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日本学術会議の会員人事をめぐり菅総理大臣から任命されなかった6人の研究者が、任命拒否の理由を明らかにするために行った情報開示の請求が認められなかったのは違法だとして、国の処分の取り消しを求める不服審査請求を行いました。 不服審査請求を行ったのは日本学術会議の会員に任命されなかった6人の大学教授で、内閣府と内閣官房に対し任命拒否の理由や経緯がわかる文書の開示を求めたところ、いずれも開示しないとする決定が出されたのは違法だとして処分を取り消すよう求めています。 審査請求書を提出したあと、6人のうち早稲田大学の岡田正則教授と東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授の2人が都内で記者会見しました。 審査請求の理由について岡田教授は「今回の不開示決定で、政府は任命拒否の理由をどうしても隠したいし、説明しないつもりだとわかり、日本の政治・行政の現状を端的に反映していると感じた。法的にも、社会常識からみても許さ
佐藤 佳(東京大学医科学研究所 附属感染症国際研究センター システムウイルス学分野 准教授) ※研究コンソーシアム「The Genotype to Phenotype Japan(G2P-Japan)」(注1)メンバー 佐藤 佳(東京大学医科学研究所 附属感染症国際研究センター システムウイルス学分野 准教授) 本園 千尋(熊本大学ヒトレトロウイルス学共同研究センター 感染予防部門感染免疫学分野 講師) 中川 草(東海大学 医学部医学科 基礎医学系分子生命科学 講師) 齊藤 暁(宮崎大学 農学部獣医学科 獣医微生物学研究室 准教授) 池田 輝政(熊本大学ヒトレトロウイルス学共同研究センター 国際先端研究部門分子ウイルス・遺伝学分野分野 准教授) 上野 貴将(熊本大学ヒトレトロウイルス学共同研究センター 感染予防部門感染免疫学分野 教授) 新型コロナウイルスのスパイクタンパク質(注2)の感染
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
重い金属元素「ドブニウム(Db)」の性質を調べた結果、周期表から予想できる性質に反して金属的な性質を失っていることが分かった──日本原子力研究開発機構が、7月7日にこんな研究結果を発表した。この元素の化合物を分離して調べたのは世界で初めてのことで、今回分かった性質から、いまだに完成していない周期表の理解が進むことが期待できるという。 ドブニウムは1967年に発見された、原子番号105番の元素。核融合反応で人工的に生成できるが、生成率が5分当たり1個と低いことと、寿命(半減期)が約30秒と短いため、実験で扱うのが難しく、その化学的性質は明かされていなかった。 研究チームは、同機構の加速器を使ってドブニウムを合成し、独自に開発した分離装置によってドブニウムの純粋な化合物を分離。この化合物と、ドブニウムと同じ周期表第5族の元素(ニオブやタンタル)の化合物について、気体になりやすさを比較したところ
7月23日の中国共産党結党100周年(奇しくも東京五輪開会式の日)を前に、中国政府は祝祭ムードの演出に総力を結集している。「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平政権は、不都合な歴史の「修正」にも余念がない。 表舞台から消えた毛沢東の息子たち 中国の人文・社会科学分野におけるナショナルアカデミー、中国社会科学院(CASS)に2019年1月、習近平国家主席肝いりの「中国歴史研究院」が新設された。 中国政府が中国史研究・調査の最高機関に位置付けている機関で、歴史研究の“指導”や、新たな歴史研究計画の策定、主要な国家プロジェクトの監修などが主な責務だ。 既存の研究支援や新たな視点の提示というよりは、中国共産党史観を広め、逆に党にとって望ましくない研究成果や史実を“正しく指導”することに重きを置いているようだ。
