日向清人のビジネス英語雑記帳：スペースアルク
コメント・トラックバックについて 不適切と思われるコメント、本企画の趣旨にそぐわないコメントは掲載されない場合もあります。営業・勧誘目的と思われるコメントに関しても同様と致しますので、あらかじめご了承ください。 記事と無関係な内容のトラックバック、商用あるいはサイト誘導目的のトラックバックについては、当サイト運営者の判断で削除する場合もあることをご了承ください。 コメント投稿時にメールアドレスを公開すると、不特定多数からメールを受ける可能性があります。フリーメールを使用するなどしてご注意ください。 先端金融商品の命名に見る怪しさ、危うさ 連日報道されるサブプライムローン問題の記事を読んでいると、よく関連金融商品を通じて損失が波及的に拡大するおそれがあるといった書き方をしていますが、金融のことを知っている人は、「ああ、CDOといったクレジット・デリバティブのことだな」とわかるものです。この
数百の米銀が破たんの可能性、業界救済のための納税者支出は2兆ドルも─ルービニＮＹＵ教授＝バロンズ
米労働省が１１日発表した９月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比（季節調整済み）変わらずだった。８月は０．２％上昇で改定されなかった。 経済categoryノルウェーのノーベル賞委員会は１１日、２０２４年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表した。７０年近くにわたって核兵器の廃絶を訴えてきた功績を評価した。 午前 11:16 UTC 日中、戦略的互恵関係を推進 懸案事項は日本の立場伝達＝石破首相石破茂首相は１１日、訪問先のラオスで記者会見し、李強首相との日中首脳会談で両国が引き続き戦略的互恵関係を包括的に推進していく大きな方向性を共有していることで一致した、と語った。一方、中国の軍事活動など懸案事項について日本の立場を明確に伝え、今後も両国で重層的に意思疎通を重ねていくことを確認した、と述べた。 午前 10:54 UTC
米住宅金融支援法が成立、ブッシュ大統領が署名
米ネバダ（Nevada）州・ラスベガス（Las Vegas）で、銀行に差し押さえられた物件（2008年7月29日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Ethan Miller 【7月30日 AFP】米ホワイトハウスは30日、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領が、住宅ローンの借り手や政府系住宅金融機関の支援策など幅広い救済策を盛り込んだ住宅関連法案に署名したことを発表した。 同法案（Housing and Economic Recovery Act of 2008）については、共和・民主両党の議員が、低迷する住宅部門の救済に不可欠としていた。 借り手側の救済としては、3000億ドル（約32兆円）の連邦政府による債務保証枠を設ける。また、住宅ローンの基盤となっている米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ、Fannie Mae）および米連邦住宅貸付抵当公社（フレディ
「ドル優位の時代は終わった」、米報告書
シンガポールの両替店で、米ドル紙幣を数える店員（2008年3月17日撮影）。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN 【7月25日 AFP】経済の基盤を輸出に頼るアジア各国では、米ドルの下落に伴う自国通貨の上昇で輸出競争力が低下するとの懸念が広がる一方、現在の米ドルは依然過大評価されているとする最新調査結果が発表された。 米ワシントンD.C.（Washington D.C.）を拠点とするピーターソン国際経済研究所（Peterson Institute for International Economics）が発表した報告書「New estimates of fundamental equilibrium exchange rates（基礎的均衡為替レートに関する新たな考察）」によると、対米ドルで中国元は約30％、日本円は約20％、現在よりも実質的為替価値は高いとしている。 また、アジア各国
米国の真の危機は、中長期的に基幹産業たる金融産業が衰退していくことにある。 - 株式日記と経済展望
