【動画】警察に不当聴取受けた南アジア出身親子「人権擁護局は助けてくれなかった」 上川法相「コメントは控えたい」：東京新聞 TOKYO Web
南アジア出身の40代女性と3歳長女が、警察に不当な聴取を受けたとして東京都を損害賠償で提訴したことに関連し、女性が「事件直後の法務省人権擁護局に電話をしたが『警察に電話して』と言われ、助けてくれなかった」と話した点を問われ、上川陽子法相は28日の会見で「個別の事案のコメントは差し控えたい」とした。 訴状や女性などによると、6月、親子が公園にいた際、男性が長女を「（自分の）息子を蹴った」と突き飛ばし、親子に「在留カードを見せろ」などと絡み、駆けつけた刑事も長女に「蹴ったと認めろ」などと言った。警察はその後、親子を署に連行、3時間以上聴取、うち約15分、長女だけを刑事が取り調べた。調べの際、トイレもご飯も認められなかったという。 女性は事件後、法務省のホームページから人権擁護局の「外国人のための人権相談」に電話、34分話をしたが、担当者は「警察に相談して」と言うだけだった。女性は「助けて欲しか
外国人実習生が働く事業所を立ち入り調査 70％で違反を確認 | NHKニュース
外国人技能実習生を受け入れている事業所に労働基準監督署が去年、立ち入り調査を行った結果、およそ70％の事業所で、安全管理に関する違反や違法な時間外労働などが確認されたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 出入国在留管理庁によりますと、企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は、去年12月の時点で全国で37万人余りに上っています。 厚生労働省は実習生などから相談や通報を受け、去年1年間に全国8124の事業所に労働基準監督署による立ち入り調査を行いました。 その結果、労働基準法などの違反が確認されたのは5752の事業所、全体の70.8％に上ったことが分かりました。 このうち、▽職場の安全管理などに関する違反が24.3％（1974事業所）▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど労働時間に関する違反が15.7％（1275事業所）▽残業代の未払いが15.5％（1261
ウィシュマさん遺族、ビデオ視聴を見送り…代理人同席できず 入管庁長官「故郷に帰り、母に報告しては」：東京新聞 TOKYO Web
報道陣の取材に応じる、亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの妹ワヨミさん（左）とポールニマさん（中）。右は代理人の指宿昭一弁護士＝１０日、東京・霞が関で 名古屋出入国在留管理局に収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時(33)＝が死亡した問題で、遺族らは10日、生前の様子を収めた監視カメラ映像の開示を求め、出入国管理庁を訪れた。遺族は代理人弁護士の同席を求めたが認められず、この日の視聴を見送った。
スリランカ人女性のビデオ開示 遺族、衝撃受け視聴中断：朝日新聞デジタル
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入管女性死亡でビデオ映像開示 遺族「動物のように扱われていた」 | 毎日新聞
名古屋出入国在留管理局（名古屋市）に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が3月に死亡した問題で、出入国在留管理庁は12日、ウィシュマさんが映った施設内の監視カメラ映像を遺族に開示した。遺族側は「動物のように扱われていた」と感想を述べた。 遺族によると、この日、上川陽子法相や入管庁の佐々木聖子長官から直接謝罪を受けた。入管庁幹部から10日の最終報告について説明され、映像を視聴したという。 入管庁によると、映像は約2時間で、2月22日から死亡した3月6日までの経過を抜粋。2月26日の映像にはウィシュマさんがベッドから落下したものの、看守が元に戻すことができず、床にとどめ置かれた状況が収められていた。
飲み込めぬ様子に看守が「鼻から牛乳」 最終報告書要旨：朝日新聞デジタル
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スリランカ人女性死亡「危機意識欠けていた」 入管庁が最終報告 | 毎日新聞
名古屋出入国在留管理局（名古屋市）に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が今年3月に死亡した問題で、出入国在留管理庁は10日、「危機意識に欠け、組織として事態を正確に把握できていなかった」とする最終報告書を発表した。体調不良の訴えや、顕著な体の異変への医療的な対応が不十分だったとし、併せて再発防止に向けた改善策も提示した。 また、当時の名古屋入管局長と次長を訓告、警備監理官ら2人を厳重注意の処分にした。
スリランカ女性死亡の最終報告遅れ、入管庁が遺族に謝罪：朝日新聞デジタル
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“6人部屋に17人閉じ込められた”大阪入管収容の外国人が提訴 | NHKニュース
