韓国ユーチューバー、日本に住み、うんざりした「五つの違和感」
ヨンチャンのYouTubeチャンネル映像キャプチャー(c)NEWSIS 【07月16日 KOREA WAVE】韓国の旅行ユーチューバー「ヨンチャン」がこのほど、日本で9カ月間滞在した経験をもとに「実際に住んでみて感じた“日本に住んではならない五つの理由”」という刺激的なタイトルの映像をアップした。内容は「住んではならない理由」というより、実際に住んでみて感じた「日本での不便」というものに近い。 ヨンチャンは長崎や福岡、名古屋、札幌などを回りながらコンテンツを発信している。かつて福島を訪れて放射線量を測る映像を掲載したこともある。ヨンチャンは「日本で9カ月住んで話したかったこと」として次の五つを挙げた。「あくまでも私の個人的な考えだ」と断っている。 ①高い物価……家賃や生活費、公共料金、タクシー代が高い。自動車を買えば車検を受けるよう義務づけられ、費用も高い。自転車でも駐輪代がかかる。韓国の
ロシア、ウクライナで「戦争の実験場」再現か シリアでの戦術に酷似
シリア首都ダマスカスに掲示された、バッシャール・アサド大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の写真（2022年3月8日撮影）。(c)LOUAI BESHARA / AFP 【3月16日 AFP】都市の包囲や民間インフラへの砲撃、市民を退避させる「人道回廊」の設置──。ウクライナ侵攻でロシアが採用している戦術は、シリア内戦に軍事介入して反体制派を弱体化させるために試し、微調整を加えてきた手法に酷似している。 ただし、作戦計画は異なるものとなる。シリアの反体制派武装勢力には、軍事力も国際社会からの広範な支援もなかった。西側の支援を受けたウクライナ軍は、いずれの点も大きく上回っていると、アナリストは指摘する。 ロシアは2015年、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権を支援するためにシリア内戦に介入。10年超に及ぶ内戦における決定的な戦いで、政権側に勝利をもたらしてきた
中国の台湾侵攻「多くの人が理解しているより切迫」 米軍司令官
米首都ワシントンの国防総省で記者会見するジョン・アキリーノ海軍作戦副部長（肩書は当時、2016年6月30日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【3月24日 AFP】米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ（John Aquilino）太平洋艦隊司令官（海軍大将）は23日、中国による台湾侵攻の脅威は深刻であり、多くの人が理解しているよりも差し迫っているとの考えを示した。 【編集部おすすめ】中国から撃ち込まれた砲弾で包丁作り 本土から3キロ、台湾の島 アキリーノ大将は、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国は台湾に対する支配権を取り戻すことを「最優先課題」と位置付けていると指摘し、「この問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫しているというのが私の意見だ。われわれは受けて立たなければならない」と述べ、中国が今後6年以内に台湾を侵攻して支配下に置く可能性があるというイン
SBI北尾社長、香港の自由に危機感 自社の撤退計画明かす
香港のビクトリア・ハーバー（2020年8月19日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【3月9日 AFP】インターネット金融大手SBIホールディングス（SBI Holdings）の北尾吉孝（Yoshitaka Kitao）社長は、8日付の英紙に掲載されたインタビューで、中国による香港弾圧に日本の金融機関は「戦々恐々」としており、残留の是非を再考しているとの見方を示した。業界内部から懸念が表明されるのはまれ。 北尾社長はフィナンシャル・タイムズ（FT）紙の取材に対し、「自由なくして金融活動なし」と訴え、自社事業の香港撤退を計画していると明かした。 さらに北尾氏は、他社も同じ選択を検討しているものの、進んで公言はしないと指摘。「（他社は）私とは違う。私は非常に率直な人間だ。他社はどこも腹の内では、撤退すべき、あるいは香港にはこれ以上投資するまいと考えている」と述べ
武漢のコロナ感染者数、公式発表の10倍の可能性 中国調査
