麻生内閣の閣僚補充人事を受けて読売新聞社が2〜3日に実施した緊急全国世論調査(電話方式)によると、内閣支持率は19・7%で、前回調査(6月13〜14日実施)の22・9%からさらに下落した。 自民党役員の交代を断念した一連の人事で、麻生首相が指導力を発揮したと思わない人は83%を占め、人事を巡る混迷が支持率低下につながったと見られる。 鳩山民主党代表の資金管理団体の個人献金偽装問題で、鳩山氏が説明責任を果たしていないと思う人は80%に達した。 内閣支持率が2割を切ったのは3月6〜8日調査の17・4%以来だ。5月16〜17日調査では30・0%まで回復したが、その後は3回連続で下落した。支持率は明確に低落傾向に転じ、衆院解散・総選挙の時期に影響する可能性もある。今回の内閣不支持率は66・4%(前回67・8%)だった。 閣僚補充人事を「評価する」は16%に過ぎず、「評価しない」が56%に上った。