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■編集元：ニュース速報板より「日本政府が中国へ配慮し、「尖閣奪還」演習を行わないよう米軍サイドに要請　米軍「は？」」 1 キンカン(関西地方) :2010/12/31(金) 12:09:16.70 ID:v4j7eNp40 ?PLT(18000) ポイント特典 【ワシントン＝佐々木類】 日米両国が今月初めに実施した共同統合演習 「キーンソード（鋭い剣）」の実施前、日本政府が尖閣諸島に特定した島嶼（とうしょ）奪還演習を 行わないよう、米軍サイドに内容の変更を働きかけていたことが明らかになった。 複数の米軍関係者が明らかにした。 米海軍は海上自衛隊とともに、予定通り中国軍に不法占拠された尖閣諸島奪還を想定した演習を実施した。 だが、中国への配慮を優先した日本政府の申し出に、「将兵の士気に影響が出かねない」（米海軍関係者） との受け止めと困惑が広がった、という。 キーンソード

追手門学院大学（大阪府茨木市）に通っていた在日インド人の男子学生＝当時（２０）＝が大学でいじめを受け続けたとする遺書を残して自殺した問題で、男子学生が複数の学生から人前でズボンを脱がされたり、イスラム過激派テロリスト「ビンラディン」とのあだ名で呼ばれるなどの嫌がらせを受けていたことが２６日、分かった。男子学生の親友が証言した。大学側はこれまでいじめの事実を強く否定してきたが、男子学生が、こうした嫌がらせをいじめと受け止め、自殺を図った疑いが強まった。　いじめとみられる嫌がらせの具体的内容が判明するのは初めて。男子学生の友人らが結成した「自殺事件原因追及の会」に対し、男子学生と特に親しかった友人の１人が証言した。　それによると、男子学生がたびたび嫌がらせを受けていたのは、遊び仲間だった複数の学生。人前でズボンを脱がされたり、花火を直接向けられたりしたほか、本名ではなく、「ビンラディン」と呼ば

中国チベット自治区からネパールへ逃れてくるチベット人の摘発強化に向け、中国政府がネパール側に報奨金を出しているとの情報を在インド米国大使館が得ていたことが、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が入手した外交公電で２０日までに分かった。　チベット自治区からネパールへ抜けるルートは代表的な逃走経路だが、２００８年３月に同自治区で起きた大規模暴動後、中国政府は取り締まりを強化。ネパールへの越境者数も減少しているという。（共同）

中国版ノーベル平和賞を創設しようという北京の大学教授らの愛国的な試みは今日、目も当てられない失敗に終わった。肝心の受賞者は出席しないし、中国政府もこのイベントに距離を置いた。 初の「孔子平和賞」に輝いたのは、台湾の連戦（リエン・チャン）元副総統。中台関係の改善に尽力したという理由だが、授賞式には欠席。選考委員会は受賞者本人に通知もしなかったのだ。代わりに賞を受け取ったのは関係ない少女。「平和の天使」という触れ込みだ。 賞創設の背景はまだ謎のまま。賞の存在が発表されたのは３週間前。奇怪なことに、主催者らはこの賞のために１９８８年から準備に入り、「儒教の知恵」を求め続けてきたと主張した。また主催者らは当初、中国政府文化部の協力を得てきたと言っていたのだが、中国政府は関わりを一切否定し、国営メディアも賞のことはほとんど報じなかった。 ちなみに報道によれば、連戦の他にはビル・ゲイツ、ジミー・カータ

２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み（ポスト京都議定書）について話し合う、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が、７日から１８日までの日程でコペンハーゲンで開かれる。各国に温室効果ガスの排出削減目標を課す新しい議定書の採択は見送り、協調して排出削減に取り組むことを確認する政治宣言で合意する。排出削減は短期的には経済成長を鈍化させるため、宣言内容をめぐり国益がぶつかりあうのは必至だ。だが、国際的にも高い削減目標を早々と掲げた日本は、譲歩する余地がなく、背水の陣で臨むことになる。（粂博之） ◇ ◆突出した目標 「日本にとってＣＯＰ１５は、もはや交渉とはいえなくなっている」。日本政府関係者から、ため息が漏れる。鳩山由紀夫首相が今年９月に国際公約した「２０２０年に温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する」との中期目標は、ほぼ確定する見通しだ。 鳩山首相は「すべて