中国・武漢の病院の待合室（2020年1月24日撮影、資料写真）。(c)AFP / Hector Retamal 【12月30日 AFP】新型コロナウイルスの感染拡大が最初に確認された中国中部・武漢（Wuhan）における同ウイルスへの感染者数が、公式発表の約10倍に上る可能性があることが、中国保健当局の調査で明らかになった。 中国疾病対策予防センター（CCDC）の調査報告書によると、武漢住民1100万人の約4.4％が、4月までに同ウイルスに対する抗体を保有していたという。 これは4月までに感染者が約48万人いたことを示唆しており、これまでに公式発表されている累計感染者の5万人の約10倍となる。 中国が公式発表する感染者数には無症状者が含まれていないことも、報告されている感染症例数と実際の感染者数が食い違う一因になっていると考えられる。 全国3万4000人以上を対象としたこの調査が実施されたの
中国の弾圧にさらされるウイグル文化、知識人が相次ぎ消息不明に
2014年8月に米首都ワシントンを訪問した際のヤルクン・ロジ氏。カマルトゥルク・ヤルクン氏提供（2020年7月23日提供）。(c)AFP/Kamalturk Yalqun 【7月26日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の自宅から、ブグラ・アルキン（Bugra Arkin）さんの父親であるアイエルケン・イブライン（Aierken Yibulayin）氏が突然、公安関係者によって連れ去られてから、2年近くがたった。 2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた。だがアルキンさんはそれ以降、父親の消息を知らない。 「父親は、ウイグルの出版業界に強い影響力を持っていた。そのせいで、中国政府の標的になった」 米カリフォルニア州に住むアルキンさんはそう説明し、「これはまった
ズームの「言論の自由」に懸念、「天安門事件」会議でアカウント一時停止
香港のビクトリア公園で、当局が禁じた天安門事件から31年の追悼集会に参加した男性が掲げる、天安門事件で戦車の前に立つ男性の写真（2020年6月4日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月11日 AFP】（更新）米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は11日、中国の天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議の閉鎖などが米国や香港の人権活動家らから指摘されたことを受け、中国人利用者が関わる複数の会議が「中断された」ことを認めた。 【こちらの記事も読まれています】ズームで会議中に惨劇、息子が父刺殺 現場はホラー映画で有名な町 新型コロナウイルスの世界的な大流行の中で利用者が急増しているズームだが、今回の問題発覚を受けて、同社が強権的な中国の要求に屈し、言論の自由が守られている国や地域在住のユーザーの利益を損なっているのではないかとの懸念が生じている。 ズームは
香港警察、民主活動家ら15人を一斉逮捕 メディアの大物や議員も
香港・九龍の警察署を後にするメディア界の大物実業家で蘋果日報（アップル・デーリー）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏（2020年2月28日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【4月18日 AFP】（更新）香港の警察当局は18日、著名な民主活動家の一斉摘発に乗り出し、昨年の大規模な抗議デモに関連した容疑で活動家ら15人を逮捕した。 地元メディアの報道によると、香港メディア界の大物で反体制紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」の創業者、黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏（72）も逮捕者の中に含まれる。黎氏は自宅で逮捕されたという。 他にも現職の立法会（議会）議員である梁耀忠（Leung Yiu-chung）氏や、元議員の李柱銘（マーティン・リー、Martin Lee）氏や何俊仁（アルバート・ホー、Albert Ho）氏、梁國雄（Leung Kw
手作りマスクで感染予防はできるのか？ 専門家の見解
香港の店舗で制作中の布マスク（2020年2月20日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【4月2日 AFP】手作りマスクは、何も着けないよりはましなのだろうか。無症状の新型コロナウイルス感染者がどれだけいるのか不明な中、一部の専門家は自作のマスクでウイルスの拡散を防ぐよう人々に助言している。 世界中で医療従事者がマスクなど防護用品の入手に苦慮し、在庫確保が厳しさを増している。保健当局者らは、健康な人がマスクを着用しても、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防効果を示す科学的根拠はほとんどないと強調してきた。 しかし、一部の専門家はマスクについて、特に無症状の感染者がせきやくしゃみ、会話、呼吸の際に発したわずかな飛沫（ひまつ）によって他者に感染させるのを防ぐ「バリア」として使えると主張する。 「全員が（マスクを）着用していた場合にのみ、効果がある」と英バーミンガ
