もうすぐクリスマス。 毎年、家族そろってにぎやかに過ごしていました。 しかしいま、娘の博美と一緒に楽しむことはできません。 25日は娘の月命日になってしまったからです。 9年前の夏の夜。 15歳になったばかりの娘は、見ず知らずの少年に襲われ、命を失いました。 変わり果てた娘と対面してほどなく、父親である私宛てに届いたのは死体検案にかかった費用の請求書。
ネットの行為で訴えられたんだけど、 日本の民事裁判制度がクソ過ぎるので投稿する。 経緯としてはAIでネットのあるジャンルの写真を自動収集して一覧の検索サイトのような情報にしてたんだけど、 そのうち1枚を著作権者と名乗る人物が見つけたのが始まり。(※訪問者0のページだったが、エゴサで来たらしい) 相手は開示請求の裁判をサーバー会社に起こした後にメールで連絡をしてきて、 「30万円振り込め。さもないと訴訟を起こす」という主張で、 減額は一切受け付けないと言うので、こちらは払わずに裁判を選んだ次第。 まず相手から訴状が届いたんだけど、 それがコロコロコミックぐらいの厚さだった。 訴状と陳述書、その他資料など、合わせて数百ページである。 完全にネット内での出来事なので元は電子データの筈なのに、 どうやら日本の制度だとxevraさんもビックリの全てプリントアウトして紙で提出しなきゃならんらしい。 そ
レバノンへ行って前日産自動車会長のカルロス・ゴーンと会ってきました。 現在の心境や日本の司法システムについて思うことなどを聞きました。 対談は英語で行われています。YouTubeの字幕機能をONにしてご覧ください。 PCでは右下から設定、スマホのアプリからは右上のボタンからから設定してください。 ブロマガで質問に答える生配信やってます!登録してね → https://ch.nicovideo.jp/horiemon YouTubeにはない情報も!ホリエモン公式メルマガ配信中 登録はこちら→ http://horiemon.com/magazine/ 堀江によるオンラインサロン、通称HIU(堀江貴文イノベーション大学校)のメンバーも募集中です! 詳細はこちら→https://lounge.dmm.com/detail/87/ ホリエモンチャンネルのノーカット版は月額840円のFRE
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン氏が、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国し、トルコ経由でレバノンに入国した。 2018年11月19日、羽田空港到着した直後の「衝撃の逮捕」以降、検察捜査の杜撰さ、重大な問題を指摘続けてきた私としては、ゴーン氏が出国したレバノンから日本に身柄が引き渡される見込みがなく、旧来の特捜事件での「人質司法」の悪弊の中で、ゴーンの早期保釈を獲得した弁護団の努力や、検察側の主張を排斥して保釈を許可した裁判所の英断があったのに、それらが裏切られる結果になってしまったのは、誠に残念だ。 しかし、被告人のゴーン氏が保釈条件に違反して出国して「逃亡」したことから、そもそも裁判所が保釈を認めるべきではなかったと問題と単純化すべきではない。ゴーン氏の事件は、極めて特異な経過を辿ってきた、特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うのは誤りだ。 ゴーン氏の事件をめぐる
カルロス・ゴーンが記者会見で「日本の有罪率は99.4%だ」と述べたことが話題になっているが、これは誤解である。数字をアップデートして再掲する。 ゴーンが日本の司法制度を「推定有罪だ」と批判しているが、保釈条件を破って国外逃亡した犯罪者が司法を批判するのはお門違いである。こういうときよく引き合いに出されるのが「日本は有罪率99%」という数字だが、これには誤解がある。 たしかに2018年に日本の地方裁判所で無罪になったのは105件。刑事訴訟の総数(併合を除く)49811件の中では、有罪率は99.8%である(司法統計年報)。だがこれは「逮捕されたらすべて有罪になる」という意味ではない。 警察が検挙(あるいは逮捕)して送検した被疑者のうち検察が起訴した者を示す起訴率は、2018年の犯罪白書によると、刑法犯全体で37.5%、交通違反を除いても51.5%である。したがって有罪率を「有罪/検挙」と定義す
二度目の逮捕をされた日産の元会長カルロス・ゴーン被告に対し、東京地裁は検察の強い反対にもかかわらず再保釈を認める決定をしました。「10連休」直前の4月25日のことですから、「祝日で取り調べもないのに不当に被告を勾留している」との海外からの批判を避けるための、当初からの規定路線だったのでしょう。 この決定に対して検察幹部は「裁判所は完全にひよっている」と怒っていますが、その検察にしても、取り調べに弁護士の立ち会いを認めていないことについて、「それぞれの国にそれぞれの歴史や法制度があり、自分の国と異なることを理由に批判するのは妥当ではない」という「排外主義」的な言い訳をしたあと、ひたすら沈黙を守っています。その代わり、日本のメディアにさかんに捜査情報をリークして自分たちに有利な世論をつくろうとしているのですから、立派なことをいえる立場ではありません。 今回の再保釈で誰もが思い出すのは、森友学園
