Webサーバーで使うサーバー証明書の発行数が世界最多の認証局Let's Encrypt(レッツエンクリプト)は2024年7月23日、衝撃的な声明を発表した。サーバー証明書の有効性を確認するメジャーなプロトコル「OCSP(Online Certificate Status Protocol)」のサポートを終了する意向を示したのだ。
Webサーバーで使うサーバー証明書の発行数が世界最多の認証局Let's Encrypt(レッツエンクリプト)は2024年7月23日、衝撃的な声明を発表した。サーバー証明書の有効性を確認するメジャーなプロトコル「OCSP(Online Certificate Status Protocol)」のサポートを終了する意向を示したのだ。
「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB/OGを求めている/リスペクトしていること、分かっていますか? ガッカリする/ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか?問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え
2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」がクレジットカードの新規登録および利用を停止するなどいくつかの変更を発表し波紋を呼んでいる。 だがクレジットカードに関する制限やポイント付与の縮小などは、ここ最近他のスマートフォン決済でも見られる。お得さを武器に利用者を増やしてきたQRコードベースのスマートフォン決済が曲がり角に差しかかっている様子が見えてくる。 クレジットカードの利用停止などで批判が噴出 ゴールデンウイークに入った2023年5月1日、PayPayが提供するスマートフォン決済の「PayPay」がSNSを大きくにぎわせることとなった。その理由は同社が発表したサービス内容の変更にある。 1つは2023年8月1日以降、クレジットカードを利用した決済が使えなくなるというもの。PayPayは事前に料金をチャージして決済する方法だけでなく、登録したクレジットカードを使い、ある意味
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵(かし)が表面化した」(広報)という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」(広報)とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
日本薬剤師会の電子版お薬手帳がサービス運営体制の岐路に立たされている。2022年6月、開発・運営を担うNTTドコモからサービス終了を告げられたためだ。日薬は「お薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断」と不満を示すが、ドコモを相手取った訴訟の提起などは検討していないとする。代替サービスの構築を含め、今後の対応について2022年内に結論を出す考えだ。 「継続的な薬学管理の重要なアイテムであるお薬手帳を扱う事業者としてあってはならない判断だ」――。 日本薬剤師会が提供する電子版お薬手帳「eお薬手帳」が終了の危機に直面している。2022年6月、開発・運営を担うNTTドコモから突如、サービス終了の方針を告げられたためだ。日薬は2022年8月30日、各都道府県の薬剤師会担当役員に送付した文書で冒頭のように不満をあらわにした。 電子版お薬手帳は2011年3月11日の東日本大震災をきっかけに必要性の
アドビシステムズはFlashコンテンツのスマートフォン展開など,本格的にFlashの多デバイスへの対応を強化しつつある。次期バージョンであるFlash CS5の発表を2010年に控え,米アドビシステムズ社でFlashのプロダクトマネージャーを務めるリチャード・ガルバン氏に,スマートフォンとFlashという“ビッグカップル”の将来について聞いた。(聞き手は矢野りん=ライター) 次期Flash制作ツールのAdobe Flash Professional CS5(以下Flash CS5)でiPhone用ネイティブ・アプリケーションを作成できるという話題が先行していますね。今回インタビュー用にご用意いただいたレジュメにこの話題が含まれていないのですが,なぜですか? 我々は特定のデバイスにFlashという技術が対応するのだと思われるのは避けたいと考えています。特定のデバイスへネイティブ対応することを