「脳波タイピング競争」で新記録、スマホの手入力を上回る
【9月5日 CNS】8月24日に行われた「2019世界ロボット大会（World Robot Conference）」の「脳波タイピング競争」で、天津大学（Tianjin University）の大学院生、魏斯文（Wei Siwen）さんが1分あたり691.55バイトの情報伝達速度で新記録を達成、チャンピオンとなった。普通の人がスマートフォン画面で指で文字入力する速度は1分あたり600バイトで、これを上回った。 参加者は頭にセンサーを満載した「特殊設備」をかぶり、全身を集中させコンピューター画面の前に座った。体を全く動かすことなく、心の中で文字を念ずるだけで、画面上に文字を映し出す――これがうわさの「念力タイピング」だ。 魏さんは現在、天津大学精密機器学部神経工学リハビリテーション実験室で勉強中の大学院生だ。マカオ大学（University of Macau）と香港大学（University
ウイグル問題で中国擁護、ロシアなど37か国が国連に書簡
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルにあるモスクに向かうウイグル人の男性ら（2019年6月5日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月13日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）におけるウイグル人や他の少数民族への処遇をめぐり、日本や欧米諸国などが今週、国連人権理事会（UN Human Rights Council）に中国を非難する書簡を提出した。これを受けて今度は、37か国の国連大使らが12日、中国の対応を擁護する書簡を公開した。 同自治区では、主にウイグル人ら100万人が収容施設に拘束されていると伝えられており、欧州連合（EU）各国や、オーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランドの大使らは今週、中国の処遇を非難する文書に署名していた。 これに対し、ロシアやサウジアラビア、ナイジェリア、アルジェリア
香港歌手デニス・ホーさん、国連で中国への圧力強化訴える 中国書記官の介入で中断も
スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会での演説後、記者会見を行う香港の歌手で民主派活動家のデニス・ホーさん（2019年7月8日撮影）。(c)FABRICE COFFRINI / AFP 【7月9日 AFP】香港のポップス歌手で民主派活動家でもあるデニス・ホー（何韻詩、Denise Ho）さんが8日、国連人権理事会（UN Human Rights Council）で演説し、中国への圧力を強めるよう国際社会に訴えた。その最中には、中国の外交官が演説を2度中断させる場面もあった。 ホーさんはこれまで香港で、民主改革を要求し、自由の縮小に抗議して行われている大規模なデモ行進に参加してきた。 人権理事会でホーさんは、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案を非難。理事会の出席者に「香港の人々を守るために国連は緊急会合を開いてはどうか？」と問いかけ、香港の自由は「深刻な攻撃」を受
豚肉を食べて酒を飲む「別人」に、解放されたウイグル人妻たち 中国
中国・新疆ウイグル自治区とパキスタンのギルギット・バルティスタン州にまたがるクンジュラブ峠を歩くパキスタン人ら（2015年9月29日撮影、資料写真）。(c)AAMIR QURESHI / AFP 【5月26日 AFP】2017年、パキスタン人と結婚したウイグル人女性たちが、中国政府によるイスラム過激派排除の捜査網にとらわれ、その姿を消した。これらの女性たちが最近になって解放されはじめている。しかしパキスタン人の夫らは、その解放には大きな代償が伴ったと話す。戻ってきた妻たちが「中国社会への適応」の証明を強要されており、宗教的戒律をも犠牲にしているというのだ。 中国には「職業教育センター」と称する強制収容所がある。ここには100万人近くの収容者がいるとみられているが、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）出身のウイグル人妻約40人もその一部だっ
中国のばらまき外交批判した元教授、米メディアの電話取材中に連行