3年前、大阪出入国在留管理局で収容されていた外国人17人が6人用の部屋に24時間以上、閉じ込められていたとして、このうち4人がおよそ300万円の損害賠償を求める訴えを28日までに大阪地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのはナイジェリアとパキスタン、それにペルー国籍の男性4人です。 訴えによりますと、原告を含む17人の外国人は現在の大阪出入国在留管理局に収容されていた平成30年6月17日の昼前、自由時間に6人用の部屋に集まって施設の医療体制の改善についての話し合いをしていた際、職員から自分の部屋に戻るよう指示されても拒んだとして、外から鍵をかけられ室内に閉じ込められたとしています。 部屋は電気を止められ翌18日の朝には大阪北部で最大震度6弱の地震が起きましたが部屋から出してもらえず、24時間以上がたった昼すぎになってようやく解放されたとしています。 4人は不当な監禁で精神的な苦痛を受け
名古屋入管収容のスリランカ女性死亡 医師「適切な栄養補給されず」 | 毎日新聞
名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が3月6日に死亡した問題で、毎日新聞は関係者から死亡直後と1月25日の2回分の血液データを入手し、その分析を医師に依頼した。医師は、1月時点と比べて死亡直後の血液データの栄養状態が大幅に悪化していることから、「亡くなるまでの40日間に、適切な水分、栄養補給がされていなかったことを意味する」と指摘した。出入国在留管理庁がまとめた中間報告書には、収容施設内の診療室に勤務する准看護師がウィシュマさんの「OS―1（経口補水液）の飲用量が多すぎるのではないか」と疑い、水分補給を制限するよう職員に指導したと記されていた。同庁は7月にも最終報告をまとめる方針だが、入管側の医療対応が適切だったかどうかが焦点になりそうだ。【和田浩明、上東麻子/デジタル報道センター】 中間報告書などによると、ウィシュマさんは2021年1月中旬
DVから逃れるはずが…なぜ入管に収容されて死亡したのか | 毎日新聞
「密室」で何があったのか。名古屋出入国在留管理局（名古屋市）に収容されていたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が3月6日に通常の医療を受けられず死亡した経緯が、次第に明らかになってきた。入管職員の対応は適切だったか。虐待ではなかったのか。法務省・出入国在留管理庁が発表した中間報告や支援者による聞き取りなどで分かったこと、浮き彫りになった疑問点を報告する。【上東麻子、和田浩明/デジタル報道センター】 DV被害を訴えたのに ＜私、彼氏から長い時間殴られて犬みたいに家の中で怖くて待っていました。ビザがなく怖くて仕事をやめていました。彼に家賃と食べ物のおカネ半分あげるできなかったら、私もいらない言われた＞ ＜入管まで私に手紙きました。彼氏すごい怒るとき厳しいになります。私がスリランカで探して罰やることと、あと、スリランカにいる彼氏のファミリーのみんな、私帰るまでリベンジ（復讐＝
政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違 | 毎日新聞
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。
精神科病院の身体拘束 “日本はアメリカの260倍超” | 医療 | NHKニュース
患者の手足などを固定する「身体拘束」について、日本の人口当たりの実施率がアメリカの260倍を超えるなどとする分析結果を、杏林大学などの研究グループが発表しました。調査をした専門家は「他国と比較にならないほど多く、地域で生活できる環境に変える必要がある」と指摘しています。 調査は、杏林大学保健学部の長谷川利夫教授がアメリカやオーストラリアの研究者らと共同で行い先月、イギリスの医学雑誌「エピデミオロジー アンド サイキアトリック サイエンシス」で公表しました。 2017年に各国の精神科病院で行われた身体拘束について、公表されたデータをもとに分析したところ、日本では一日に人口100万人当たり98.8人が身体拘束を受けていたということです。 身体拘束が行われた割合をほかの国と比較すると、100万人当たり0.371人だったアメリカの266倍、0.165人のオーストラリアに比べると599倍に上るという
ゴーン氏逮捕は「根本的に不当」 国連作業部会が意見書：朝日新聞デジタル
国連人権理事会の「恣意（しい）的拘禁に関する作業部会」は23日までに、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の日本での勾留について、「4度にわたる逮捕と勾留は根本的に不当だ」などとする意見書を公表した。「適切な救済策」として、日本政府はゴーン氏に賠償すべきだとしている。 作業部会は、一連の勾留により、ゴーン氏は自由を取り戻すことや、弁護士との自由なコミュニケーションなど公正な裁判を受ける権利を享受することが妨げられたと指摘。「国際法の下では法的根拠のないもので、手続きの乱用だった」としている。（ロンドン=下司佳代子） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","
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