UFO研究所のロゴマークパネルを掲げる三上丈晴所長(左から4番目)ら関係者=福島市飯野町のUFOふれあい館で2021年6月24日午前10時49分、磯貝映奈撮影 未確認飛行物体(UFO)の謎の解明に挑戦する――。「UFOの日」の24日、国内唯一のUFO研究所と称する「国際未確認飛行物体研究所」が、福島市飯野町の展示施設「UFOふれあい館」に開所した。所長に月刊「ムー」の三上丈晴編集長(51)を迎え、インターネットで研究員を募り、目撃情報の分析や調査を進める。 同館などによると、1970年代から旧飯野町の千貫森山付近で円すい型の発光する飛行物体が目撃され話題になっていた。そこで同町がUFOの里として地域おこしを始め、中心的な施設として、92年に同館を設立したという。UFO研究家として有名な故・荒井欣一氏から寄贈されたUFO関連資料約3000点を収蔵しており、県内外から年間約3万人が訪れている。
今、新型コロナウイルスの感染拡大の中心となっている南米で確認された新たな変異株「ラムダ型」について、専門家はワクチンが効きにくい可能性を指摘しています。 WHO(世界保健機関)は14日、「注目すべき変異株」に南米で拡大しているラムダ型を追加しました。 ラムダ型は去年8月にペルーで初めて確認され、最近のペルーの感染の81%を占め、アルゼンチンやチリでも30%以上を占めているということです。 ニューヨーク大学・多田卓哉博士研究員:「(ラムダ型は)490番目のまったく違う新しいところに変異が入っている。3倍から4倍、ないしは5倍くらいワクチンの有効性が下がるのではないか」 多田研究員によりますと、ラムダ型にはこれまでにない変異が細胞との接続部分にあり、既存のワクチンの効果が弱くなる可能性があるということです。
英国のケント大学が行った新型コロナウイルスの発生時期に関する調査によると、ウイルスの感染例が中国の武漢で初めて確認されたよりも2カ月ほど前、ウイルスが既に中国国内で広がり始めていた可能性があることが分かった。写真は、コロナウイルスの迅速な把握のための新しい唾液検査方法で解析中の様子。2020年10月12日にパリで撮影。(2021年 ロイター/Benoit Tessier) [上海 25日 ロイター] - 英国のケント大学が行った新型コロナウイルスの発生時期に関する調査によると、ウイルスの感染例が中国の武漢で初めて確認されたよりも2カ月ほど前、ウイルスが既に中国国内で広がり始めていた可能性があることが分かった。 ケント大学は、学術誌「PLOS Pathogens」に掲載された論文で、新型コロナウイルスが発生したのは2019年10月初旬から11月中旬にかけてと推定。発生時期としては11月17日
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インドクワガタアリ(Harpegnathos saltator)のコロニーで女王アリが死ぬと、働きアリの間で新しい長を決める戦いが始まる。戦いを勝ち抜いたアリは「ガマゲイト」と呼ばれ、脳の可逆的な縮小など、大きな身体的変化が起こる。 ほとんどの種類のアリのコロニー(集団)では、繁殖できるのはオスと1匹の女王アリだけで、それ以外のメスの働きアリは不妊だ。しかし、インドクワガタアリ(Harpegnathos saltator)は違う。女王アリが死ぬと、働きアリたちが一風変わった戦いを繰り広げ、勝者が新たな女王となって卵を産めるようになる。新女王の卵巣は大きくなり、脳は約20%も縮小することが知られている。 新たな研究により、このインドクワガタアリの新女王が王位を降ろされると再び働きアリに戻り、脳と卵巣が元の大きさに戻ることが明らかになった。このような可逆的変化は、昆虫全体でも知られていなかった
JAXA=宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが分かりました。 警視庁は、日本に滞在していた中国共産党員の男がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約したとして、20日にも書類送検する方針です。 捜査関係者によりますと、JAXA=宇宙航空研究開発機構が2016年にサイバー攻撃を受けていたことがわかり、警視庁が捜査したところ、日本国内にあるレンタルサーバーが使われ、当時日本に滞在していたシステムエンジニアで中国共産党員の30代の男が、5回にわたって偽名で契約していたことが分かりました。 サーバーを使うためのIDなどは、オンラインサイトを通じて「Tick」とよばれる中国のハッカー集団に渡ったということです。 また、中国人民解放軍のサ
