2007年06月26日 渡野喜屋（とのきや）事件をめぐって-①６月２３日は沖縄慰霊の日。産経新聞は「沖縄戦集団自決　文科省は検定方針を貫け」という社説を載せた。 文中、『沖縄では、集団自決の後、住民を巻き込んだ地上戦が展開され、軍民合わせて１８万８０００人が戦死した。このうち、沖縄県民の犠牲者は１２万人を超える。』としているが、住民の犠牲者に対する日本軍の責任を回避している社説の主張を前提に読むと、住民はまるで流れ弾に当たって亡くなったように読める。はたしてそうだろうか？ 宇土部隊が残した日本軍の記録はすさまじい。結局、米軍が上陸した沖縄は二つの軍隊（米軍、日本軍）に占領され、人々はその間を翻弄されつつ生きていたのだ。 以下、小論を掲載します。 ******************************************************************** 渡野喜屋

6月23日の慰霊の日、沖縄全戦没者追悼式に登壇した安倍晋三首相が、会場で「帰れ！」などと多くのヤジを受けたことを海外メディアが大きく報じたが、NHKは報じた様子はない。海外メディアの記者からは苦言を呈する声も出ている。 Japanese Prime Minister Shinzo Abe returns his seat after offering a flower at an altar during a memorial service for those who died in the battle of Okinawa during World War II at the Peace Memorial Park in Itoman, Japan's southern islands prefecture of Okinawa, on June 23, 2015. Japan on

２０１２年１２月の総選挙の結果、予想どおりではあったが自民党が大勝し、衆議院で３００議席に迫る圧倒的多数を獲得した（全４８０議席）。これによって、自民党の安倍晋三総裁が内閣総理大臣に就任した。 もっともその内閣の陣容は、まさしく「極右内閣」とでも言うべきものとなっている。「保守」などという生やさしいものではない。「反動極右」という以外に、私には適切な言葉を思いつくことができない。 安倍首相は就任直後から、早速いわゆる「従軍慰安婦」問題に関する１９９３年の「河野談話」（「慰安婦」とされた女性らに対し、日本政府として「お詫びと反省の気持ち」を表明したもの）を見直すと言い出した。また閣僚には、下村博文文部科学相を始め、「南京大虐殺は存在しなかった」と主張する閣僚が多数含まれている。 その中でも突出しているのが、行政改革相に就任した稲田朋美議員であろう。この人物は、まさしく札付きである。稲田議員は

サンキューコールかわさき 市政に関するお問い合わせ、ご意見、ご相談 （午前8時から午後9時　年中無休）

「私たちは心臓で話をしているのです」 1975年に終戦を迎えたベトナム戦争で延べ32万人を派遣した韓国軍は、9000人に及ぶベトナム民間人を虐殺したという疑惑に包まれています。この虐殺から生き残った2人が、光復（解放）70年、ベトナム戦争終戦40年を迎え初めて韓国を訪れました。訪韓中の彼らの日程は、彼らが生きてきた人生同様に順調なものではありませんでした。彼らの訪韓に付き添ってみました。 ベトナム戦虐殺生存者タンさん(後列左)とロンさん(後列右)が8日、ソウル日本大使館前の「水曜集会」に参加し、慰安婦被害者のキム・ボクトンさん(左)とキル・ウォンオクさんを慰め共に立っている　写真カン・ジェフン先任記者//ハンギョレ新聞社 ベトナムには憎悪碑、韓国には記念碑 「韓国軍人も戦争被害者だと思う」 行事会場を取り囲む枯葉剤戦友会を見て 「真実を認めず心が痛む」 慰安婦のお婆さんと分かち合った共感と

愛知県・名古屋市共同事業 「戦争に関する資料」の常設展示へ 投稿日：2014年1月24日 愛知県と名古屋市は、終戦70周年の2015年８月を目途に、市民から寄贈された「戦争に関する資料」の常設展示を始める方針を明らかにしました。常設展示の場所は愛知県庁大津橋分室１階（中区丸の内3‐4‐13）です。戦争資料館建設をめぐっては、1995年に名古屋市議会で請願が採択、2005年9月議会の議案外質問で田口一登議員が戦争資料館の早期整備を求めました。それから10年、市民から寄贈された貴重な戦争資料が常時展示され、市民が戦争の残した教訓や平和の尊さを日常的に学べる場ができることは前進です。 20年かけ「戦争に関する資料」の常設展示へ 戦争資料館建設をめぐっては、20年ほど前に展示施設建設を求める市民運動が広がり、1994年に県議会で、1995年には名古屋市議会で請願が採択されましたが、その後、建設計画

2015-02-05 大衆文化の世界から「戦後の繁栄」が消え失せてる件 私が生まれるはるか前の昭和のマクドナルドのキャッチコピーは「世界のことばマクドナルド」だった。 日本には外資系の外食チェーンはそれまで存在していなかった。1971年に銀座に1号店を開業したマクドナルドはその第一号だった。銀座は言わずと知れた日本で最も高級品の集まるデパート街で、当時は若者の流行発信地でもあったそうだ。当時の若者と言えば、戦後期の貧しい時代にハリウッド映画を観た団塊世代である。数年後には店舗が拡大し、休日に家族連れマクドナルドに訪れるライフスタイルが定着した。この親御さんたちは戦前や戦時中に生まれ、幼少期や少年期を戦争の悲惨さの中で過ごし、青年時代に「平凡パンチ」を読んだりしてアメリカ文化に没頭した世代だ。 戦後の繁栄とは、つまりこのマクドナルドのCMが表現する呑気な空間だと思う。 アメリカのディズニー映

１８５４年に琉球国が米国と結んだ琉米修好条約の原本（外務省外交史料館所蔵） 琉球国が１８５４年に米国、５５年にフランス、５９年にオランダと締結した修好条約の３原本が２７日から浦添市美術館で展示される。原本は７４年５月に明治政府によって没収され、外務省が保管している。国際法の専門家は「３原本は琉球が当時、国際法の主体として主権を有していた証し」と指摘している。 米軍基地問題などをめぐって沖縄の自己決定権要求が高まる中、今回の里帰りは沖縄の「主権回復」を求める議論に影響を与えそうだ。 琉米修好条約は、鎖国状態だった日本に開国を迫るため浦賀（現神奈川県）や琉球などを訪れたペリー提督との間で結ばれた。米船舶への薪（まき）や水の提供、米国の領事裁判権を認めるなど不平等な内容で、琉球は当初、締結を拒んだが、ペリーの圧力に屈し、条約を結んだ。フランス、オランダともほぼ同様の条約を結んだ。 明治維新の後、