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米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、県民投票まで工事の停止を求めるホワイトハウスへの請願を始めた県系4世のロバート梶原さん＝ハワイ在＝は2月27日、県民投票の結果を受け、「沖縄の民主主義とサンゴ礁を守れ」と題し、新基地建設中止を求める新たな請願へ署名活動を開始した。日本政府は貴重な生物を破壊する新基地建設工事を強行し、米国に対して設計上の欠陥や県民投票で民意を示した沖縄人への人権侵害に関する情報を伝えていないと訴えている。 新たな署名運動にかける思いを語るロバート・梶原さん＝１日、中城村 前回と同様、ホワイトハウスの請願サイト「We　the　People」で始めた第2弾の請願は、工事が進めば、世界でもまれに見るサンゴ礁やジュゴンなど、多くの貴重な種が絶滅するだろうと指摘。新基地は不要で高コストにも関わらず、政府は工事を続けている一方、歴史的な県民投票で反対の意思が示さ

米国やカナダ、オーストラリアほかヨーロッパの世界的に著名な有識者や文化人のグループが８日午前（米国時間７日）、「沖縄への新たな基地建設に反対し、平和と尊厳、人権、環境保護のために闘う県民を支持する」との声明を発表する。声明には名護市辺野古への普天間飛行場の移設中止と、同飛行場の即時返還の主張を明記する。 呼び掛け人には言語学者のノーム・チョムスキー氏や、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏、北アイルランド紛争の解決に尽力したノーベル平和賞受賞のマイレッド・マグワイア氏ら２９人が名を連ねた。普天間問題について、世界的な識者らが連名で声明を発表するのは異例だ。 呼び掛け人はほかに終戦直後の日本の民主化に焦点を当てた「敗北を抱きしめて」でピュリツァー賞を受賞した歴史学者ジョン・ダワー氏、アカデミー賞受賞映画監督のマイケル・ムーア氏、国連のパレスチナ問題特別報告者でプリンストン大名誉教授

稲葉博さんの報告を聴く参加者＝１７日、アイルランド・ダブリンのリバティーホール 【ダブリンで大矢英代通信員】アイルランドの首都ダブリンで開かれている「全世界からの米軍基地とＮＡＴＯ基地の撤退を求める国際会議」。沖縄代表が訴えた辺野古新基地建設阻止への連帯の呼び掛けに、参加者からも賛同する声が聞かれた。 チェコ人のミラン・クライチャーさんは「米軍基地に抵抗する人たちが世界各地に存在することを伝えたい」と沖縄への共感を示した。チェコは２００６年、米軍の対北朝鮮・イラン政策の名目でミサイル防衛システムの配備候補地とされたが、世論調査で国民の約８割が反対。大規模な市民運動を展開し米軍は計画中止に追い込まれたという。「チェコ人として連帯したい。沖縄の皆さん、絶対に諦めないで」とエールを送った。 ドイツから参加したスザンナ・ヴィリアムスさんは自身も米軍基地の近くで育った経験から沖縄の基地被害を「自分の

表紙・目次 表紙 （PDF 3.7MB） 目次 （PDF 241.3KB） 第1章：沖縄と米軍基地の歴史的側面 Q1　沖縄の米軍基地ができた歴史的背景を教えてください。(P3) （PDF 929.0KB） Q2　何もなかったところに米軍基地ができて、その周りに人が住んだのではないですか。(P4) （PDF 1.5MB） Q3　米軍統治下における沖縄の状況について教えてください。(P5) （PDF 586.9KB） 第2章：米軍基地の現状と日米地位協定 Q4　沖縄にはどれだけの米軍基地があるのですか。(P6) （PDF 377.7KB） ＜沖縄県の米軍基地＞（P7） （PDF 425.1KB） Q5　沖縄本島中南部にある米軍基地の状況を教えてください。（P8） （PDF 1.5MB） ＜中南部都市圏の主な米軍基地の状況＞（P9） （PDF 2.2MB） Q6　沖縄の軍用地の特徴を教えてくださ

沖縄県名護市辺野古の新基地建設は米文化財保護法（ＮＨＰＡ）に違反するとして、日米の自然保護団体などが米国防総省に同法を順守するまでの工事停止を求めた「沖縄ジュゴン訴訟」の控訴審判決が２１日（現地時間）、米サンフランシスコ第９巡回区控訴裁判所であった。

銃を持って県道７０号を北上する米兵＝２６日午前７時１５分ごろ、東村高江（読者提供） 【東】東村高江で２６日午前７時１５分ごろ、武装した米兵約１０人が米軍北部訓練場外の県道７０号を北上する様子が確認された。目撃者によると、米兵らは銃を持って東村高江の新川ダム交差点を北上していった。 目撃した女性は「疲れた様子で歩いていたので訓練した後だったのではないか」と推測し「何の権限があって（銃を持って）県道をわが物顔で歩いているのか」と憤った。

