないが、幅広い知識とスキルを備えているエンジニアを指す。ハードウエアからアプリケーションまでの知識を持っていることを指すこともあれば、サーバーサイドからフロントエンドまで手掛けられる人材を示す場合もある。サービスの企画から実装までを1人でやってのけるエンジニアのことを言うケースも散見される。 まるでスーパーマンのような存在だが、ここ数年の技術の進展で決して不可能ではなくなった。特にパブリッククラウドが普及して以降、1人で複数の領域を担当するエンジニアは少なくない。 価値を高めやすいのは複数
あなたの会社の新人SE研修は大丈夫？見直しのツボ
ITエンジニアの新人研修が変わりつつある。デザイン思考やAI、IoTなど、先進技術の講習を取り入れたり、選択式の研修を採用したりする企業が相次いでいる。今求められる、ITエンジニアの基礎スキルとは何か。新人SE教育の最前線に迫った。 新入社員が現場に配属されるまでに、一定期間の研修を通じて必要最低限の知識とスキルを身に付けるのが新人教育だ。IT企業の新人研修の内容を見れば、今のITエンジニアが土台として体得しておくべき知識やスキルが明確になる。 大手IT企業では今、何を重視し、どんな内容の新人研修を実施しているのか。ここ数年で新人研修カリキュラムを大きく見直したIT企業5社への取材を通じて最新動向を明らかにする。 新人のスキルレベルが2極化 ITは進歩が速いため、IT企業が新人研修の内容を見直すことは決して珍しくない。しかし、直近2～3年で比較的大きな変更を実施した企業が多い。その内容を分
導入効果を高める5カ条
SNSを導入して効果を上げている企業は、効果を高めるために様々な工夫を凝らしている。各社の事例から、ポイントは五つにまとめられる（図9）。 （1）利用の縛りを設けない ポイントの一つめは、SNSの利用に縛りを設けないことだ。 SNSが目指すのは、顔を合わせた対話と同じ環境の実現である。仕事のための会議や打ち合わせの際も、互いに交わす何気ないやり取りが、意外と重要な気づきにつながったりする。「書き込みは業務に関する内容に限る」などと縛りを付けてしまうと、新たな気づきやアイデアを生み出す土壌が生まれにくくなる。 取引先や顧客など外部を交えた形でSNSを運用する場合、規約がないと不都合が生じるなら、消費者向けSNSの利用ガイドラインを適用することも検討したい。 （2）適切なツールを準備する ポイントの二つめは、SNSを利用しやすくするための適切なツールを準備することだ。スマホやタブレットはその代
6割超がOffice互換ソフトを利用中、うち半数はOpenOffice
6割超がOffice互換ソフトを利用中、うち半数はOpenOffice MS Office互換ソフト利用実態調査 回答者の6割以上がMicrosoft Office（以下、MS Office）の互換ソフトを利用中、そのうち半数はOpenOffice.orgユーザーである---。MS Officeを構成する「Word」「Excel」「PowerPoint」は、定番のパソコンソフトとして仕事から趣味まで様々な場面で使われている。しかし、最近ではほぼ同等の機能を備えながら、より安価なOffice互換ソフトが複数のベンダーから相次いで登場している。 そこでITpro Activeでは、MS Office互換ソフトの利用実態調査を実施した。調査期間は6月21日-29日。ITpro Active会員にITpro Activeメールで告知し、計1067人から回答を得た。 全回答者の3割がOpenOffi
「エンタープライズソーシャル」の導入を成功させる6つのポイント
企業の情報分析／活用に変革をもたらす「ソーシャルテクノロジ」が、大きな注目を集めている。ソーシャルテクノロジとは、一言で言えば、公開された、オープンな情報のやりとりを実現する技術である。電子メールのように閉じたコミュニケーションではないところがポイントだ。 図1に、ソーシャルテクノロジのハイプサイクル（技術に関する期待度と成熟度を表した曲線）を示した。 図に示すように、SNS（ソーシャルネットワークサービス）、掲示板、ブログなどの「ソーシャルメディア」や「企業ブログ」、「企業wiki」は、すでに啓蒙活動期（明らかになった問題に対する地道な改善の努力の結果、テクノロジのリスクとメリットが正しく理解されるようになるとともに、淘汰され少数になったベンダーから第2世代や第3世代の製品が提供される）に入っている。 一方、企業向けのソーシャルテクノロジ製品「エンタープライズソーシャル・ソフトウエア」は
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