E1665 – 第4回LRGフォーラム「貧困と図書館」＜報告＞
第4回LRGフォーラム「貧困と図書館」＜報告＞ 2015年3月8日，第4回LRGフォーラム「貧困と図書館－困った時に頼れる図書館へ」が開催された。フリーランス・ライターのみわよしこ氏の「貧困ジャーナリズム大賞2014」受賞スピーチと，みわ氏と神代浩氏の2名を講師に迎えたトークセッションの2部構成で行われた。ここでは特にトークセッションについて報告する。 フォーラムのタイトルに掲げられた「貧困」とは，図書館を利用する人たちが知に飢えている「知的貧困」という意味ではなく，生活するための糧が足りないという意味での「貧困」である。みわ氏は，自身が生活保護を必要とする状況に陥りそうになった経験から，生活保護にまつわる現実を『ダイヤモンド・オンライン』で「生活保護のリアル」と題して連載してきた。この取り組みが今回の受賞となり，そのお祝いの席としても企画されたのがこのフォーラムである。 「貧困」に対して
E1655 – 「忘れられる権利」の適用範囲－EUとGoogleの見解
「忘れられる権利」の適用範囲－EUとGoogleの見解 2014年5月13日の欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（Court of Justice）の裁定により，検索エンジンの検索結果に関して，検索エンジン運営者にEUデータ保護指令第2条(d)で定義される「管理者」（controller）としての削除義務があることが認められた。そして，データ主体（識別された又は識別され得る自然人のことで，ここでは，個人名での検索により自らの情報を含むデータへのリンクが表示される個人）には削除を要求する権利があることが認められた（E1572，E1585参照）。 EUデータ保護指令第29条に基づいて設置される，「個人データの取扱いに係る個人の保護に関する作業部会」（以下「EU第29条作業部会」という。）は，この裁定内容の実施に関して，2014年11月26日にガイドラインを公表した。一方で，Google諮問委員会
12月10日、特定秘密の保護に関する法律（特定秘密保護法）が施行
2014年12月10日、特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）が施行されました。 同日に、内閣に内閣保全監視委員会が設置され、内閣府に独立公文書管理監・情報保全監察室が設置されました。 特定秘密保護法について（首相官邸） http://www.kantei.go.jp/jp/pages/tokuteihimitu.html 内閣保全監視委員会（首相官邸） http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/naikakuhozenkansi/index.html 特定秘密の保護に関する法律のポイント http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/point.pdf 特定秘密の保護に関する法律の概要 http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/gaiyou.pdf 特定秘密の保護に関する法律（平成2
E1585 – 「忘れられる権利」をめぐるEUの裁定とGoogleの対応
「忘れられる権利」をめぐるEUの裁定とGoogleの対応 欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（Court of Justice）は，2014年5月13日に，EUデータ保護指令，EU基本権憲章の規定により，検索エンジンの運営者は，EU市民の過去の個人情報へのリンクを検索結果から削除すべき義務を負う旨の裁定を行った（E1572参照）。本稿では，Google検索結果の意義を踏まえ，なぜGoogleが義務を負うこととなったかという，検索エンジンという主体に関する裁定部分，すなわち，EUデータ保護指令第2条(b)（個人データの処理の定義），同条(d)（管理者の定義）の解釈等と，これを受けたGoogleの対応を紹介する。 1. Google検索結果の意義とそれに関する裁定 人がインターネットで情報を収集する際には，まず検索エンジンを利用し，その検索結果を基に，知りたい情報が掲載されているウェブサイトを
Googleが「忘れられる権利」への対応 検索対象からの削除を進める
2014年7月3日付けのThe Hill紙オンライン版等で、Googleが2014年5月の欧州司法裁判所（Court of Justice）の裁定に従い、検索結果からのリンク削除作業を進めていることが報じられています。 The Hill紙によればGoogleはThe Guardian、BBC、Daily Mail等に対し、個人名が含まれている一部の記事をヨーロッパにおけるGoogleの検索結果から削除する旨を連絡したとのことです。各メディアが「忘れられる権利」とジャーナリズムに対する脅威の問題等として取り上げるとともに、検索結果から削除された記事内容の詳細も報じています。 なお、ヨーロッパ以外のGoogleからは検索可能であるとのことです。 News stories ‘forgotten’ from Google searches（The Hill、2014/7/3付け） http://t
E1572 – 「忘れられる権利」と消去権をめぐるEU司法裁判所の裁定
「忘れられる権利」と消去権をめぐるEU司法裁判所の裁定 欧州連合（EU）の最高裁判所に当たる欧州司法裁判所（Court of Justice）は，2014年5月13日に，EUデータ保護指令，EU基本権憲章の規定により，検索エンジンの運営者は，EU市民の過去の個人情報へのリンクを検索結果から削除すべき義務を負う旨の裁定を行った。また，今回の裁定に関連する立法の動向として，EUデータ保護指令の規則への変更も注目される。 1. 経緯 スペイン在住のX氏は，Google検索結果に，自己の不動産競売に係る1998年の新聞記事へのリンクが表示されることについて，2010年に，スペイン情報保護局（Agencia Espanola de Proteccion de Datos）へ申立てをした。X氏は，新聞社には当該記事の削除を，Google Spain，Googleには検索結果の非表示を求めた。情報保護局
EU司法裁判所、「忘れられる権利」を認める：Googleにリンク削除を求める判決
欧州連合（EU）司法裁判所が、2014年5月13日、スペイン人男性がGoogleに対して自分の情報が掲載されたページへのリンクを検索結果から削除するよう求めていた裁判で、男性の訴えを認める判決を下しました。Googleのような検索エンジンのオペレータは、ウェブページに表示される個人情報へのリンクの処理に対して責任があるとの判断を示しています。「忘れられる権利」を認めるものと報じられています。 An internet search engine operator is responsible for the processing that it carries out of personal data which appear on web pages published by third parties(Court of Justice of the European Union Pres
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EUのデータ保護指令第29条作業部会が、Google、Microsoft、Yahoo!と会合：“忘れられる権利”をめぐるEUの裁定に関して