ロシアの北極圏の永久凍土では、数年前から巨大な穴が相次いで確認され、周囲への影響が懸念されています。この巨大な穴について、ロシアの研究チームが初めてドローンを使って内部を調査し、穴ができるメカニズムの解明につながるか関心が集まっています。 ロシア北極圏のヤマル半島やシベリアなどでは、2014年から巨大な穴が相次いで確認され、周囲にあるパイプラインなどへの影響が懸念されています。 これらの巨大な穴は、永久凍土に閉じ込められていたガスが何らかの理由で爆発してできるのではないかとみられていますが、詳しいことは分かっていません。 こうした中、ロシア科学アカデミーなどの研究チームは、去年7月に発見された17個目の穴について、はじめてドローンを使って内部を撮影し、分析した結果を先月発表しました。 それによりますと、この穴は直径25メートル、深さおよそ30メートルの大きさで、穴の底の部分には横に広がる大
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失われた幻の甘味料「甘葛」 砂糖が日本に伝来したのは754年。唐の高僧・鑑真によるものとされています。しかし、砂糖が広く口にされるようになるには、鎌倉時代以降の対外貿易の拡大まで待たねばなりませんでした。 ですが、古代の日本人もおいしいスイーツを食べていました。当時の日本には「甘葛(あまづら)」という甘味料があったのです。 甘葛は多くの古典籍にたびたび登場しています。たとえば芥川龍之介の名作『芋粥』のもととなった『今昔物語集』『宇治拾遺物語』の説話には、甘葛で煮た芋粥が饗宴のご馳走だと記されており、飽くほど食べたいと望む貴族が登場しています。 さらに『枕草子』では、夏に氷室から出された氷に甘葛をかけるかき氷が「あてなるもの(上品で雅なもの)」として登場しています。 貴族社会における優雅な生活文化を演出する上で、甘葛はとても重要な存在でもあったのです。 ▲清少納言著『枕草子』四十七段「あてな
科学技術が経済や安全保障を左右するいま、日本の研究力低下が止まらない。米欧の後追いを脱却しようと、国は1996年度に科学技術基本計画を打ち出し、90年代後半には米国などに次ぐ地位を誇った。その後も世界のけん引役を担うはずだったが、日本の研究力は中国などの後じんを拝し、今では世界9位に沈んだ。日本はどこでつまずいたのか。落日の四半世紀を検証する。【次回記事】大学の研究力低迷、「選択と集中」奏功せず 広がる格差「科学研究から経済成長に必要なイノベーションを搾り取ろうとしたが、明確な成功はなかった」。英科学誌ネイチャーは8日付の論説で、約7年半にわたる安倍政権の科学政策を総括した。安倍晋三前首相は「世界で最もイノベーションに適した国を造る」として、出口を重視するトップダウンの大型プロジェクトを相次いで立ち上げた。首相がトップの科技政策の司令塔を「総合科学技術・イノベーション会議」に改称するなど、
ナイジェリア・ラゴスの北西に位置する森林(2019年6月12日撮影、資料写真)。(c)GOMIS / AFP 【1月15日 AFP】人間の活動で排出される二酸化炭素(CO2)の30%を吸収している森林など陸上の生態系が、急速な温暖化により、今後20~30年以内に「CO2吸収源」から「放出源」に変わってしまう恐れがあるとの研究結果が今週発表された。気候変動との闘いにおける新たな難局の到来に、研究者らは警鐘を鳴らしている。 米科学誌サイエンス・アドバンシズ(Science Advances)に掲載された論文によると、気温が一定の高さを超えると植物のCO2吸収能力が低下することが分かった。能力低下の限界温度は地域や植物種によって異なるが、現状の温室効果ガス排出傾向が続けば、今世紀末には地球上の植物の半分が大気中にCO2を排出するようになるという。 北アリゾナ大学(Northern Arizona
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