米国の真の危機は、中長期的に基幹産業たる金融産業が 衰退し、それに伴って潜在成長率が低下していくことにある。 2008年7月25日 金曜日 ◆米国の金融産業は衰退し、潜在成長率低下という本質的危機を迎える ７月２３日 ダイヤモンドオンライン 辻広雅文 米国の真の危機は、目の前で激しく軋む金融システム危機ではなく、中長期的に基幹産業たる金融産業が衰退し、それに伴って潜在成長率が低下していくことにあるのではないだろうか。 サブプライムローン問題が暴きだしたのは、30％や40％ものリターンを得られるという投資銀行とその出資者が抱き続けた野望が今や幻想に過ぎない、という事実である。とすれば、その金融産業に支えられてきた覇者米国の経済成長は、砂上の楼閣と化すのではないだろうか。（中略） 21世紀に入って、そもそも投資銀行やヘッジファンドがハイリターンを得るのは難しい局面に至っていた。その焦りがサブプ
米国の債務危機がクレジットカード分野に波及、支払い延滞率上昇
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ 米大手貯蓄金融機関ワシントン・ミューチュアルWM.Nは２２日発表の第２・四半期決算で、リスクの高い住宅ローン事業での多額の損失発生を明らかにしたが、黒字転換のためクレジットカード事業に頼ることももはや困難になった。 クレジットカード事業での１億７５００万ドルの損失は、支払い延滞が増加したことと、市場の流動性不足でカード債務が投資家に売却できなかったことによる。 ２００５年にプロビディアン・ファイナンシャルの買収でカード事業に参入して以来、ワシントン・ミューチュアルが同事業で赤字を計上するのは初めてのこと。 打撃を受けているのはワシントン・ミューチュアルだけではない。住宅価格の下落に加え、１ガロン＝４ドルのガソリン価格や食料コスト高で一層多くのカード顧客が支払いに困難をきたすなか、アメリカン・エキスプレス（アメックス）AXP.Nやバンク・オブ・アメリカBA
ここまで違う！ニューヨーク・タイムズと読売新聞における「世界経済混乱」の捉え方｜野口悠紀雄が探る デジタル「超」けもの道｜ダイヤモンド・オンライン
昨年夏に始まった世界的な経済混乱は、終息するどころか、ますます深刻さを深めているように見える。この問題は、いくつかの側面を持っている。とりわけ、つぎの3つを区別することが重要だ。 （1）問題の発端は、アメリカの住宅ローン（モーゲッジローン）の一種であるサブプライムローンの債務不履行が増加したことだ。この数年顕著に値上がりを続けていたアメリカの住宅価格の動向が2007年になってから変調したことが、この問題の大きな原因になっている。 モーゲッジローンは、証券化という手法によって新しい金融資産に生まれ変わり、これが投資対象とされていた。証券化されたものがさらに証券化されるなどの複雑な取引もなされた。しかし、その元になっているサブプライムローンの債務不履行が増加したため、証券化された金融商品が値下がりし、それに投資していたファンドや銀行の子会社などの資産内容が急速に悪化し、破綻に追い込まれるケ
米下院、住宅ローン救済法案を可決
ワシントンD.C.（Washington D.C.）のホテル前で、無料相談の順番を待つ住宅ローンの支払いが困難になった借り手（2008年7月23日撮影）。(c)AFP/Nicholas KAMM 【7月24日 AFP】米下院は23日の本会議で、住宅ローンの借り手や政府系住宅金融機関の支援策など幅広い救済策を盛り込んだ住宅関連法案を可決した。ホワイトハウスはジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領が拒否権を発動しない方針を明らかにしており、エコノミストらは米経済の重荷となっている住宅市場の低迷に歯止めがかかるのではないかと期待を寄せている。 同法案では、差し押さえた住宅を買い上げ・再開発を促進するため、地方自治体に約39億ドル（4200億円）を支援。また、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ、Fannie Mae）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック、Freddie Mac
アメリカ経済は何年失うか？ - 池田信夫 blog
サブプライム危機は、ますます日本の「失われた10年」に似てきた。米政府のポールソン財務長官は、GSE（ファニー・メイとフレディー・マック）に「支援」を検討していることを明らかにした。これは日本でいうと、1998年に長銀など21行に1.8兆円の資本注入が行なわれた時期に近い。その後、長銀は約8兆円の公的資金を注入され、そのほぼ半分が失われた（納税者の負担になった）。 ここまで来るのに日本は8年かかったが、アメリカは1年あまりだ。また金融機関も、邦銀のような粉飾決算をしていないので(*)、日本ほどは長期化しないだろう。ちょうど昨日、長銀の旧経営陣に最高裁が逆転無罪判決を出したが、その理由が「他の銀行もみんな粉飾してたんだから、つぶれた長銀だけ有罪にするのはおかしい」。たしかに彼らだけをスケープゴートにするのはおかしいが、それなら他の邦銀と「主犯」の大蔵省も起訴すべきだったのでは？ Econ
