12月12日(土曜日)から13日(日曜日)まで、ボズワース米国政府北朝鮮政策特別代表が来日し、12日(土曜日)に岡田克也外務大臣表敬及び薮中三十二事務次官との意見交換を行う予定です。
北朝鮮との非武装地帯(DMZ)に近い韓国北部・坡州(Paju)の監視所から北朝鮮側を眺める韓国軍兵士(2009年5月27日撮影)。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【5月28日 AFP】麻生太郎(Taro Aso)首相は28日、北朝鮮の地下核実験実施を受けて米政府に対し、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう要請していることを示唆した。 参院予算委員会で自民党議員が、米国が10月にテロリスト支援国家指定を解除した北朝鮮を再び指定するよう、政府から米国に働きかけるべきではと質問した。首相は北朝鮮の核実験の実施後、バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領と行った電話会談に触れ「電話の内容まで説明できないが、ご期待に沿った線で動いていると思う」と答えた。 両首脳がこの電話会談で、北朝鮮に対し早急に国連安全保障理事会(UN Security Council)で制裁決議を採択すべきだと
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【ソウル=水沼啓子】国連安全保障理事会が北朝鮮のミサイル発射を非難する議長声明を採択したことを受け、北朝鮮外務省は14日、北朝鮮の核をめぐる6カ国協議に「2度と絶対に参加しない」とする声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。同省はまた、「軽水炉発電所建設を積極的に検討する」と警告した。議長声明採択に強く反発したものだ。 北朝鮮は今後、6カ国協議に基づいて寧辺の核施設の無能力化措置として行っている実験用黒鉛減速炉からの核燃料棒の抜き取り作業を中断する。北朝鮮外務省は核施設を復旧させるとともに、使用済み核燃料棒を「完全に再処理」すると表明、「われわれの自衛的核抑止力をさまざまな方法で強化していく」と強調した。
【ワシントン=有元隆志】欧州を訪問中のオバマ米大統領は5日、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射について、「挑発的な行為」であり、「国連安全保障理事会決議の明白な違反だ」と非難する声明を出した。日本などと連携し、今回のミサイル発射問題を安保理に提起する考えを示した。北朝鮮に対しては、さらなる挑発行為を行わないよう強く求めた。 北朝鮮は「人工衛星」打ち上げと主張しているが、大統領は声明で「テポドン2号」発射と明言した。 大統領は北東アジアの安全と安定の確保に引き続き責任を果たす考えを示した。核兵器など大量破壊兵器やその運搬手段であるミサイルの拡散を防ぐことは、「政権の最優先事項」と位置付け、検証可能な形で朝鮮半島の非核化を目指すと強調した。 オバマ大統領は3日の記者会見で、「何ら処罰を受けることなく他国の安全を脅かすことはできないと、北朝鮮に知らしめるためにも、関係諸国と協力して適切な措置をとる」
本日(3月5日)16時頃から17時頃まで、外務省において、齋木アジア大洋州局長は、先般任命されたボズワース米国政府北朝鮮政策特別代表と今後の北朝鮮外交の取り進め方について意見交換を行いました。 非核化については、双方は、六者会合におけるこれまでの取組について意見交換を行うとともに、六者会合の目標である朝鮮半島の検証可能な非核化に向けた今後の取組について意見交換を行い、日米及び日米韓で引き続き緊密に連携していくことで一致しました。 齋木局長より、拉致問題を含む日朝関係の現状及び我が国の立場を詳細に説明し、ボズワース特別代表より日本の立場への支持と協力が表明されました。 また、双方は、北朝鮮が発射を強行すれば安保理決議違反であるとの認識を共有し、地域の平和と安定を損なう行動については、これを行わないよう北朝鮮に働きかけていくことで一致しました。
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