日本刀製作には、原料となる砂鉄を探すところから、鞘や柄、鍔(つば)などの刀装具作りまで、実に数多くの工程が存在する。 そのうち刀匠が携わる仕事は、たたら製鉄で出来上がった玉鋼(たまはがね)を薄くのばす「水減し(みずへし)」から始まる。その後、「小割り」「選別」「積み重ね」を経てようやく日本刀となる素材が整う。その後に火を使う工程の「積み沸かし」「鍛錬(下鍛え[きたえ])と、上鍛えに分かれる)」「造り込み」「素延べ(すのべ)」「火造り(ひづくり)」を経て、日本刀の大まかな形状が出来上がる。 そこからヤスリやセンと呼ばれる道具で鉄を削って形を整え、さらに、荒砥石をかけて表面を平らにする。その次が、鋼の組織を刃物に適したものに変化させる工程となる。まず表面に焼刃土(やきばつち)を塗る「土置き」を施してから、加熱、急冷する「焼入れ」、「合取り(あいとり)」と呼ばれる熱処理を行なうのである。焼入れの
移転価格税制というものをご存知でしょうか。実はこれ、関連企業との取引価格(移転価格)が通常の取引価格(独立企業間価格)と異なる場合に、その差額を所得として日本政府が課税する制度なのです。日本の法人が外国にある関連企業との取引などを通じ、本来なら日本で課税されるべき所得を他国に移転することを防ぐのが目的です。 財務省の公式な説明によれば、「企業が海外の関連企業との取引を通常の価格と異なる価格で行えば、一方の利益を他方に移転することが可能となる。 移転価格税制とは、このような海外の関連企業との間の取引を通じる所得の海外移転を防止するため、その取引を通常の取引価格(独立企業間価格)に引き直して課税する制度」とのことです。 「何としても税収を増やすぞ」という国税庁の決意がうかがわれるような制度ですが、その努力がみのり、移転価格税制に基づく課税件数と課税所得金額は順調に増加しているようです。 金を生
1955年東京都生まれ。1979年東京大学経済学部卒業,三菱総合研究所入社。1989年米Harvard Business Schoolで博士号取得,1990年東京大学経済学部に助教授。1998年東京大学大学院経済学研究科教授。2004年東京大学ものづくり経営研究センター長。『日本のもの造り哲学』(日本経済新聞社)など著書多数。(写真:栗原克己) 製品アーキテクチャの議論で,よく「日本は擦り合わせに強い」と端折(はしょ)って言う人がいますが,これだけを聞いて誤解する人が多いんです。「日本人には擦り合わせのDNAがあるから,擦り合わせていれば勝てる」とかね。そうではなくて,僕が言っているのは組織能力の構築論なんです。例えばトヨタ自動車がパソコンを造っても米Dell社に勝てるわけじゃない。逆にDell社が自動車を造ってもトヨタに勝てないでしょう。つまり,調整能力を育ててきた組織は擦り合わせの多い
2009年4月9日,NTTコミュニケーションズ(NTTコム)の「Arcstar IP-VPN」を監視するシステムがウイルスに感染していたことが明らかになった。感染範囲はNTTコムの内部にとどまらず,Arcstar IP-VPNを利用する企業のパソコンまで被害が拡大した。NTTコムのシステム運用の甘さが露呈した格好だ。 Arcstar IP-VPNには,ユーザー企業のルーターを監視する「ルーター監視オプション・サービス」がある。ウイルスに最初に感染したのは,同サービス向けの監視端末である(図1)。 NTTコムが監視端末の感染を知ったのは,2009年4月9日の午前中。Arcstar IP-VPNのユーザー企業から「NTTコム側から不正なパケットが断続的に届いている」との報告があった。この申告に基づきシステムを調査したところ,監視端末のウイルス感染が見付かった。同日13時ごろに全監視端末をネット
上田 尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO Founding Partner もう何年も前のことだが、後に主人となるアメリカ人から初めてプレゼントを手渡された。その場で包装を解き、プレゼントを確認した私は感激した。中身を取り出した後の紙袋の中に小さな封筒が残っていたので、私は主人からの手紙だと思い、更なる感激と共に封筒を開けた。 ところが! 中から出てきたのはレシートだった。 まだ米国へ移住する前の出来事であったが、私は随分驚いた。誰かにプレゼントをする際、大抵の日本人はその物の価格を贈る相手に伝わらないようにする。それが日本のマナーであり、店頭でもわざわざ値札を取るサービスが施される。プレゼントの袋から出てきたレシートを繁々と見つめていると、主人からさらに私を驚かせる言葉が発せられた。 「気に入らなかったら、返品すればいいよ」。 もらった物を気に入らない場
