世界的な太陽電池の生産過剰が続くなか、中国の大手太陽電池メーカーで、７年前には日本のメーカーを買収するなど事業を拡大してきた「サンテックパワー」について、現地の裁判所が、破産処理の手続きに入りました。 「サンテックパワー」は、中国東部・江蘇省の無錫などに拠点を置く大手の太陽電池メーカーで、７年前には日本の太陽電池メーカーを買収するなど事業を拡大してきました。 しかし、中国を中心とした世界的な太陽電池の生産過剰を背景に売り上げが急速に減少して資金繰りが行き詰まり、今月１８日には日本円でおよそ５２０億円の転換社債の償還ができなくなったと発表していました。 中国国営の新華社通信などによりますと、無錫市の裁判所は２０日、「サンテックパワー」について融資を行っていた金融機関からの申し立てを受け入れて、破産処理の手続きに入りました。 中国の大手企業が、政府の支援などを得られずに破産の手続きに進むのは異

グラフは、米バーモント大学の研究グループが０９年６月に発表した報告書からのもので、過去の原発建設に実際に要した費用や当時の建設費の見積額などをまとめている。実際の建設費がキロワット当たり９０００ドルに上るものもあることが分かる。２０００年以降は、実績ではなくさまざまな研究機関や業界、投資家などが行った将来の原発の建設コストの試算値で、機関によって幅があるが、場合によっては１００００ドルを越えるとの試算もあることを示している。 多くの産業部門では、業界が発展し、経験を積み、関連技術も進歩するのとともに、一定の業績を上げるのにかかる費用は低減していくのが普通だ。これは「コストの学習曲線」などとも言われる。だが、原発の場合、グラフから分かるように、年を追えば追うほど、総容量が増えれば増えるほど、１キロワット当たりの発電容量に対するコストが増えていることが分かる。米国の専門家はこれを「原発の負の学

2012/9/289:0 「原発ゼロ」をどう考えるか−政府試算からみた影響　片岡剛士 周知のとおり、昨年の3月11日に東日本大震災が生じた後、われわれの眼前には大きな2つの課題がのしかかることになった。1つは復興をどのように進めていくのかという課題、そしてもう1つが東京電力福島第1原子力発電所事故に端を発したエネルギーに関する課題である。 今年の8月28日には「エネルギー・環境戦略」策定に関する国民の意見を検証する政府の専門家会議で「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との検証結果がまとめられた。 検証では、脱原発の時期や実現可能性について「意見が分かれている」と分析され、政府が2030年の原発比率で三つの選択肢（「0％」「15％」「20〜25％」）を示したことについては、「国民は各電源の割合よりもどのような経済社会を築くかの関心の方が高い」との意見がだされた。

大手商社の三井物産が、東日本大震災の被災地である宮城、岩手、福島県などに大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する方針を固めたことが６日、わかった。 被災地の電力不足を解消して復興への足がかりを提供するとともに、雇用の場を提供する狙いがあり、早ければ今年度中にも着工する方向だ。被災地域で初のメガソーラー計画で、すでに候補地の自治体や、電力の売り先である東北電力と協議を進めている。 三井物産は、複数地点にメガソーラーを建設する計画だ。発電能力は計約１０万キロ・ワット規模とする方向で、被災地の約３万世帯の電力を賄えるという。年間を通じて風が強い地点には、風力発電装置も併設することも検討している。

２０５０年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人（げんと）・東京大准教授（社会戦略工学）がまとめた。太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ。 試算は電力会社の依頼を受け実施した。 現在、日本の電源は原発約３割、火力約６割、太陽光を含むその他が約１割。試算では、太陽光パネルの寿命は２０年で、発電量は年率１％で劣化するとした。５０年までの電力需要を考慮し、（１）原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する（２）原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす（３）原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の１０００万戸まで増え、その分の火力が減る－－の３ケースで分析した。 その結果、５０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、（１）５３６兆円（２）５３３兆７０００億円（３）５３６兆１０