（上）横断歩道を横切っていた「嘉手納基地境界線」＝２６日、沖縄市白川の米軍嘉手納基地第３ゲート前（下）横断歩道に平行になるよう引き直された「境界線」＝２７日 【沖縄】米軍嘉手納基地は、５月に同基地第３ゲート（沖縄市白川）周辺の米軍施設と民間地の境界線を示すため横断歩道を斜めに分断するようにオレンジ色の境界線を引いていたが、２６日に境界線を消し、新たに横断歩道と平行に引き直した。２５日までは横断歩道を通ると「嘉手納基地境界線」と記された境界線の中に入らざるを得ず、同ゲート前で全基地撤去を訴える運動に参加していた市民らから「横断歩道上の歩行を規制することが許されるのか」などの批判が上がっていた。 同基地は境界線について「５月１６日から２０日の間に引いた。基地内の地域社会の安全に役立つもので、歩行者には影響はない」とし、線の引き直しについては「歩行者がどこを歩いたらいいのかはっきりさせるため、横

１９４５年８月１５日。多くの尊い命が犠牲になった太平洋戦争の終結から、７０年の節目を迎えました。「戦後７０年」は、そうした戦争の歴史を振り返るとともに、戦後の復興の歩みをたどる特集です。

【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米カリフォルニア州のバークレー市議会は１５日夜（日本時間１６日午前）の本会議で、米軍普天間飛行場に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対し、県民と連帯する決議案を全会一致で可決した。 辺野古移設に反対する決議が米地方議会で可決されたのは初めて。 決議文では米軍基地が沖縄本島の面積の約１８％を占めることや騒音、墜落事故、米兵の事件事故の発生など、米軍基地が集中する沖縄の現状を指摘した。県知事選で辺野古移設に反対する翁長雄志氏が当選したことや琉球新報の世論調査で８０・２％が移設に反対していることも明記されている。 その上で（１）米国防総省が米国家歴史保存法（米文化財保護法＝ＮＨＰＡ）を順守すること（２）米国海洋哺乳類委員会による再調査―など４点を要求し、米政府が辺野古への新基地建設を諦めるよう求めている。 決議文はオバマ米大統領らに送付する。 決議はバークレー市

総務省が１９７７～２００９年度まで日本戦災遺族会に委託して作成した「全国戦災史実調査報告書」で、沖縄戦の被害についての記述が盛り込まれていないことが８日までに、社民党県連の調べで分かった。沖縄戦の被害については、１９４９年に政府の経済安定本部（当時）がまとめた「太平洋戦争による我国の被害総合報告書」でも盛り込まれていない。同県連は戦後７０年を経た現在も政府が沖縄戦の被害を体系的に調査していないとして、１０日に内閣府を訪問し、今後の対応の必要性などについて申し入れる。 総務省の全国戦災史実調査報告書は年度ごとにテーマが設けられ、都市の空襲の状況、学童疎開の記録、など幅広く調査されているが沖縄の状況は調査していない。社民党県連によると総務省は「沖縄が対象外とされた理由は定かではない」と説明し、別で沖縄に特化した調査があるかについても「承知していない」と述べた。１９７７年に調査された都市の空襲の

2007年06月26日 渡野喜屋（とのきや）事件をめぐって-①６月２３日は沖縄慰霊の日。産経新聞は「沖縄戦集団自決　文科省は検定方針を貫け」という社説を載せた。 文中、『沖縄では、集団自決の後、住民を巻き込んだ地上戦が展開され、軍民合わせて１８万８０００人が戦死した。このうち、沖縄県民の犠牲者は１２万人を超える。』としているが、住民の犠牲者に対する日本軍の責任を回避している社説の主張を前提に読むと、住民はまるで流れ弾に当たって亡くなったように読める。はたしてそうだろうか？ 宇土部隊が残した日本軍の記録はすさまじい。結局、米軍が上陸した沖縄は二つの軍隊（米軍、日本軍）に占領され、人々はその間を翻弄されつつ生きていたのだ。 以下、小論を掲載します。 ******************************************************************** 渡野喜屋

6月23日の慰霊の日、沖縄全戦没者追悼式に登壇した安倍晋三首相が、会場で「帰れ！」などと多くのヤジを受けたことを海外メディアが大きく報じたが、NHKは報じた様子はない。海外メディアの記者からは苦言を呈する声も出ている。 Japanese Prime Minister Shinzo Abe returns his seat after offering a flower at an altar during a memorial service for those who died in the battle of Okinawa during World War II at the Peace Memorial Park in Itoman, Japan's southern islands prefecture of Okinawa, on June 23, 2015. Japan on