トランプ氏銃撃、容疑者は20歳の共和党員 単独犯とＦＢＩ[ミルウォーキー １４日 ロイター] - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１４日、トランプ前大統領銃撃事件について、ペンシルベニア州在住のトーマス・マシュー・クルックス（２０）を容疑者として特定し、暗殺未遂事件として捜査していることを明らかにした。 ＦＢＩ当局者は容疑者が単独で犯行に及んだとしている。容疑者が何らかの思想を抱いていたかや精神衛生上の問題があったかはまだ不明で、容疑者のソーシャルメディアアカウントに脅迫的な言葉も見つかっていないという。
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年 ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
人工甘味料アスパルテーム、ＷＨＯ機関が初めて発がん可能性リスト掲載へ＝関係者
［ロンドン ２９日 ロイター］ - 世界で最も普及している人工甘味料の１つである「アスパルテーム」が、世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）によって７月に初めて「ヒトに対する発がん性を持つ可能性」のリストに掲載される。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。 アスパルテームは、コカ・コーラのダイエット・ソーダやマースのエクストラ・チューインガム、スナップルの幾つかの飲料などさまざまな製品に使われている。
ロシア軍、ワグネル部隊に対し爆弾仕掛ける＝プリゴジン氏
プリゴジン氏はメッセージアプリ「テレグラム」に対し、同氏の隊員が、ロシア国防省当局者が後方地域に数百個の対戦車地雷を含む様々な爆発物を仕掛けた場所を数十カ所発見したと述べた。４月８日撮影（２０２３年 ロイター/Yulia Morozova） [２日 ロイター] - ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２日、ロシア軍がワグネル部隊に対し爆発物を仕掛けたと非難した。 プリゴジン氏はメッセージアプリ「テレグラム」に対し、同氏の隊員が、ロシア国防省当局者が後方地域に数百個の対戦車地雷を含む様々な爆発物を仕掛けた場所を数十カ所発見したと述べた。なぜ仕掛けたのかという質問に対し、職員は上官の命令だと答えたという。
クレディ・スイス、社債約170億ドル無価値化 債権者から怒りの声
３月１９日、 クレディ・スイスは、ＵＢＳによる買収の一環としてスイス当局の指示の下、１６０億スイスフラン（１７２億４０００万ドル）相当のＡＴ１債（その他ティア１債）を無価値化すると発表し、債権者から怒りの声が上がった。写真は同行のロゴ。ジュネーブで１５日撮影（２０２３年 ロイター/Denis Balibouse） ［ロンドン／ニューヨーク １９日 ロイター］ - クレディ・スイスは１９日、ＵＢＳによる買収の一環としてスイス当局の指示の下、１６０億スイスフラン（１７２億４０００万ドル）相当のＡＴ１債（その他ティア１債）を無価値化すると発表し、債権者から怒りの声が上がった。
「中国から資金持ち出せず」、著名投資家モビアス氏の発言が拡散
モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏（写真）はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は２０１７年５月、ラスベガスで撮影（２０２３年 ロイター／Richard Brian） [上海 ５日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 ２日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のＨＳＢＣに口座を持っている
中国軍機、米軍機の3メートル以内に接近 南シナ海で＝米軍
米軍は２９日、中国軍機が先週、南シナ海で米軍機の３メートル以内に接近したと発表した。国際空域での衝突を避けるために回避行動を取らせたという。提供画像（２０２２年 ロイター） [ワシントン ２９日 ロイター] - 米軍は２９日、中国軍機が先週、南シナ海で米軍機の３メートル以内に接近したと発表した。国際空域での衝突を避けるために回避行動を取らせたという。 声明によると、１２月２１日に中国軍のＪ─１１戦闘機と米軍の偵察機ＲＣ─１３５が接近。「インド太平洋地域のあらゆる国が、国際法に従い安全に国際空域を使用することを期待する」とした。 米軍報道官によると、中国軍機は米軍機の翼から３メートル以内に接近。機首からは約６メートルだったという。 米当局者は米国が中国政府に対しこの問題を提起したと明かした。 ワシントンの中国大使館は現時点でコメント要請に応じていない。
米アマゾン、不採算事業を見直し 「アレクサ」など対象＝ＷＳＪ
