図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチームについて掲載しています。
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1. はじめに 「著作権法の一部を改正する法律」が,第204回通常国会において,令和3年5月26日に成立し,同年6月2日に令和3年法律第52号として公布されました。 本法律による改正事項(1)図書館関係の権利制限規定の見直しのうち,①国立国会図書館による絶版等資料のインターネット送信に関する措置については,公布から1年以内で政令で定める日から,②各図書館等による図書館資料の公衆送信に関する措置については,公布から2年以内で政令で定める日から,また,(2)放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化に関する措置については,令和4年1月1日から施行されることとなっています。 (法律) 著作権法の一部を改正する法律(概要) (327KB) 著作権法の一部を改正する法律(説明資料) (1.3MB) 著作権法の一部を改正する法律(条文) (225KB) 著作権法の一部を改正する法律(新旧
画面の案内にしたがって項目を入力・選択することで、著作権等に関する契約書の案(ひな型)を作成することが出来ます。[ 注意事項 ]をお読みの上、必要な契約書の種類をお選びください。 システムの趣旨 昨今のデジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、著作物の利用形態も多様化しており、従来は一次利用のみと考えられていた講演や実演についても、ウェブサイトでの提供や電子媒体での配布のように二次利用で用いられる場面が増えてきています。 しかしその一方で、一般の方々の間で行われる著作権等に関する契約については、依然として口頭による契約が多く、その後の多様な著作物等の利用に際してトラブルが発生する場合も見られます。 文化庁では、一般の方々を対象者とし、いくつかの利用場面について、著作権等に関する一般的な契約書式のひな型を調査・研究し、文化庁のウェブサイトを通じて公開し、文書による契約を推進することとしています
出口が全く見えない新型コロナウイルス禍。ついに政府が緊急事態を宣言する中、イベントやセミナー、会議のオンライン化が加速している。ここで気になるのは著作権だ。配信にはいったいどんな注意事項があるのだろうか。著作権に詳しい福井健策弁護士に聞いた。 コンサートやセミナーなどのイベントは次々と中止。企業は社員のテレワークを推進している。リモート勤務となれば、社内の打ち合わせすら対面ではできない。コミュニケーションする生き物「人類」にとっては、まさに戦後最大の危機のひとつと言えそうな状況だ。 こうした中、人気グループのDIR EN GREYが無観客ライブ開催を敢行してTwitterの「トレンド」で世界ランク3位になるなど、大小イベントのライブ配信が加速。セミナーのオンライン配信サービスにも人気が集まり、Zoomなどテレビ会議システムの需要も急増した。今や生き延びるための必需品とも言えるオンライン配信
令和3年著作権法改正:図書館関係の権利制限規定の見直し 筑波大学図書館情報メディア系・村井麻衣子(むらいまいこ) 2021年5月26日,「著作権法の一部を改正する法律」が成立し,6月2日に公布された。この令和3年著作権法改正には,図書館に関する著作権の制限規定である31条の見直しが含まれており,(1)国立国会図書館による絶版等資料のインターネット送信(31条4項等(※31条2項等の改正後は31条8項等へ移動)),(2)図書館等による図書館資料のメール送信等(31条2項等)に関する内容が盛り込まれている。(1)については公布から1年以内,(2)については公布から2年以内で政令が定める日から施行される。 この改正は,インターネットを通じて利用者が図書館資料を利用することを一定の範囲で可能とするものであり,その背景には,新型コロナウイルス感染症の流行による図書館の休館等の影響があった。文化庁の「
2021年7月15日、一般社団法人日本出版者協議会(出版協)が、「著作権法改正に関するアンケート調査」の結果を公開しました。 同調査は、2021年5月25日から5月31日まで、出版協の会員に対し実施したものであり、会員社13社、賛助会員1人から回答を得たとあります。発表の中では、アンケート調査実施の目的とその項目、アンケート結果から見えてきたもの、アンケート結果の概要、特筆すべき回答がまとめられています。 「著作権法改正に関するアンケート調査」の結果報告(出版協, 2021/7/15) https://www.shuppankyo.or.jp/post/oshirase20210715 参考: 改正著作権法が成立:図書館関係の権利制限規定の見直し等 Posted 2021年5月26日 https://current.ndl.go.jp/node/44070 一般社団法人日本出版者協議会(出