写真4●シグネチャ急増の理由は「一つの攻撃に関わるウイルスが増えているためではないか」(Kevin Hoganシニアマネージャ) シマンテックは2009年4月16日,2008年1~12月期におけるセキュリティ上の脅威を分析した「インターネットセキュリティ脅威レポート第XIV号」(ISTR)に関する説明会を開催。「2009年はPDFやWebブラウザのプラグインの脆弱性を突く攻撃が増える」「検知数の急増は攻撃ファイルの分業が進んだため」といった分析結果を明らかにした。 米Symantec Security ResponseのKevin Hoganシニアマネージャ(写真1)は総括として(1)2007年と2008年の基本的な傾向は同じ,(2)2009年はPDFとWebブラウザのプラグインに注意,(3)検知数の増加と攻撃数の増加はイコールではない,などの分析結果を披露した。 (1)の基本的な傾向とは
先日,キヤノン電子の酒巻久社長に,桜が満開となっていた同社の秩父工場(写真1)を案内していただいた。酒巻社長は『椅子とパソコンをなくせば会社は伸びる!』(祥伝社)の著者であり,職場から「いす」をなくすという大胆な改革を実行した人である。秩父工場内には,応接室など一部を除き,会議室にも,開発部門や管理部門のオフィスにもいすがない。もちろん,社長室にもないという。 『椅子と~』によると,会議室からいすを撤去したことで会議への集中力が高まり,年間の会議時間が半減した。またオフィスでも,立つことで社員同士のコミュニケーションが密になり,問題解決の精度やスピードが劇的に改善したという。いす代も不要になり,いすをなくした分スペースが節約されるなど「いすをなくすことのメリットは計り知れない」(酒巻社長)。 筆者は秩父工場にお邪魔する前に酒巻社長の『椅子と~』を読み,いすをなくすことで大きな収益改善効果が
政府は2009年3月10日,著作権法の改正案を閣議で決定した。この改正案は,インターネットを通じて違法に複製された映像や音楽などのコンテンツを個人が入手することを禁じる,いわゆる「ダウンロード違法化」法案としてネット上で話題になっていたものである(関連記事1,関連記事2)。 入手の目的がコンテンツの再配布などを行わず,私的利用に限られる場合であっても違法となる。 ブラウザでの閲覧はセーフ,キャッシュからファイルを移すとアウト この場合,動画共有サイト「YouTube」などでの動画の閲覧は,動画が違法コピーであった場合,ただちに違法になるのか? この点について,文化庁著作権課は,「今回の改正案にはパソコンなど機械の中での自動的な複製については著作権侵害にあたらない,という著作権の適用範囲を制限する条項も併せて加わっている。つまり,Webブラウザでインターネットのコンテンツを閲覧するだけなら違
秋田県大館市は2008年12月,市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが,8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」(大館市)。2006年,本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが,ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき,自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが,趣味で中学生のころからパソコンを使っており,独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