５月１７日、関係筋によると、東芝が、スイスに本拠を置くスマートメーター（通信機能付き電力量計）製造大手のランディス・ギア社を買収する方向で最終調整に入った。写真は都内の東芝本社。昨年１月撮影（２０１１年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１７日　ロイター］　東芝＜6502.T＞が、スイスに本拠を置くスマートメーター（通信機能付き電力量計）製造大手のランディス・ギア社を買収する方向で最終調整に入ったことが分かった。関係筋が１７日、明らかにした。買収総額は２０００億円規模に上る見込み。 東芝は、ランディスの株式の大半を握るオーストラリアのファンド、バヤード・キャピタルから２度の入札で優先交渉権を得た。東芝は官民ファンドの産業革新機構や他の企業からの出資も募る意向だ。ランディスは１８９６年の創業で公益企業向けメーターの世界最大手で、２００８年の売上高は約１１００億円。 通信回線を通じ

2011年04月30日 原子力発電のコストは本当に安いのか？ Tweet 「原発は経済問題である」との主張があるように原発推進の理由としてその低コスト性が挙げられてきた*1。次の図は原子力2010 [コンセンサス]*2における各種電源の発電比較である。 たしかにこの図によれば、原発は低コストに見える。しかし、ほんとうに安いのだろうか？ この疑問に対して、立命館大学の大島堅一教授が社会的費用論の観点から、トータルコストに関する試算を行い、第48回原子力委員会定例会議における「第7回原子力政策大綱の見直しの必要性に関する有識者ヒアリング」の場で報告している。 原子力政策大綱見直しの必要性について 費用論からの問題提起（立命館大学国際関係学部教授　大島堅一氏） 第48回原子力委員会定例会議議事録 この資料はよく参照されるが、その妥当性について批判も多い。本エントリでは建設的な議論の叩き台とすべく

トヨタ自動車と米マイクロソフト（ＭＳ）は５日、自動車のＩＴ化を軸に提携することを明らかにした。米国時間の６日（日本時間７日朝）に豊田章男・トヨタ社長とスティーブ・バルマーＭＳ最高経営責任者（ＣＥＯ）が記者会見し公表する。インターネットを活用して車内で情報をやりとりできるシステムや、車載蓄電池とＩＴを駆使して効率的な電力使用を可能にするための関連技術を共同開発することなどが、提携の対象となりそうだ。 トヨタはプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を使ったスマートグリッド（次世代送電網）の実証実験などを実施。自動車のバッテリーを有効活用して二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らす試みも行っており、こうした分野での共同開発などが検討されるとみられる。 一方、ＭＳはすでに車内情報システムで米フォード・モーターと提携して、カーナビゲーションシステムなどを活用して音楽をダウンロードしたり、携帯電話を操作できる

現在の太陽光発電の発電コストは比較的高いのですが、普及に従って安くなってきています。安くなるにつれて、エネルギー源としての重要性も増しています。

Q.原発1基分の発電電力量をまかなうためには， 太陽光発電はどれくらい必要か． 少し試算してみたいと思います． <試算> ※原子力発電所の設備利用率を考慮して計算し直しました（3/31) JULYさん，どうも有難うございました． 原子力発電所一基分相当の100万kWを 太陽光発電でまかなうとします． 一般家屋の屋根に設置するパネルで 供給すると仮定します． 1件あたり4kWの太陽光発電を設置するとすると， 必要な屋根の面積は，およそ28m^2程度． （太陽光パネルのメーカS社の仕様より計算． 出力163Wのパネルの面積は1.15 m^2． 100万kWでは，およそ700万m^2（=700ha)必要． 東京ドーム150個分． 後述の通り，466.9万kWでは，700個分に相当） コストはだいたい1kWあたり50万円とすると， 一軒あたり200万円かかることに なります． さて，100万kW分

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