図書館司書は「いらない仕事」？非正規・低賃金労働とパワハラの実態（寺下 由美子） @gendai_biz
「司書って暇そう」と言われて 「司書」と聞いて、どんな人を思い浮かべるだろうか。 図書館のカウンターに座って、黙々と何か作業をしている人、みたいな感じだと思う。 私は関西の大学で9年間、図書館の司書をしてきた。普段私の周りには同僚はもちろん友人まで司書ばかり。でもたまに異業種の人と初対面で会う機会があって、自己紹介では当然お互いにどんな仕事をしているのか話題になる。 正直、図書館の話をするのは気が重い。だいたいこんな反応をされるから。 「カウンターに座ってるだけでしょ。暇そう」 「楽して稼げていいね！」 「好きな仕事ができて幸せだねー」 言いたいことは山ほどあるけれど、結局その場の空気を読んで曖昧に笑って聞き流すことにしている。少しモヤッとしながら。もちろんそれ以外は、異業種の人と話すのは面白いし勉強になるので好きだ。 私に限らず、職業のイメージで相手から誤解されたり、仕事内容を上手く伝え
前図書館長雇い止め提訴へ 福岡・福智町に復職求める | 西日本新聞me
福岡県福智町の図書館で館長を務めていた非正規職員の女性（５１）が、募集要領では任用期間が５年となっていたのに、３年で一方的に雇い止めされたのは不当として、町を相手取り、館長としての地位確認を求めて、近く福岡地裁田川支部に提訴することが分かった。 訴状や関係者の話によると、女性は公募を経て、２０１５年春に町図書館・歴史資料館「ふくちのち」の館長に就任。募集要領の任用期間は２０年３月末までの５年間となっていた。 当初は３年間の雇用契約を結び、今春、残り２年の契約を結ぶという説明を受けていた。ところが今年１月になって突然、契約を更新しないと告げられ、後に「職場の統率が取れていない」といった理由を示されたという。 女性は直前まで、町幹部らから「５年で約束しているので契約をしないという選択肢はない」といった言葉を掛けられており、契約更新しない理由とされた点についても事前に注意や指導が全くなく、「雇い
右腕募集要項 | みちのく仕事
右腕募集要項 「右腕」は、原則として3ヶ月以上・フルタイムで仕事に取り組む20代・30代の方を対象としています。ひとりでも多くの若者が、仕事を通じて東北と関わり続ける、または故郷に帰ることによって、復興が進むことをねらいとしています。 ■歓迎する人材 刻々と変化する被災地において、想像力を持って、自律的に動ける方 ベンチャー企業やNPOなどでスタートアップの現場に関与した経験をお持ちの方 東北出身で地元に帰って復興に携わる仕事がしたいと考えている方 ■提供するサポート 活動支援金の支給 事前および期間中の研修・モニタリング、事後フォロー その他、必要と思われるステークホルダーの紹介など後方支援 ■活動支援金について 期間中に支給される活動支援金は給与とは異なり、「右腕」としての活動のスタートアップ期を応援するものです。 大学生10万円／月、社会人15万円／月を最低保障する支援金とし、それ以
生活保護受ける教師も… ブラック化する学校 〈東洋経済〉｜dot.ドット 朝日新聞出版
「常勤講師をやらないか」。母校からの一本の電話。それが３３年間に及ぶ非正規教師人生の始まりだった。 埼玉県に住む県立高校教師の宮野郁夫は５６歳。１９８１年に大学を卒業して以降、小学校のクラス担任や中学校の地理教師など、小中高の教壇を転々としてきた。 教員免許は小、中、高と学校の種類や教科ごとに分かれており、普通、小学校なら小学校、中学校なら中学校の教師を勤め上げる。だが、宮野は校種を超えて職場を転々とする。それは宮野が最長１年契約の常勤講師（有期雇用だがフルタイム勤務）だからだ。 約７０人の教師が働く今の職場には、宮野を含めた常勤講師６人のほかに６人の非常勤講師がいる。いずれも有期契約で、給料などが安い点で「非正規」雇用だ。 だが、それ以外は正規教師と何ら変わらない。正規雇用の教師同様、担任となり、授業も同じように教える。埼玉県の教員採用試験に合格していないというただその一点だけで
平成25年度大学等卒業者の就職状況調査（4月1日現在）：文部科学省