為替変動によるリスクを避けるための金融商品「デリバティブ」を銀行から購入した中小企業が、急激な円高でかえってその取引による損失が生じ、倒産に至ったケースが相次いでいる。「融資とセットで購入させられた」など、銀行に対する企業側の不満は強く、全国銀行協会への苦情・相談件数も増加した。金融庁は深刻な事態として実態調査に乗り出した。 　東京都内の食品輸入販売会社は今年９月、約５億円の負債を抱えて倒産した。担当者によると、中国などアジア各国からドル建てで食品を輸入していた同社は２００３年ごろ、３銀行から勧められ、デリバティブを購入。デリバティブは企業と銀行が事前に決めた交換レートでドルを取引できる金融商品で、１ドル＝１２０円だった当時、１１０円で購入できる契約だった。 　担当者は「円安が続くからお得だと言われた。初めて銀行の接待を受け、銀座でステーキを食べた」と契約時を振り返る。だが、０８年秋のリー

社民党の福島瑞穂党首は１２日、金沢市で講演し、菅直人首相が、自衛隊派遣を念頭に朝鮮半島有事の日本人救出計画を策定する意向を示したことについて「これはひどい。自衛隊を派遣すれば、戦争に突入するかもしれない」と批判した。　「民主党の一部の人たちが、自民党のやらなかったことをやるんだと意気込んでいる。大変な危惧を抱いている」と述べた。

「孔子平和賞」受賞となった台湾の連戦元副総統の代理として、トロフィーを受け取る少女（左）＝９日午後、北京市内（共同） 【北京＝川越一】中国の民主活動家、劉暁波氏に対するノーベル平和賞授賞に対抗して、急遽（きゅうきょ）設立された「孔子平和賞」の授賞式が９日、北京市内で行われた。初代受賞者に選ばれた台湾の連戦・中国国民党名誉主席は受賞を拒絶。本家と同様、受賞者不在というおまけがついた“茶番劇”に、報道陣から失笑がもれる一幕もあった。　「孔子平和賞は長い間準備してきたものだ」「連戦氏は当代の平和に貢献した」「（劉暁波の）３文字とは関係ない」−。選評委員会の譚長流委員長（北京師範大博士）が顔を真っ赤にして訴えた。　孔子が論語の中で述べた「和をもって貴しとなす」の心を設立理由に挙げ、ノーベル平和賞への対抗措置であることを否定。だが、パンフレットには「ノーベル平和賞は世界中の人々に開放され、少数派の推

1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] 2010/12/09(木) 10:26:52 ID:???0 過去最大規模の日米共同統合演習が、九州、沖縄や日本海の周辺で行われている。 近年の中国海軍の活動をにらんで、手薄だった離島地域の防衛体制を大幅に見直す。 そんな議論が、「防衛計画の大綱」の年内改定に向け政府・与党内で進められている。 ここは結論を急がず、熟慮してもらいたい。 この地域の防衛力は現在、沖縄本島の陸上自衛隊約２１００人や航空機部隊が中心で、それ以西は宮古島のレーダーサイトだけだ。 ２００４年にできた今の防衛大綱は、初めて中国の動向を意識して「島しょ部に対する侵略への対応」を盛り込み、防衛省は冷戦時代の北方重視を改め、「南西シフト」と呼ばれる部隊や訓練の見直しを進めてきた。 同省は現在、与那国島への陸自配備などを検討して

政府・民主党内では、社民党に政権運営を再び振り回されることに警戒感が広がる一方、「社民党の協力がなければ菅政権は持たない。しばらくは我慢だ」（政府筋）といった声も出ている。 福島氏は７日昼、国会内で、政府が来週決定予定の「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に関する市民団体の集会に出席。約１００人の参加者を前に「日本製の武器が世界中の子どもたちを殺すことを望むのか。日本が『死の商人』になるのは、平和国家にそぐわない」などとあいさつし、武器輸出３原則の堅持を政府に求める考えを強調した。自らの発言に興奮したのか、途中で「熱弁ふるってすみません」と苦笑する場面もあった。

国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）で途上国などが求める京都議定書の延長が現実になれば、産業界が受ける打撃は計り知れない。最悪のシナリオは、米国や中国などが一切義務を負わない議定書の枠組みが維持されたまま、民主党政権が国際公約した温室効果ガス排出量の２５％削減をのまされる事態だ。ただでさえ京都議定書で不利な条件にさらされてきた日本企業の国際競争力は著しく低下する。　「“鉄は国家なり”といわれた時代もあったが、これからは国内で鉄をつくるなということだ」。延長論の高まりに対し、国内ＣＯ２排出量の約４割を占める鉄鋼業界関係者は嘆く。　京都議定書は、米国を除く先進国に対し２００８〜１２年の温室効果ガス排出量を年平均で少なくとも５％削減（１９９０年比）することを義務付けた。日本は６％削減を課せられている。　これだけでも世界最高の省エネを実現してきた日本企業には過大な負担だ。京都議定