消費税総額表示問題、物流運賃負担金問題、取次配本中4日問題など、直近数カ月だけでもさまざまなトピックスがありますが、さて、著作権法改正問題です。 すでに色々な媒体で書かれているので長々と繰り返しません。今回の法改正の要点は以下の2つ。①これまで国会図書館内か、認可された図書館内でしか見られなかったデジタル化資料を各家庭の端末にまで配信可能にするというもの。デジタル化の対象になるのは、市場での入手が困難な「特定絶版等資料」で、絶版等資料(入手困難資料)のうち三カ月以内に復刻等の予定があるものを除いたもの。こちらは補償金ナシ。②これまで図書館の複写物は図書館で現物を渡すか、複写物を郵送するしかできなかったものを、メールやファックス、ダウンロード等を使って提供できるようにするというもの。こちらは補償金アリ。
各国の著作権法を整理した国際出版連合(IPA)のレポート 電子情報部電子情報企画課・藏所和輝(くらしょかずき) 本稿では,2020年10月に公開された,世界の出版協会等が加盟する国際出版連合(IPA)のレポート“IPA Global Report on Copyright & Publishing”について紹介する。 本レポートは,IPAのメンバーが所属する69か国を対象として,出版産業と関係する国家レベルの著作権法の特徴を明らかにするものである。IPAメンバーが自国の著作権政策の優先事項を評価する際の助けとなることや,他国が自国と同じ課題にどのように取組んでいるかについての情報源となることを目的としている。具体的には,次のような情報を提供している。 (1)世界知的所有権機関(WIPO)が管理する3つの著作権条約―ベルヌ条約,WIPO著作権条約,マラケシュ条約(CA1831参照)―に対する
2021年5月26日、図書館関係の権利制限規定の見直し等を含む改正著作権法案(著作権法の一部を改正する法律案)が、参議院本会議において可決・成立しました。 本会議投票結果(参議院) https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/204/204-0526-v001.htm 第204回国会での内閣提出法律案(内閣法制局) https://www.clb.go.jp/recent-laws/diet_bill/id=3796 ※「第204回国会での提出案件」の閣法番号57に「著作権法の一部を改正する法律案」が掲載されています。 議案情報(参議院) https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/204/meisai/m204080204057.htm 議案審議経過情報(衆議院)
4年前、旭川医科大学の教授が論文を発表した際、掲載した写真をインターネット上から盗用していたことがわかりました。教授はすでに退職していて大学は処分しないとしていますが、陳謝するとともに、再発防止に取り組むとしています。 写真を盗用していたのは旭川医科大学の元教授です。 大学によりますと、この元教授は2017年3月、学会誌に論文を発表した際、掲載した写真10枚をインターネット上のほかの研究者のホームページなどから盗用していたということです。 去年、文部科学省に匿名の情報提供が寄せられて問題が明らかになり、元教授は大学が設けた調査委員会に対し、「ネット上に公開されていると勘違いした。盗用する意図はなかった」と述べたということです。 これに対し大学は、「研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったと言わざるを得ない」として、盗用したと結論づける一方、元教授が退職していることなどから処
著作権リテラシーを育成する大学図書館 九州大学附属図書館:渡邊由紀子(わたなべゆきこ) さまざまな情報がデジタル化されてインターネット上に氾濫するようになり、以前にも増して情報の提供者と利用者双方に著作権に関する知識が求められるようになってきた。本稿では、そのようなデジタル時代において、大学図書館が学生の著作権リテラシー(copyright literacy)育成にどのように貢献できるのかを、米国の大学図書館による著作権教育に焦点を当てながら考えてみたい。 1. 図書館による著作権教育への関心の高まり 2010年代後半から、図書館と著作権教育に関するオープンアクセス査読誌(1)の創刊、図書館による著作権教育に関する単行本(2)(3)(4)の相次ぐ刊行など、北米の図書館界では著作権サービスへの関心が高まっている。この動向は、次の国際的な潮流とも連動している。 国際図書館連盟(IFLA)は、2
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