文部科学省及び厚生労働省では、26年3月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、このほど平成26年4月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。 －就職率の概要－ 大学等の就職率は、大学（学部）は94.4％（前年同期比0.5ポイント増）、短期大学は94.2％（同0.5ポイント減）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では94.7％（同0.4ポイント増）、また専修学校を含めると94.5％（同0.2ポイント増）。 文部科学省、厚生労働省及び経済産業省では、3省連携して、未内定の就活生への集中支援策を実施したところですが、1月から3月末までで約3万7千人（うち大学生約1万7千人）が内定を獲得するなどの成果が出ています。引き続き、6月末までを集中支援期間とし、卒業後も就職が決まるまで継続して支援がなされるよう努めてまいります。 （同時発表：厚生労働省）
平成26年3月高等学校卒業者の就職状況（平成26年3月末現在）に関する調査について：文部科学省
平成26年5月16日 文部科学省では、高等学校卒業者の就職状況を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成26年3月高等学校卒業者の就職状況を調査し、このほど、平成26年3月末現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。 1．調査内容 （1）調査対象 国立、公立、私立の高等学校（全日制・定時制） （2）調査項目 学科別（国立、公立、私立の別）の就職状況 都道府県別（県内・県外別）の就職状況 2．調査結果の概要 （1）平成26年3月末における高等学校卒業者の就職率（就職者の就職希望者に対する割合）は96．6％で、昨年同期から0．8ポイント上昇 （2）男女別 男子は97．5％、女子は95．1％ 昨年同期比、男子は0．6ポイント、女子は0．9ポイント、それぞれ上昇 （3）学科別 就職率の高い順に、「工業」(98．8％)、「福祉」(98．3％)、「水産」(98．3％)、
性同一性障害の新入社員
日記ブログ風に書かれた小説として、話半分に読んでください。 1． 新入社員の一人が性同一性障害（MtF）の方で、半月後から研修にやってくるため、事前説明があった。 戸籍等では男性だが、女性として扱う。 通り名を女性名に変更しており、仕事は全て通り名で行う。 指定作業服は女性用を着用する。 更衣室と手洗いは専用のものを用意する。健康診断も別枠で行う。 小さな空き部屋が専用更衣室となり、廊下から直接個室に入る形式の「来客用手洗い」が、この新人さんに開放された。 コストがかかる……といえば、それはそうなのだけれど、男性ばかりの会社に女性社員が初めて入ってきたときと、大きな構図は同じだ。 まあ、女性は男性と同じくらいたくさんいるが、性同一性障害の方は人数が少ない。損得勘定で説明するのは困難だ。率直に、「正義のため」とでも考えておくのがよいと思う。なんのために800人もの社員がいるのか。それは、負担
47NEWS（よんななニュース）
「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発 プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２）
ITmedia +D モバイル
スマホカメラ全盛の中、ゲオが「5478円のコンデジ」を投入したワケ （2024年01月15日） ゲオの5478円激安コンデジを使ってみた 「渋くて素直」な仕上がりが楽しい？ （2023年12月10日） iOS 17の日記作成アプリ「ジャーナル」を使ってみた まだ機能は限定的？ （2023年12月25日） IIJmio、mineo、NUROモバイル、イオンモバイルのキャンペーンまとめ【1月16日最新版】 スマホが110円から、1万円以上の還元もあり （2024年01月16日） 寒い日にスマホで「やってはいけないこと」 バッテリーが劣化するリスクも （2024年01月17日） AppleがiPhoneの「RCS」採用を決めたワケ それでも“フキダシの色”は変わらない？ （2024年01月14日） モトローラ日本法人新社長の仲田正一氏を直撃 “ドコモ時代の知見”を生かし、キャリアビジネス拡大を狙
大阪労働局