株式日記と経済展望
アフガニスタンについてこうゆう馬鹿馬鹿しいことを17年聞かされてきたが、なんの実りも ないじゃないか。給料をもらうだけで戦わない幽霊兵士に金をむしり取られている 2018年12月26日 水曜日 ◆『 恐怖の男 』（ボブ・ウッドワード著）は、守銭奴か、それとも勇者か？ 安保政策研究会理事長 浅野勝人 「撤退する方法を考えなければならない。腐り果てている。アフガニスタンのやつらのために戦う甲斐はない」トランプ大統領のことばにマティス国防長官（人望厚い元海兵隊大将）はあきれて目を剥いた。 マクマスター安保担当大統領補佐官（陸軍中将）は、トランプ大統領に米軍のアフガン駐留の必要性を理解させるための会議を招集して、(2017／7月19日)目標を明らかにし、論点の大枠を説明した。トランプは退屈そうで、ろくに聞いていなかった。5分ほどたってから、急に口を挟んだ。 「アフガニスタンについてこうゆう馬鹿馬
日本はセーフ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
これは日経の記事。 経営不安から株価が急落した米住宅金融公社2社が発行する債券について、日本の3大銀行は2008年3月末時点で約4兆7000億円、大手生命保険4社も住宅ローン担保証券を含め4兆円超を保有していることがわかった。日本の金融当局は今のところ影響は不透明とみるが、金融庁は金融機関がどの程度2社の債券を保有しているか実態調査に乗り出す。 さてさて、また騒ぐ人がたくさんいるんだろうけど、この件にかんしては日本はセーフ。これも繰り返し書いていますが、日本の金融機関はどうあがいても総資産の１０％しか外貨建て資産を保有していない。１０％がすべてゼロに成ったところでたいしたこと無い訳で、これをネタに騒ぐ人たちが多いのも困ったもんです。 大変だ、といっているうちはたいした事がない（反対に大丈夫だといっているときが危ない）ということかも知れませんね。 外貨建て資産については、日本はほんとうに不思
フレディーとファニーの両社が抱える負債規模は米国債の発行規模の三割強に当たる - 株式日記と経済展望
フレディーとファニーの両社が抱える負債規模。直近の債券発行残高は 合計一兆六千億ドル強と、米国債の発行規模の三割強に当たる。 2008年7月14日 月曜日 フレディマックと並んでお騒がせになっている連邦住宅抵当公社、 ファニーメイの価チャートです。 ◆米株市場を震撼させているフレディマックの株価チャート ７月１２日 山の中株式リアル投資塾 年初から安値で14分の1 抵当の債権、ひいては住宅価格が下がれば、もっと というか、国有化が決まれば紙屑になる。混乱を懸念してか財務長官が否定したことで金融市場は週末雪崩を打った フレディマック：連邦住宅金融抵当金庫。民間金融機関から直接住宅ローン債権を買い取り、それをもとにして、パススルー証券の発行・保証を行っている。ジニーメイのように、米国連邦政府の公的保証は受けていないが、政府機関債として米国国債に次ぐ、信用力を保持している。今週末、国有化がささや
ファニー・フレディー問題(1)～最終的なツケは日本に - 堀古英司 ウォール街から～米国株の魅力～ 2008年07月15日 楽天証券
2002年、例年スイスで開催されるダボス会議（世界経済フォーラム）は、同時多発テロからの復興を支援する意味でＮＹで開催されました。私が定期的に出演させていただいているテレビ東京のWBS（ワールド・ビジネス・サテライト）ではNYのスタジオから特別番組が放送される事になり、キャスターの小谷真生子さんや東京大学大学院の伊藤元重教授という超豪華な顔ぶれと共に出演させていただく機会がありました。その番組の中で、小谷キャスターに当時増加し始めていたドル買い・円売り為替介入の問題について聞かれ、私はこの政府系住宅金融機関、ファニーメイ・フレディーマックが内包するリスクを指摘させていただきました。 2000年当時に2000億ドル台だった日本の外貨準備高はこの時4000億ドル台に急増していた時期でした。円高が日本経済にとって望ましくないとの判断からでしょうか、恐らく内包するリスクを全く考慮していないとしか思
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Bloomberg.co.jp: アジア ＩＭＦ：韓国経済、97年の危機時よりは「強い」－リスクに直面
X
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
ＧＳＥは米経済にとって重要、支援法案は今週承認＝財務長官
NBonline(日経ビジネス オンライン)：特集「通貨がわかれば経済がわかる〜先読み経済」
為替王 : アメリカ金融不安の元凶！？ ファニーメイ、フレディマックって何？ - ライブドアブログ
個人破産－アメリカ経済がおかしい NHKスペシャル 20030419