2008年11月,ウチダスペクトラムという会社の新製品発表会に行った。「SMART/InSight G2」という,エンタープライズ・サーチ・ソフトにナレッジ・ベース構築機能を加えたようなソフトである。2005年に初版を投入してから,2回めのメジャー・バージョンアップ版ということであった。 実は私は10年以上前からこの会社を知っているのだが,同社の中核ビジネスは95年の設立以来ずっと,大規模ユーザー向けのソフトウエア・ライセンス販売とその周辺サービスだと理解している。同社がパッケージ・ベンダーだと思ったことは1度もなかった。 いつの間にこの会社はパッケージ・ベンダーになったのだろう。不思議でたまらなくなり,取材に行ったところ,興味深い開発譚が聞けた。 開発部隊ゼロからの出発 SMART/InSightは最初からパッケージ・ソフトとして開発されたわけではない。2000年頃,大手企業ユーザーと多
「オレたち、マスゴミって呼ばれてるんだぜ、知ってた?」。向かいの席で藤堂さんが言う。もちろん知っている。小心者なので、そのことをいたく気に病んでもいる。 ゴミとか露骨に言われれば、ちょっと口を尖らせて言い訳してみたくもなる。けど、冷静に考えてみればちっとも意味があることではない。そう呼ばれるにはそれなりの理由があるわけで、弁明をしたらその「理由」がなくなるわけでもないだろうし。で、年も改まったということで、このことについて改めて考えてみることにした。 いらねーんだよ、お前ら まず、「マスゴミ」の意味である。ゴミと言うからには「不要なもの」、つまり、「偉そうにしてるけど、ちっとも役に立たないじゃないか。いらねーんだよ、お前ら」ということか。確かに年末年始のテレビ番組をつらつらと見ていて、「こりゃ、いらんと言われても仕方がないかなぁ」などと思わないでもなかった。一昔前まであったはずの、手の込ん
上田 尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO Founding Partner 「ほんとに信じられない!」「なんでそんなことするの?」「なぜ日本みたいにしないの?」 2006年、アメリカに引っ越してから、アメリカ人の夫にこんな質問を頻繁にぶつけるようになってしまった。毎日びっくりすることの連続だったからだ。個人的な理由でアメリカに永住することになり、輸入事業を手がける会社を設立した。一人の消費者として日常生活を送り、またスモールビジネスのオーナーとして経営をする中で、日本とアメリカの様々な違いを目の当たりにし心底驚いた。 アメリカ系企業で働いたこともあるし、アメリカと日本の橋渡しをする仕事もしたから、アメリカのことはそれなりに分かっているつもりだった。でも紙の資料やメディアを通して知るアメリカと、実際のアメリカはすごく乖離していた。日本では当たり前だった仕組み
ホンダ社長の福井威夫氏は,2008年12月17日に開いた年末社長会見において,記者からの質問に回答(図)。米「ビッグスリー」が破綻した場合に日本の自動車メーカーが受ける影響について,破綻の仕方によっては市場がさらに冷え込む可能性があるなど,短期的にはマイナスになり得るが,「長期的には有利」と語った。また,日産自動車社長のカルロス・ゴーン氏が発言したことで話題になっている日本政府による自動車産業への支援の必要性について,「政府にお願いする以前にやるべきことはある」と回答。ただし,為替の安定には「もう少し積極的に動いてほしい」と語った。 この部分の質疑応答については以下の通り。 ──ビッグスリーの中で1社でも破綻した場合,日本メーカーを含めて世界の自動車メーカーへの影響はどのようになると考えるか。また,米国政府がビッグスリーに対して支援する場合の評価は? 破綻の仕方はいろいろあるだろうが,ホン
米Googleは米国時間2008年11月11日,同社のWebメール・サービス「Gmail」に,音声およびビデオ・チャット機能を追加した。無料のプラグインをインストールすれば,Gmailインタフェースを介して利用できる。すべてのGmailユーザー向けに,今後数日かけて順次提供を開始する。 プラグインをインストールするには,任意のコンタクト先を選択してGmailチャット・ウィンドウを開き,画面左下にある「Options」から「Add voice/video chat」を選択する。メッセージに従ってプラグイン(2Mバイト)をインストールすると,次にGmailを開いたときには「Options」の代わりに「Video & more」というメニューが表示される。音声もしくはビデオ・チャットを開始するには,同メニューの「Start video chat」をクリックすればよい。Webカメラが搭載されている
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く