中国・山東省済南市の自宅でAFPの取材に応じる山東大の元教授、孫文広氏（2013年8月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / TANIA LEE 【8月3日 AFP】中国政府を批判する公開書簡を先月発表した山東大学（Shandong University）の元教授、孫文広（Sun Wenguang）氏が、米国営ラジオ放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の番組に電話取材で出演中、自宅に押し入ってきた治安当局者に連行された。 80代の孫氏は1日、中国東部・山東（Shandong）省の済南（Jinan）にある自宅でVOAの中国語番組に電話出演していたところ、治安当局が突然押し入ってきた。 「また警察が邪魔しにきた」と孫氏は言い、侵入者は8人だとVOAに告げた。「私の家に入ってくるのは違法だ。私には言論の自由がある！」というのが、孫氏の最後の言葉だった。 中国では、習近平（Xi Jinpin
水滴の「ぽちゃん」という音、発生の仕組みついに解明
水面に落ちる水滴の様子を超高速カメラで捉えた画像。15・16枚目には、水面下で生じた気泡が写されている。ケンブリッジ大学提供（2018年6月22日提供）。(c)AFP PHOTO / University of Cambridge / Sam Phillips 【6月23日 AFP】真夜中に繰り返され、精神をじわじわとむしばむ「ぽちゃん、ぽちゃん…」という水滴の音──。これまで謎だったこの音の発生の仕組みをついに解明したとする論文が22日、オンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に掲載された。 論文の主著者は英ケンブリッジ大学（University of Cambridge）の学部生サミュエル・フィリップス（Samuel Phillips）さん。この研究に取り組んだきっかけは、フィリップさんを指導するアヌラグ・アガルワル（Anurag Ag
「DNAバーコード」大規模解析、進化の新事実が浮き彫りに
頭蓋骨（2017年11月30日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CRISTINA QUICLER 【5月30日 AFP】すしバーでマグロと偽って客に出されているテラピアを暴くために使われた携帯型の遺伝子検査機器。この機器が進化に関する深い洞察をもたらす可能性があるなどと、いったい誰が想像しただろうか。 あるいは、世界中の研究者数百人が10万種の動物から採取し、米政府の遺伝子データベース「ジェンバンク（GenBank）」に蓄積した遺伝子の断片。「DNAバーコード」と呼ばれるこの短い遺伝子マーカー500万個を徹底的に調べ尽くそうなどと、いったい誰が考えついただろうか。 これを考えつき、実行したのは、米ロックフェラー大学（Rockefeller University）のマーク・ストークル（Mark Stoeckle）氏とスイス・バーゼル大学（Basel University）のデー
南シナ海での工事は「着実に前進」、島の面積はさらに拡大へ 中国
中国東部・江蘇省啓東の港で進水する浚渫船「天鯤号」（2017年11月3日撮影、資料写真）。(c)AFP 【12月25日 AFP】中国共産党の機関紙傘下のウェブサイト「海外網（Haiwainet）」は、同国が大半の海域で領有権を主張する南シナ海（South China Sea）における大規模な島の造成工事が「着実に前進」しているとの記事を掲載した。 中国政府は周辺諸国との係争地である南シナ海の南沙諸島（スプラトリー諸島、Spratly Islands）および西沙諸島（パラセル諸島、Paracel Islands）の岩礁に人工島を造成し、軍事施設や軍装備品の配備を進めている。 海外網に22日に掲載された記事は、「建設のプロセスは着実に前進しており、多くの目覚ましい結果が成し遂げられている」と主張。 また中国は2017年に、南シナ海の岩礁や島に、地下貯蔵庫や管理棟、大規模レーダー施設など、広さ2
起こらなかった未来、高度成長期の「奇抜」な日本の家電たち
都内で、東芝（Toshiba）の「ウォーキング式トースター」を披露するレトロ家電の収集家、増田健一（Kenichi Masuda）さん（2012年9月14日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【11月12日 AFP】日本の技術はウォークマンや小型電卓、便座ヒーター付きトイレなどをわれわれに与えてくれた──その一方で、日本が技術で成功するまでの道のりには、テレビ型ラジオや、歩くトースターといった「失敗」があふれかえっている。 後に発明の代名詞として世界に名をとどろかせた日本の技術だが、これらの失敗作を含むレトロ家電の宝の山には、1950年代末から60年代初頭にかけてこの国にあった「実際には起こらなかった未来」が垣間見える。 「クールジャパン以前のジャパンは、こういう、もっちゃりしたジャパンだった」と語るのは、レトロ家電の収集家、増田健一（Kenichi Masuda）さん（
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