「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。 当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。 事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒す

財源論、前提は崩れた＝子ども手当で桜井財務副大臣 財源論、前提は崩れた＝子ども手当で桜井財務副大臣 桜井充財務副大臣は２日の記者会見で、子ども手当について「財政状況を勘案すれば、（給付に）所得制限を設けざるを得ない」と強調した。その上で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の財源論に関連し、「（予算組み替えと埋蔵金で）１６．８兆円が出てくるという前提は崩れている。政策を見直すのは当然だ」と語った。 　桜井副大臣は今後の財政運営に関し、「ねじれ国会で予算が通らないと大変なことになる」と懸念を表明。「野党からばらまき批判がある。現実的なことを考えないといけない」と指摘した。 　さらに「安定財源が確保できず、社会保障費が毎年１．２兆円伸びており、限界に近づいている」と述べ、消費増税を含む税制抜本改革の必要性を強調した。（2010/12/02-19:15）

派遣期間に制限のない専門業務をさせるとして派遣した４０代の女性社員に、派遣期間が最長３年の一般事務作業を２２年にわたってさせていたとして、大阪労働局が１１月下旬、派遣会社（大阪府高槻市）と派遣先の三菱電機子会社「三菱電機ロジスティクス」に労働者派遣法に基づき是正指導していたことがわかった。同社は９月、女性に対して１１月末での解雇を伝えていた。 　三菱電機ロジスティクスによると、この女性は大阪府茨木市の同社茨木事業所に派遣されている。専門業務の派遣労働者として契約更新を繰り返していたが、同労働局から、実態は一般事務だとして、女性の雇用の安定を図った上で違法状態を是正するよう指導されたという。同社は「指導された通りの状態だったかどうかを精査している。全社的な点検も行い、違法状態があれば是正したい」としている。 　女性は「定年まで働けると思っていた。このまま雇い続けてほしい」と話している。

「日本に、もっと移民を！」 日本の政治家や学者ら、異例の大キャンペーン…結婚せず子供作らず減る一方の日本人に警鐘 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2010/11/26(金) 15:03:49 ID:???0 日本の識者が外国人受け入れ拡大のキャンペーン 日本の著名な政治家や学者、産業界首脳が、外国人の受け入れ拡大を求める異例のキャンペーンを開始した。 日本国際フォーラム政策委員会のメンバー87人は25日付の主要紙に半ページの意見広告を載せ、日本が生き残るためには移民政策を見直し外国人を受け入れる必要があると訴えるとともに、菅直人首相に そのための政策提言を行った。 日本の移民政策は世界で最も厳しいものの一つで、外国人の定住拡大を認めるかどう かは長らく政治的な論争を巻き起こしてきた。しかし最近では、人口が減少を続ける 一方、日本の競争力や成長力が

警視庁などの内部資料とみられる国際テロ関係の情報がネット上に流出した問題で、流出データを収録した本が出版された。警察官や捜査協力者の住所や氏名、顔写真などがそのまま掲載されている。出版した第三書館（東京都新宿区）は「警察の情報管理のルーズさを問題提起したかった」としている。 　タイトルは「流出『公安テロ情報』全データ」（４６９ページ）で、２５日発行。データは編集部が作成した項目に整理されているが「内容には手を加えてはいない」という。 　第三書館によると、書籍取り次ぎ大手には「個人情報が含まれている」として書店への配本を拒まれたが、一部書店からは直接注文が入っているという。ネットでは購入できるサイトもある。 　第三書館の北川明社長は、「流出により日本の情報機関の信用が失墜した。イスラムを敵視する当局の姿勢も浮き彫りになった」と説明。個人情報を掲載する是非や著作権については「すでに流出している

過去の「事業仕分け」の結果を十分反映していない事業を対象とした菅政権の事業仕分け第３弾後半戦は１８日、全日程を終えた。４日間で１１府省の計１０１事業を取り上げ、２８事業を「廃止」、１６事業を「予算計上見送り」などと判定した。今回の結果を来年度予算編成に反映しても、削減額は２千億円程度にとどまる見通しだ。 　今回の対象事業は、いずれも政権交代後の政権が予算要求したものだ。これまでのように、仕分け人の国会議員が官僚を追い込むような場面は影を潜め、「政治家」対「政治家」の構図に。仕分けの判定に納得しない各府省の政務三役からは不満が噴出した。 　「物事は初めはフレッシュでも、だんだん腐っていく。五輪だってそうでしょ。４年に１回やるからはじめて価値がある」。１８日に説明者として参加した農林水産省の松木謙公政務官は仕分け後、判定に納得いかない様子で語った。 　この日、農水省の事業が「廃止」と判定される