米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。（２０２２年 ロイター／Brendan McDermid） [１０日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。 報道によると、アマゾンは数カ月に及ぶ見直しを経て、複数の不採算部門の従業員に対し他部署への異動を検討するよう指示した。また、特定のチームからより収益性の高い分野への配置転換を進め、ロボットや小売りなどの分野でチームを閉鎖している。
ツイッター、ヘビーユーザーつなぎ止めに苦戦＝内部資料
［２５日 ロイター］ - 米ツイッターは、「ヘビーツイーター」と呼ぶ最も活発な利用者のつなぎ止めに苦戦を強いられていることが分かった。内部調査資料の内容をロイターが確認した。 ヘビーツイーターは月間アクティブユーザー全体の１０％に満たないものの、ツイート総数の９割を占め、ツイッターが世界全体で得る収入の半分を生み出す大事な存在。ただ「ツイーターたちはどこに向かったのか」と題した内部調査資料によると、新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、ヘビーツイーターは「絶対的に減少」した。実業家イーロン・マスク氏が提案したツイッター買収の期限が迫る中で、同社が直面する大きな課題が浮き彫りになった形だ。
揚子江の淡水イルカ、恐らく絶滅した＝調査報告
［ロンドン ８日 ロイター］ 日本と中国、米国、英国の研究者らで構成する調査チームは、長い間生存が危ぶまれてきた中国・長江（揚子江）の淡水イルカ、ヨウスコウカワイルカについて、おそらく絶滅したとの見解を明らかにした。 それが事実なら、クジラやイルカの中では、人類の活動が原因で絶滅した初めての例になるという。 同チームは中国政府の公認の下、２００６年終わりに６週間を費やし、視覚と音響を使って生息域を２回にわたり調査したが、生存の証拠を確認できなかったという。８日付の英王立協会の生物学の専門誌で結果が発表された。 調査メンバーの１人であるロンドン動物学協会の保全生物学者、サミュエル・タービー氏によると、同イルカが最後に確認されたのは２００２年。その後も不確定の目撃情報が幾つかあるが、捕獲されていた最後のイルカは２００２年に死んでいる。 １９９７―９９年の前回調査では１３匹が確認されたが、漁業や
サウジ、日本での石油備蓄で合意＝ヌアイミ石油相 | Reuters
１２月２２日、サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は日本での「数百万バレル」規模の石油備蓄に向けた案件で合意したことを明らかに。５日撮影（２００９年 ロイター/Amr Abdallah Dalsh） ［ルアンダ ２２日 ロイター］ サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は２２日、日本での「数百万バレル」規模の石油備蓄に向けた案件で合意したことを明らかにした。 同相は記者団に対して「アジアは大きな市場になり、この案件は大きなとりかかりになる」と語った。 同相は、国営サウジアラムコが、手数料なしで商業用の石油備蓄をする提案を受けたことを明らかにした。 どのように案件がまとまったかとの質問に対しては「良い交渉を通してだ」と述べた。
米マクドナルドがアイスランドから撤退へ、金融危機で採算取れず | Reuters
［レイキャビク ２６日 ロイター］ 米ファストフード最大手マクドナルドMCD.Nは２６日、アイスランドに展開していた全３店舗を１０月末で閉鎖する方針を明らかにした。同国を襲った深刻な金融危機による影響で、フランチャイズ店の採算が取れなくなったという。 アイスランドのフランチャイズ３店舗はいずれも現地パートナーであるヨン・エグムンズスン氏が２００４年から運営していた。 同氏はロイターに対し、アイスランドクローナの急落および輸入食料品に対する高水準の関税が主な原因となり、閉店を決意したと述べた。過去１年半で原料費は２倍に膨らんだという。また同氏は、事業の採算が取れるまでアイスランド経済が回復する見込みは低いとの見方を示した。 マクドナルド欧州部門は、アイスランド経済の状況および同国で事業を展開する上での複雑さを理由に、現地で新たなパートナーを探すことはしない方針を明らかにした。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国、若年失業率の公表一時停止 海外投資家の信認さらに低下も | ロイター
三菱重、次世代原発の「高速炉実証炉」開発設計統括に 政府が選定
中国、日本の10都県からの食品輸入禁止を維持 安全上の理由で
ワグネル創設者、ロシア国防相と参謀総長を批判 「反逆に等しい」
藤井財務相の辞任を了承、菅副総理が財務相を兼務＝鳩山首相
韓国の錦湖アシアナグループ、中核2社の債務を再編へ
ロンドンで恒例の寒中水泳イベント開催
ドイツで500キロの不発弾を爆破処理、8500人避難