大阪労働局のWebサイトをご覧いただき有難うございます。 この度、都道府県労働局のWebサイトは、皆様の利便性向上を図るため、リニューアルいたしました。 また、リニューアルに伴いサイトURLの変更をいたしましたのでお知らせいたします。 誠に恐れ入りますが、「お気に入り」「ブックマーク」等にご登録いただいております皆様は、 新しいアドレスで登録し直していただけますようお願いいたします。
科学技術政策公開質問状、自由民主党からの回答 - 科学・政策と社会ニュースクリップ
問１ 改正労働契約法について e. その他（具体的に） 改正労働契約法以前の問題として、若手研究者や研究支援者、非常勤講師等の雇用を安定させる基盤を強化し、日本の未来を切り開く研究開発に繋げていくべきだと考えています。具体的には単なる任期付きではないポストを大幅に増やすとともに、キャリアパスを多様化するため産業界の研究職や知的財産管理等の研究支援に携わる専門職での活躍を支援していきます。また、公的研究機関におけるポスドク等を対象とした専門人材育成を支援し、若手研究者が自立して研究に専念できるよう新たな研究資金制度として当該研究者の名前を冠にした「冠プロジェクト」を創設します。 問２ 大学院博士号取得者の数について e.その他（具体的に） 就職難の問題については問１で回答した通りですが、この回答の前提として、大学院教育の質向上に着目すべきだと考えています。そのため、日本でトップレベルの研究活
日本フリーランス協会
日本に眠る「フリーランス」という、潜在能力。 日本における「個人事業所」の登録数は、600万箇所超。「自由業」の登録者数は、200万人超。それだけの労働力が、まだこの国には眠っています。そのチカラを、最大限活用できる社会の成立に必要なモノとは何か。公的な支援制度の整備、社会認知の浸透、そして何よりも、企業と個人とを結ぶ雇用や契約の増加が不可欠です。……企業雇用における、即戦力の国産人財・労働力を、活用できる社会の実現へ。 契約と支払の保証。納品と代替の保証。相互間の与信を解決。 雇用企業とフリーランサー間の契約における、与信や支払、納品や作業完了などの相互不安を、日本フリーランス協会が中間団体として保証するサービスを提供しています。契約締結までの渉外や、契約書の作成なども代行サポート。対法人取引によるコストに比較した場合の、圧倒的なコストパフォーマンスは、フリーランサーとの契約の大きなメリ
改正労働契約法で国立大学の非正規雇用はどう変わるか？（「非常勤職員」編 その１）
■はじめに 今回のエントリーは平成２４年８月１日に成立した「労働契約法の一部を改正する法律」（平成２４年法律第５６号）、その中の特に「無期労働契約への転換」が国立大学の非正規雇用にどう影響するのかについて、個人的な考察をまとめたものです。 もしかすると「そんな法律や制度、初めて知った」という国立大学関係者もいるかも知れません。たしかにこの法律自体は労働契約とか雇用関係全般を対象としていますので、国立大学だけがこの法律の影響を受ける訳ではなく、そういう意味ではいまいち盛り上がりに欠けるのかも知れません。しかし一般企業に劣らず、国立大学においても法人化後は非正規雇用の問題が重要視されてきています。特に国立大学においては非正規雇用の労働者を「有期雇用」で雇うことによってなんとか運営していますが、今回の改正はそんな「有期雇用」が場合によっては自動的に「無期雇用」に変更されるという、今後の国立大学の
テニュアトラック制とは？ ―テニュアトラック普及・定着事業（科学技術人材育成費補助事業）
日本のテニュアトラック制とはどのような制度なのですか？ 公正で透明性の高い選考により採用された若手研究者が、審査を経てより安定的な職を得る前に、任期付の雇用形態で自立した研究者として経験を積むことができる仕組みをいいます。 文部科学省では、次の要件を満たした研究者育成制度を実施する機関を対象に、補助を行っています。 博士号取得後10年以内の若手研究者を対象とすること 一定の任期（5年）を付して雇用すること 公募を実施し、公正・透明な選考方法を採っていること 研究主宰者（Principal Investigator：PI）として、自立して研究活動に専念できる環境が整備されていること 任期終了後のテニュアポスト（安定的な職）が用意されていること
ポスドクは今の半分以下でいい 「産学連携」を大学変革のトリガーに （WEDGE） - Yahoo!ニュース
