危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？　「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入　政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の

平成23年4月20日    つくば市長　市原健一    今般の福島県からの避難者に対する放射線被害の安全確認検査（スクリーニング）について，住民登録の際の窓口センターでの取扱いに不備があり，申請者及び被災された福島県民の皆様に配慮を欠く結果となり，不快な思いをされたことと,深くお詫び申し上げます。 茨城県は，震災後,福島原発事故の避難所2か所をつくば市内に開設し，福島県からの避難者の受け入れを行いました。その後,つくば市が同2か所の避難所の運営を行うこととなりました。その際,茨城県が既に保健所で実施していたスクリーニングを継続して実施することといたしました。しかし，対象者が多く,土浦保健所での対応が困難であることから,つくば市消防本部のほか,産業技術総合研究所,高エネルギー加速器研究機構,筑波大学の協力を得て，避難所でのスクリーニングを実施いたしました。 この当時は，福島原発事故後まも

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大阪科学医療グループ・瀬川茂子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京科学医療グループ・松尾一郎 ◇地震長引く恐れ 東日本大震災を起こしたマグニチュード（Ｍ）９・０の地震から１カ月余り。Ｍ７級の余震や誘発地震が続く。地震が少なかった地域でも活発に起きている。いつまで続き、どんな地震が起きるのか。不確実性はあるという前提ながら、１２人の地震学者に見通しを聞いた。 ◇日本海溝東側や房総沖にも警戒 米カリフォルニア工科大の金森博雄名誉教授は、日本海溝の東側で地震が起こる可能性を指摘した。 プレート境界で発生した巨大地震が引き金になって地下にかかる力が変化したためだ。今回の震源域の東の海溝付近には、長い間、地震が起きておらず、エネルギーがたまっているとみられる場所がある。２００６年と０７年の千島海溝付近の地震などの例もある。 だが、予測には限界があると金森さんはいう。 予測するには、

【キエフ＝寺口亮一】チェルノブイリ原発事故から２５年を迎えるのを機にキエフで１９日に開かれた国際会議で、同原発からの放射性物質拡散を防ぐため米露や欧州連合（ＥＵ）などが総額５億５０００万ユーロ（約６６０億円）の拠出を表明した。 ウクライナ政府は爆発事故が起きた４号機を、巨大な鋼鉄の建造物で覆う計画だ。 ４号機は事故後、コンクリートで覆われ、核燃料は「石棺」の中に閉じ込められた。しかし石棺は老朽化が進み、現在も放射性物質の放出は止まらない。１８日に４号機近くを訪れると、放射線量の値は通常の２０〜３０倍の高さだった。 こうした状況の中、放射能を封じる新たな対策が必要となった。ウクライナ政府は石棺を高さ１１０メートル、幅２６０メートル、重さ３万トンの鋼鉄ですっぽり囲み、少なくとも今後１００年の安全を確保するとしている。２０１２年春にも着工し１５年の完成をめざす。 新たな放射能対策のためウ

機械化が進む工場内では、製品の裏側にラベルをはる作業もロボットが担当する＝１９日午後、宮崎県国富町田尻 　世界最大級となる太陽電池工場が宮崎県国富町に完成し、報道関係者に１９日公開された。昭和シェル石油の子会社のソーラーフロンティア（本社東京）が運営しており、福島第一原発の事故が起きてから、太陽電池についての問い合わせが増えているという。 　同工場の床面積は１９万平方メートルで、年間で約３０万世帯分に相当する９００メガワットの太陽電池を生産できる。今年２月から生産を始め、７月にはフル稼働する予定。設備投資額は１千億円で、太陽電池工場としては世界最大級となる。 　同社は、宮崎県内で二つの太陽電池工場を稼働させており、新工場を加えた３工場で現在の国内需要をほぼ賄うことができる生産能力を持つ。製造した電池の７割は海外向けで、同社の亀田繁明社長は「中国や韓国、台湾勢が生産能力を拡大している。価格競

これまで世界が見守る中で原発が爆発したことはなかった。福島原発の事故は、信頼性と安全性について極めて高い評価を受けてきた技術先進国で生じた事故であることとあいまって、低炭素技術である原子力の開発を大幅に後退させることになるだろう。 日本における原発の惨事は、原子力発電が国際的なルネッサンスを迎える、まさにその時に生じた。中国やインドを代表とする多くの新興国は、二酸化炭素排出量をできるだけ抑えながらも膨大なエネルギー需要に応えるというバランスをとるため、原子力技術に期待を寄せていた。先進国もまた、代替的な持続可能エネルギー源が広く利用可能となり費用対効果がよくなるまでは「橋渡し技術」として原子力を利用すべく、およそ休眠状態にあった核開発計画を改めて見直し始めていたところであった。産業内では、小規模原子炉を現場（オンサイト）のエネルギー源として、より広く利用することができるよう、規模の調整を可

【パリ時事】フランス人の58％が原子力発電に賛成しているものの、その割合は東日本大震災前の66％から低下したとする世論調査が20日、同国テレビで公表された。電力供給の約8割を原発に依存する「原発大国」フランスだが、福島第1原発の事故を受け、信頼が揺らいだ。 AFP通信によれば、調査は事故後に47カ国で実施された。原発への支持率が最も高かったのは中国で、70％。韓国が64％、ナイジェリアが63％、ブルガリアとチェコが各61％でこれに続く。 原発反対はオーストリアの90％を筆頭に、89％のギリシャ、80％のグルジアなどが高率。原発計画の無期限凍結を決めたイタリアは75％、反原発を掲げる「緑の党」が支持を伸ばしているドイツでも73％が反対と回答した。 日本では事故前に62％だった原発支持が39％にまで急低下。米国は支持が47％、ロシアは52％と、賛否が拮抗（きっこう）している。 調査はギ

福島第１原発の復旧作業を担う作業員の被ばく線量を定めた特例措置があいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に記載されていないケースがあることが明らかになった。現場の作業員はあいまいな運用に不安を漏らすとともに「結局、ババを引くのは作業員」と嘆く声も聞かれた。関係者からは「線量管理がいいかげんだと、訴訟になった時に証拠が得られない可能性もあり、問題」との指摘も上がる。【袴田貴行、森禎行、日下部聡】 【特報】現場作業員の被ばく線量　管理手帳に記載せず ◇訴訟時、証拠ない恐れ 「今回食った（受けた）分の放射線量は手帳に載らないから。安心していいから」。３月末に福島第１原発の復旧に従事した２次下請け会社の男性（３０）は、作業開始直前、１次下請け会社の社員にそう告げられた。 男性は３月下旬、所属するポンプ点検会社の社長から「上の会社から３日だけ人を出すよう頼まれた。（現場の状況が）ひどかった

東京電力福島第１原発の復旧を巡り、作業員の被ばく線量の上限を１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた特例措置が現場であいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に線量が記載されていないケースがあることが分かった。関係法を所管する厚生労働省は通常規則に基づき「１００ミリシーベルトを超えると５年間は放射線業務に就けない」とする一方、作業員の被ばく線量を一括管理する文部科学省所管の財団法人は「通常規則とは全く別扱いとする」と違う見解を示し、手帳への記載法も決まっていないためだ。 【果てしなく続く復旧作業】「ババ引くのは作業員」嘆く原発下請け社員 ◇上限あいまい運用　補償不利益も 運用があいまいだと作業員の安全管理上問題がある上、将来がんなどを発症した際の補償で不利益になる可能性もあり、早急な改善が求められそうだ。 作業員の被ばく線量は、原子炉等規制法に基づく告示や労働安全衛