平成の時代が、残り5か月余と「最終盤」に入った昨年11月19日、日産・ルノー・三菱自動車の会長だったカルロス・ゴーン氏が、東京地検特捜部に、突然逮捕され、その直後、日産西川廣人社長は、緊急記者会見を開き、「ゴーン氏への権力の集中」を是正するため同氏の不正に関する社内調査結果を検察に提供したことを明らかにした。 国内だけでなく、海外からも大きな注目を集めることになった「日産・ゴーン氏事件」のその後の展開は、平成の時代における重要テーマとされてきた、企業のガバナンス・透明性、「日本版司法取引」と検察の在り方、マスコミ報道の在り方等の問題に関して、日本社会が今なお根深い問題を抱えていることを示すものとなった。 4ヵ月間の「平成最後の年」を迎え、この事件で表れた日本社会の「病理」をこのままにして平成の時代を終わりにして良いのだろうか。これらの問題の相互関係を整理しつつ、考えてみたいと思う。 「平成
痴漢冤罪の件、「冤罪被害者の人権を守れ」とか恣意的なこと言ってるうちはダメだよ。本当はやってなくても真実を知ってるのは本人と真犯人だけ。痴漢被害者や捜査機関にとっては「やったくせに言い訳してる奴」なんだから。真犯人含め、しかも痴漢に限らず被疑者の権利を擁護しろと言わねばならない。 — ystk (@lawkus) 2017年5月15日 前々回エントリ、前回エントリともにきわめて反響が大きく、痴漢冤罪問題への社会的関心の高さを痛感した。*1 いつも満員電車に乗っている人は、否応なく他人と身体が密着する状況に、誤解を受けたらどうしよう、痴漢犯人と取り違えられたらどうしようと不安に思うのはよくわかる。 不安なのはわかるが、痴漢冤罪を痴漢特有の問題だと信じている人が少なからずいるらしいことが今回の色々な反応を受けてわかり、これはちょっと不思議だった。 どうも、「日本は女に有利な世の中で、捜査機関も
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PC遠隔操作事件で起訴後も勾留が続いている片山祐輔氏は、今もなお、弁護人以外とは誰とも面会できない「接見禁止」の状態が続いている。家族とも会えず、手紙のやりとりもできない。これに対し、弁護団は接見禁止決定の取り消しを求めたが、東京地裁刑事14部(藤原靖士裁判官)は、「現行法に被告人や弁護人が接見禁止決定の取り消しを請求できる規定がない」として、請求を棄却。これに対し、弁護側は「法律家の悪しき形式論だ」(木谷明弁護士)として、近く異議申し立ての準抗告を行う。最終的には最高裁の判断を求めることが予想され、事件そのものとは別に、被告人の面会の権利を巡る司法判断が注目される。 異議を申し立てることすらできないのか木谷弁護士は、後輩である東京地裁裁判官の判断を「情けない」片山氏は、今年2月10日に逮捕されてから、捜査の間、ずっと身柄の勾留と接見禁止が続いた。捜査は6月28日に終結。だが、その後も勾留
日本の裁判所では、かつて傍聴人のメモが禁じられていたことを知っているだろうか。許されていたのは、司法記者クラブ用の「記者席」に座った記者だけ。フリーランスの記者やノンフィクション作家を含めた一般傍聴人は、開廷中、メモも取らずにじっと座っているしかなかった。この状況を変えるために立ちあがったのが、アメリカ人の弁護士で日本の司法制度を研究していたローレンス・レペタさんだった。それから30年。法廷で公開された映像をNHKに提供した弁護士が懲戒請求をされるような日本の現状に、レペタさんは「日本は30年経っても変わりませんね」とあきれ顔だ。 メモの騒音で裁判ができない?!レペタさんは、日本の国際交流基金から奨学金を受けるなどして、日本の経済法を研究していた。その一貫として、仕手集団「誠備グループ」の脱税事件に注目し、裁判の傍聴を重ねた。日本語でメモが取れる語学力はあった。ところが、裁判所はレペタさん
共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は? (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の2被告に死刑、1被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) 5月21日、22日の2日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第2回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。 第1回日本政府報告書審査は2007年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」(英語版)を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから6年振りである
この連載では「情報の環境問題」をキーワードにCSR(企業の社会的責任)の問題を考えているわけですが、情報環境問題が破壊的な影響を及ぼした例として、ファシズムのメディア統制やとりわけ大虐殺、つまり「ジェノサイド」を挙げることができます。 20世紀に入って、人類は少なく見積もっても4回、100万人規模の人間集団を地上から根絶やしにする「ジェノサイド」を引き起こしました。第1はオスマン帝国によるアルメニア人大虐殺(1915~16)、第2はナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺とスターリン時代のソ連による大虐殺(1941~45~…)、第3はクメール・ルージュによるカンボジアでの大虐殺政策(1975~79)、そして第4はルワンダ大虐殺(1959~94)です。 ナチスやスターリニズムは既に過去の歴史となって久しいですが、ルワンダのケースはごく最近起こったことです。実はいまだ裁判も終わっておらず、大虐殺につ
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