博士漂流時代 （榎木英介 著）巻末付録に、著者と橋本氏の対談あり。「ポスドク問題」を、さらに詳しく知りたい方におすすめの一冊。 「高学歴ワーキングプア」という言葉とともに、「ポスドク問題」が国会やマスコミで騒がれたのは、もう2年以上も前のこと。最近では報道もすっかり下火になってしまったが、問題はいまだ解決されていない。省庁からの多額の補助金に支えられ、行き場のないポスドクを増産し続けることは、日本の将来に暗い影を落とす。産学連携や研究人材のキャリア支援などの立場から日本のポスドク問題と向き合い、これまでも積極的な提言を行ってきた橋本昌隆氏（フューチャーラボラトリ代表取締役）に、改めてこの問題の背景と、解決の糸口を伺った。 ──博士号を取っても就職先が見つからず、そのまま研究室に非常勤雇用として残るポスドクには、毎年多額の税金が使われていると聞きます。橋本社長は、就職先のない大学院は思いき
講師不足で希望者の登録前倒し…大阪府教委 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府教委は１日、来年度の府内公立学校（大阪、堺両市と豊能地区の市立、町立学校を除く）の講師希望登録を始めた。団塊世代の大量退職などで近年、講師が不足しており、前年より１か月早めた。 今年５月１日現在、府内公立学校（同）の教諭定数は約３万１０００人だが、教諭は約２万７０００人にとどまる。府教委は、教諭のほかに、講師を約７６００人雇用しているが、今年９月には病気休暇や産休などのために、小中学校（同）で計２４人の欠員となり、教頭らが代わりに授業を行っているという。 特に理科や数学などで講師が不足しているといい、今年は登録開始を早めたほか、大阪教育大など府内の５大学で初めて説明会を開く。現役の教諭による講演などで、学生に講師登録を呼びかける。 一方、講師らの雇用は、待遇面や教育内容の維持などで問題点も指摘されている。府教委は２００５年度以降、毎年２０００人以上の教諭を採用しており、「将来の
地方自治体職員 ３人に１人非正規 NHKニュース
全国の地方自治体で働く職員のうち３人に１人が非正規でその人数は７０万人に上ると推計されることが、労働組合の調査で分かりました。 この調査は、自治体の職員で作る労働組合「自治労」がことし６月時点の状況について全国の４７％に当たる８４５の地方自治体を対象に行いました。 それによりますと、自治体で働く警察や消防、教員を除いた非正規職員の割合は、３人に１人に当たる３３％だったことが分かりました。 これを基に全国の自治体で働く非正規職員はおよそ７０万人に上ると推計しています。 自治労によりますと、前回の４年前の調査では全国の非正規職員はおよそ６０万人と推計していて、１０万人増えています。 非正規職員の割合は、都道府県で１７％だったのに対し、町や村では３８％となっていて、規模が小さい自治体ほど割合が高くなっていました。 職種別では、学童保育の指導員が９３％、消費生活相談員が８６％、図書館職員が６８％を
もう過労死を出した会社は廃業にしろよ、マジで。 - 脱社畜ブログ
ネットを巡回していたら、またもや悲惨なニュースに出会ってしまった。以下に内容を引用する。 女性ＳＥ、過酷勤務で死亡…勤務先に賠償命令 情報処理システム会社の福岡事業所に勤務していた福岡市のシステムエンジニアの女性（当時３１歳）が急死したのは過酷な労働が原因として、両親が同社合併後にできた「アドバンストラフィックシステムズ」（本社・東京）に対し、慰謝料など計約８２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、福岡地裁であった。 府内覚裁判官は「死亡と会社の業務との間には因果関係がある」として、同社に計約６８００万円の支払いを命じた。 判決によると、女性はシステム移行などを担当。２００７年２月の時間外労働が約１２７時間に上った。３月に仕事上のミスなどが原因で自殺未遂をした。約１か月間休養を取った後に復職したが、深夜残業など過酷な勤務が続き、５日後、東京出張中に致死性不整脈で死亡した。福岡中央労
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「もう図書館で働けない」 非正規雇用で10年働いた司書が天職を辞めようと思った理由 - 弁護士ドットコムニュース
楽天が就活専用のSNS 企業、議論もとに優秀な学生探す - 日本経済新聞
